報 ８月２７日（金）　午前１０時から午 後４時 （午前１１時４５分 から午後１時１５ 分は休憩） ３ 検定地 分 内 容 考 査 建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定 への適合を判定するために必要な知識 論 文 建築行政又は確認検査の業務等に関する実務 の経験についての小論文 検定地は、受検者の受検申込時における住所地の都道府県により次表のとおりとする。 住 官 区 所 地 の 都 道 府 県 名 検定地 幌 市 仙 台 市 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、新潟 さいたま市 富山、石川、福井、岐阜、静岡、愛知、三重 名古屋市 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山 平成　　年　　月　　日 札 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島 大 阪 市 鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知 広 島 市 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 火曜日 北海道 福 岡 市 ４ 受検申込手続 受検申込受付期間及び時間　平成２２年５月３１日（月）〜平成２２年６月４日（金）午前１０時〜午 後０時、午後１時〜午後５時 ］　受検申込受付場所　住所地又は勤務地の都道府県建築主務課又は同課の指定する場所 ＾　受検申込方法　受検申込みは、国土交通省令で定める受検申込書を上記］の場所に直接提出す ること。 ただし、離島その他の遠隔地で直接申込みができない場合等やむを得ない事情がある場合に限 り、郵送を認める。この場合において、受検申込受付期間の最終日までの消印のあるものに限り 有効とし、封筒の表に「平成２２年建築基準適合判定資格者検定受検申込書在中」と朱書し、所要 の郵便切手をはったあて先明記の返信用封筒を同封の上、書留郵便とすること。 ５　合格者の発表　平成２２年１２月１６日（木）予定） （ ￥ 料 資 内 閣 官 房 ） 抜 粋 ） （ ｅ 閣 議 決 定 等 事 項 ｅ 特定地域整備事業の工事完了 の公告 下記の特定地域整備事業の工事は、平成２２年３ 月３１日をもって完了したので、独立行政法人森林 総合研究所法（平成　１１年法律第１９８号）附則第９ 条第３項の規定により、なおその効力を有するも のとされた独立行政法人緑資源機構法を廃止する 法律（平成２０年法律第８号）による廃止前の独立 行政法人緑資源機構法（平成１４年法律第１３０号） 司法書士懲戒処分公告 第２７条第１項において準用する土地改良法（昭和 下記の者については、司法書士法（昭和２５年法　２４年法律第１９５号）第１１３条の２第２項の規定に基 律第　１９７　号）第４７条第２号の規定に基づき、平成　づき公告する。 平成　２２　年５月　１８　日 ２２年５月１０日から１週間の司法書士業務の停止の 農林水産大臣　赤松　広隆 処分を行ったので、同法第５１条の規定に基づき、 記 公告する。 阿蘇小国郷区域特定地域整備事業における農業 平成　２２　年５月　１８　日 用道路工事 千葉地方法務局長　斎藤　和博 農用地整備事業の工事完了の 記 公告 氏名　佐々木智久 下記の農用地整備事業の工事は、平成２２年３月 所属する司法書士会　千葉司法書士会 ３１日をもって完了したので、独立行政法人森林総 登録番号　千葉第９４４号 合研究所法（平成１１年法律第１９８号）附則第１１条 事務所の所在地　千葉市中央区中央四丁目１０番１５ 第３項の規定により、なおその効力を有するもの 号　太陽ビル２階 とされた森林開発公団法の一部を改正する法律 違反行為　補助者の監督責任等 （平成１１年法律第７０号）附則第８条の規定による 特定地域整備事業の工事完了 廃止前の旧農用地整備公団法（昭和４９年法律第４３ の公告 号）　３０条第１項において準用する土地改良法 第 （昭 下記の特定地域整備事業の工事は、平成２２年３　和２４年法律第１９５号）第１１３条の２第２項の規定に 月３１日をもって完了したので、独立行政法人森林　基づき公告する。 総合研究所法（平成　１１年法律第１９８号）附則第９ 平成　２２　年５月　１８　日 条第３項の規定により、なおその効力を有するも 農林水産大臣　赤松　広隆 のとされた独立行政法人緑資源機構法を廃止する 記 安房南部区域農用地整備事業 法律（平成２０年法律第８号）による廃止前の独立 告 間 公 時 項 日 事 定 諸 検 五 月 十 四 〇日 （ 国 会金 ） 提 出 案 件 （ 平成　２２　年建築基準適合判定資格者検定の施行について 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第５条第２項の規定に基づき、平成２２年建築基準適合判定資 格者検定を次のとおり施行する。 平成　２２　年５月　１８　日 国土交通大臣　前原　誠司 １　受検資格　一級建築士試験に合格した者で、建築行政又は建築基準法第７７条の１８第１項の確認検 査の業務その他これに類する業務で次に掲げるもののいずれかに関して、２年以上の実務の経験を 有するもの。 ￥　建築審査会の委員として行う業務 ］　学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学（短期大学を除く。の学部、専攻科又は大学院 ） において教授又は准教授として建築に関する教育又は研究を行う業務 ＾　建築物の敷地、構造及び建築設備の安全上、防火上又は衛生上の観点からする審査又は検査の 業務（建築基準法第７７条の１８第１項の確認検査の業務を除く。であって国土交通大臣が確認検査 ） の業務と同等以上の知識及び能力を要すると認めたもの ２　検定期日、時間割等 その他 経歴審査は、受検申込書及び論文に基づいて行う。 解答に当たり適用すべき法令等については、平成２２年１月１日現在において施行されているも のとする。 ＾　天災等緊急時における検定情報については、国土交通省のホームページ上で公開するので、適 宜確認を行うこと。 行政法人緑資源機構法（平成１４年法律第１３０号） 第２７条第１項において準用する土地改良法（昭和 ２４　年法律第１９５号）第１１３条の２第２項及び第１１７ 条の規定に基づき公告する。 平成　２２　年５月　１８　日 農林水産大臣　赤松　広隆 記 邑智西部区域特定地域整備事業における区画整 理工事（戸川団地、本郷団地） ￥ ］ 一 、 会対　「 対策 策の平 」 実成 に施二 つ状十 い況一 」 て 年 （ 及度 決び高 「 定 齢 （ ） 平化 内成の 閣二状 府十況 本二及 府年び ） 度高 高齢 齢社 社会 験 試 家 国 第　　号 ６