報 (号外政府調達第  号) ^ Nature and quantity of the products to be purchased : 17,000,000 sheets of The seal impression registration form of existing dealings _ Delivery period : 22 February 2012 ‘ Delivery place : To be specified later a Time limit of tender : 13 : 10 PM 14 July 2010 b Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall have been qualified through the examination of qualifications by JAPAN POST BANK Co., Ltd. For participating in tenders for manufacturing or purchasing equipment. c Contact point for the notice : Hiroshi Yokogawa, General Administration Department, Corporate Service Unit, JAPAN POST BANK Co., Ltd. 4 ‘ 2 Kasumigaseki 1chome Chiyoda‐ku Tokyo 100‘0013 Japan. TEL 03‘3504‘4691 平成  年  月  日 水曜日 官 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年5月 19 日 支出負担行為担当官 関東地方整備局長 菊川 滋 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 357 号東京港トンネル工事(電子 入札対象案件) ^ 工事場所 自)東京都品川区東八潮 至)東京都品川区八潮2丁目 _ 工事内容 工事延長 L=約1 880N ¶ 設計概要 実施設計 延長 L=約1 880N ¶ ・トンネル本体 1式 ・附帯設備 1式 ・仮設 1式 施工概要 延長 L=約1 880N ¶ ・トンネル本体工 1式 ・仮設工 1式 ‘ a 工期 平成26年3月31日まで。 本工事は、入札時に技術提案として「現場 施工期間の短縮について」「現場施工期間の 、 短縮に係る具体的な施工計画」及び「長期耐 久性を考慮した覆工等の構造、施工方法及び 供用後のモニタリング手法」に係わる提案を 受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に 評価して落札者を決定する技術提案型(総合 評価落札方式(高度技術提案型(型))の ) 試行工事である。また、品質確保のための体 制その他の施工体制の確保状況を確認し、施 工内容を確実に実現できるかどうかについて 審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価 落札方式の試行工事である。 b 本工事は、入札時に総合的なコスト、工事 目的物の性能・機能・社会的要請及び施工上 配慮すべき事項に関する技術提案を受け付け 価格以外の要素と価格を総合的に評価して落 札者を決定する総合評価方式のうち、入札前 に高度な技術提案とそれに要する費用の見積 をヒアリング・審査することにより、品質と 価格に優れた調達を目指す高度技術提案型 (型)を適用した工事である。 c 本工事は、a、bの技術提案の審査におい て、提案についての改善を求め、又は提案を 改善する機会を与える。また、提案を実施す るために必要な設計数量の提出を求め、単価 表等の見積が必要な場合には技術対話におい て見積の提出を求め、予定価格を定めること がある高度技術提案型(型)総合評価落札 方式の工事である。 d 本工事は、技術提案に基づいた設計及び施 工を一括して発注する設計・施工一括発注方 式の工事である。 e 本工事は資料提出、入札等を電子入札シス テムで行う対象工事である。ただし、電子入 札システムによりがたいものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 総務部契約課に承諾願を提出するものとす る。 C  本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ る。 D 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に あたり、設計業務成果等を閲覧に供する試行 工事である。なお、閲覧の対象者は本工事の 入札参加希望者であり入札説明書を入手した 者とする。閲覧方法等の詳細は入札説明書に ( よる。 ) E 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に あたり設計業務成果の電子データを貸与する 試行工事である。なお、電子データの貸与の 対象者は本工事の入札参加希望者であり入札 説明書を入手した者とする。電子データの貸 ( 与方法等の詳細は入札説明書による。 ) F  本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 書の通知月から起算して1年間に行われる関 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) する工事の入札において、総合評価落札方式 の加算点等を減ずる試行対象工事である。 ただし、事故減点は原則適用外とする。 G  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する場合においては、入札日から 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 知された関東地方整備局が発注し完成した工 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 である。なお、6bで定める監理技術者とは 別に配置する技術者とも兼務を認めない。 H  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する者に対して実施する工事完成 後の工事コスト調査において、工事コスト調 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 内容が著しく乖離した場合においては、施工 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 い、乖離理由を検討したうえで場合によって は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は川 崎国道事務所のホームページにより公表す る。 I  本工事において、中間前金払に代わり、既 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す る「出来高部分払方式」を採用する。 J  本工事において、低入札価格調査の調査基 準価格を下回った価格をもって契約する場 合、施工プロセスを通じた検査」の試行対象 「 工事とする。ただし、コスト縮減金額として 関東地方整備局長等が認めた金額を当該入札 参加者の申し込みに係る価格に加えた金額が 調査基準価格を上回る場合は除く。 上記、試行対象工事となった場合は、関東 「 地方整備局施工プロセスを通じた検査試行要 領(案)に基づき、工事施工中、品質検査員 」 による施工プロセスを通じた検査(工事実施 状況、 出来形及び品質について日々の確認等) を行うこととし、その結果を踏まえて既済部 分検査及び完成検査並びに「地方整備局工事 技術検査要領」平成18年3月31日付国官技第 ( 282 号)の別添「地方整備局工事技術検査要 領」による技術検査を行うこととする。 また、支払条件は「出来高部分払方式」を 採用する。 K  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。 本工事では、受発注者間の双務性の向上と ともに、契約変更等における協議の円滑化を 図るため、詳細設計完了後の変更契約後受発 注者間の協議により総価契約の内訳として単 価等を合意することとする。なお、本方式の 実施にあたっては、総価契約単価合意方式実 「 施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要 領の解説」関東地方整備局ホームページ ( http://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu 00000041.html )に基づき行うものとする。 総価契約単価合意方式の実施にあたっては、 単価等を個別に合意する方式(以下「単価個 別合意方式」という。によることとする。 ) なお、協議開始から14日以内に「単価個別 合意方式」による単価合意が成立しなかった 場合は、単価包括合意方式」にて行うものと 「 する。 L  本工事は、現場の問題発生に対して迅速な 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す る工事である。 C  本工事は、設計変更手続きの透明性と公正 性の向上及び迅速化を目的として、発注者と 施工者が一堂に会して、設計変更の妥当性の 審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断 等を行う場として開催する 「設計変更審査会」 の設置対象工事である。 D  本工事に求める基本性能は入札説明書によ る。