破産手続廃止 平成２１年（フ）第４７１号 名古屋市中村区則武１丁目３１番９号 破産者　上野　建広 １　決定年月日　平成２２年４月２２日 ２　主文　本件破産手続を廃止する。 ３　理由の要旨　破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所民事第２部 平成２０年（フ）第２１８号 栃木県足利市県町１３１６番地 破産者　株式会社西建設 １　決定年月日　平成２２年４月２３日 ２　主文　本件破産手続を廃止する。 ３　理由の要旨　破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 宇都宮地方裁判所足利支部 平成２２年（フ）第５号 栃木県足利市福居町１２８０番地１ 破産者　有限会社匠栄 １　決定年月日　平成２２年４月２３日 ２　主文　本件破産手続を廃止する。 ３　理由の要旨　破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 宇都宮地方裁判所足利支部 平成２２年（フ）第４０号 群馬県佐波郡玉村町大字角渕５１３６番地５ 破産者　有限会社ケーズコーポレーション １　決定年月日　平成２２年４月２７日 ２　主文　本件破産手続を廃止する。 ３　理由の要旨　破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 前橋地方裁判所 平成２１年（フ）第１３６１号 東京都足立区入谷７丁目１７番６号 破産者　有限会社シフト １　決定年月日　平成２２年４月２７日 ２　主文　本件破産手続を廃止する。 ３　理由の要旨　破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 さいたま地方裁判所第３民事部破産係 平成２２年（フ）第２号 埼玉県入間郡三芳町大字上富１９５５番地４ 破産者　有限会社鈴木美術印刷 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 （分冊の） （号外第　　号） 報 官 火曜日 平成　　年　　月　　日 平成２２年（フ）第７５７２号 東京都世田谷区北沢５丁目１９‘５‘２０３ 債務者　相川 仁 １　決定年月日時　平成２２年４月２８日午後５時 ２　主文　債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 ３　理由の要旨　破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 ４　免責意見申述期間　平成２２年７月６日まで ５　免責審尋期日　平成２２年７月６日午後２時 東京地方裁判所民事第２０部 平成２２年（フ）第７５７９号 東京都板橋区大山町３７‘３‘４０１ 債務者　瀬谷　健司 １　決定年月日時　平成２２年４月２８日午後５時 ２　主文　債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 ３　理由の要旨　破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 ４　免責意見申述期間　平成２２年７月６日まで ５　免責審尋期日　平成２２年７月６日午前１０時３０ 分 東京地方裁判所民事第２０部 平成２１年（フ）第２１９２８号 東京都北区浮間２丁目２３‘８‘２０２ 債務者　加納あゆみ １　決定年月日時　平成２２年４月２８日午後５時 ２　主文　債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 ３　理由の要旨　破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 ４　免責意見申述期間　平成２２年７月８日まで ５　免責審尋期日　平成２２年７月８日午後４時 東京地方裁判所民事第２０部 平成２２年（フ）第１００３号 横浜市南区南太田２丁目５番１４‘６０１号 債務者　岩東　和子 １　決定年月日時　平成２２年４月２８日午後５時 ２　主文　債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 ３　理由の要旨　破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 ４　免責意見申述期間　平成２２年７月８日まで ５　免責審尋期日　平成２２年７月９日午後４時 横浜地方裁判所第３民事部 決定年月日　平成２２年４月２７日 主文　本件破産手続を廃止する。 理由の要旨　破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 さいたま地方裁判所川越支部 平成２１年（フ）第７７４５号 茨城県鹿嶋市大字宮中４６８０‘１１０ 破産者　藤井 豊 １　決定年月日　平成２２年４月２７日 ２　主文　本件破産手続を廃止する。 ３　理由の要旨　破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第２０部 平成２１年（フ）第１００２１号 東京都葛飾区青戸３丁目４０番１４号 破産者　株式会社清家不動産 １　決定年月日　平成２２年４月２７日 ２　主文　本件破産手続を廃止する。 ３　理由の要旨　破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第２０部 平成２１年（フ）第１９５０９号 埼玉県川口市差間２丁目３１‘８ 破産者　寺岡 清 １　決定年月日　平成２２年４月２７日 ２　主文　本件破産手続を廃止する。 ３　理由の要旨　破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第２０部 平成２１年（フ）第１６２７号 名古屋市中区栄２丁目１５番１６号 破産者　株式会社インテルナ川翔 １　決定年月日　平成２２年４月２７日 ２　主文　本件破産手続を廃止する。 ３　理由の要旨　破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所民事第２部 平成２１年（フ）第３８０２号 愛知県常滑市大野町６丁目１０番地 破産者　有限会社サシ和 １　決定年月日　平成２２年４月２７日 ２　主文　本件破産手続を廃止する。 ３　理由の要旨　破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所民事第２部 平成２１年（フ）第３８５２号 名古屋市緑区浦里２丁目６８番地 破産者　株式会社丹波精機 １ ２ ３ 決定年月日　平成２２年４月２７日 主文　本件破産手続を廃止する。 理由の要旨　破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所民事第２部 平成２２年（フ）第４号 名古屋市中川区尾頭橋３丁目７番２３号 破産者　株式会社エヌ・ビー・シー １　決定年月日　平成２２年４月２７日 ２　主文　本件破産手続を廃止する。 ３　理由の要旨　破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所民事第２部 平成２２年（フ）第５号 名古屋市中川区尾頭橋３丁目７番２３号 破産者　株式会社シービー・ケイ １　決定年月日　平成２２年４月２７日 ２　主文　本件破産手続を廃止する。 ３　理由の要旨　破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所民事第２部 平成２２年（フ）第６号 名古屋市熱田区沢上１丁目３番１４号　ライオ ンズマンション金山ニューシティ４０４号 破産者　早川　惠子（旧姓鈴木） １　決定年月日　平成２２年４月２７日 ２　主文　本件破産手続を廃止する。 ３　理由の要旨　破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所民事第２部 平成２２年（フ）第１９号 名古屋市昭和区福江１丁目１０番１４号 破産者　栄物産株式会社 １　決定年月日　平成２２年４月２７日 ２　主文　本件破産手続を廃止する。 ３　理由の要旨　破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所民事第２部 平成２２年（フ）第４号 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町大字宇久井６４３ 番地 破産者　山本　幾代 １　決定年月日　平成２２年４月２７日 ２　主文　本件破産手続を廃止する。 ３　理由の要旨　破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 和歌山地方裁判所新宮支部 １ ２ ３