甲 は 乙 の 全 株 式 を 所 有 ま た 、 こ の 合 併 に よ る 甲 の 新 株 式 の 発 決 定 し て お り ま す 。 し て い ま す の で 、 本 公 告 掲 行 及 び 資 本 金 の 額 の 増 加 は い た し ま せ ん 。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り 平 成 二 十 一 年 七 月 二 十 八 日 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 一付官一 二 報二 〇平 五 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外一 外 第年 第 一七 一 五月 五 三二 八 号十 号 ) ) 二 日 乙 ) 掲 載 の 日 付 ( ( 代 表甲 ) 取 締株 役式 会 島社 田サ ン 美エ 幸ス 東 京 都 足 立 区 加 平 三 丁 目 二 番 一 七 号 株 式 会 社 サ ン エ ス 乙 ) ( 北 海 道 札 幌 市 北 三 七 条 東 二 七 丁 目 二 番 八 号 治 文 坂 井 株 式 会 社 大 井 製 作 所 乙 ) 代 表 取 締 役 ( 横 浜 市 磯 子 区 丸 山 一 丁 目 一 四 番 七 号 乙 は 同 第 七 八 四 条 第甲 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 合 第一乙月 い本た部 合 。 左併 平一八は二な 公しを左併 記公 東 兵 東成五四同十お 告ま承記公 、 会告 京 庫 京二五頁年六 掲し継会告 会 社 都 県 載たし社 ( 都十号に六日甲 )、 。 社 は 姫 千二 月付の のこては (中 そ 合 央 路 甲代年一丙二官最 翌の存合 ) の 併 丙区 市 田五三は十報終 日合続併 ) ( 他 し 日 新区月四同二 貸 か併しし (広 て 日本 畑 日外十頁年日号借 らに乙て の 甲 代鉄橋代乙区代鉄神七に七付外対 一対及甲 ) 公 は 表コ小表 富表マ田日開月官第照 箇しびは 告 乙 取ン舟取株士取テ四 示二報一表 月異丙乙 ( の 締ポ町締式町締リ丁 し十 三は 以議は及 、 権 役ジ三役会一役ア目 て四号六 内の解び ッ 利 番 社番 ル一 い日外号平 にあ散丙 ) 義 平ト八宮マ地石ズ四 ま付第二成 おるすの 務 澤株号田イ 山株番 す官一一二 申債る権 。 全 式 ク 式一 報三四十 し権こ利 ( 部 会 浩ロ 照会号 〇頁一 出者と義 を 渉社 二ン 明社 号号に年 下はに務 )、 承 外 六 さ 、 い全 ( ( で 載 決に予の い権こ動 吸 平 乙 甲すなのこ議基定株効た利れ車左収 ) )。 東成 済 お翌のをづし主力し義に機記分 、 京二掲掲掲 金 日会経きて総発ま務関器会割 都十載載載 融 最か社ず同い会生しを連事社公 品二頁の紙 商 終ら分に法まの日た承す業は告 川年 日 品 貸一割こ第す承はの継る部吸 取 借箇にの七が認平でさ全が収 ( 区五二付官 、 大月〇 報 引 対月異会八 決成公せて所分 、 甲崎十四平 法 照以議社三甲議二告 の管割 ) 代 一七頁成 に 表内の分条はは十し乙業すし 代 ( 表三丁日 二 よ のにあ割第会平二まは務るて 表 取井目 号十 る 開おるを一社成年すそに製甲 取 。 締金一 外一 有 示申債決項法二七 れか造は 締 役属一 第年 価 状し権定の第十月 をか・乙 役 鉱番 一六 証 況出者し株七二一 承る販に 仙業一 三月 券 は下はて主八年日 継事売対 松 、 田株号 三二 報 次さ い総四六で す業業し 田 式 号十 告 のい本ま会条月あ るに務て ) 。 貞会 四 書 と 公すの第一り こ関そ甲 正 。 、 雄社 日 提 お 告 承三日 とすのの 幸 出 り 掲 認項を乙 にる他自 平成21年(再ロ)第10203号 東京都八王子市小比企町1771 再生債務者 田野倉陽子 1 主文 本件再生手続を廃止する。 2 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 243条1号に定める事由がある。 平成22年5月6日 東京地方裁判所民事第20部 平 成 二 十 二 年 五 月 十 七 日 給与所得者等再生による再生 手続廃止 ( 平成22年(再ロ)第1号 北九州市門司区原町別院11番31号 再生債務者 高本 幸弘 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年5月6日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年5月7日 福岡地方裁判所小倉支部第1民事部 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 二 年 七 月 一 日 で あ り 、 主文 本件再生計画を認可する。 理由の要旨 平成22年4月30日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年5月6日 青森地方裁判所弘前支部 平成21年(再ロ)第4号 秋田県能代市二ツ井町仁鮒字大川反139番地 再生債務者 堀内 新 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月30日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年5月6日 秋田地方裁判所能代支部 平成21年(再ロ)第33号 横浜市鶴見区上末吉2丁目5番6号 再生債務者 原田 次雄 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月30日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年5月6日 横浜地方裁判所第3民事部 平成21年(再ロ)第5号 鹿児島県肝属郡肝付町後田2529番地4 再生債務者 入佐 誠 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月30日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年5月7日 鹿児島地方裁判所鹿屋支部再生係 平成21年(再ロ)第22号 沖縄県那覇市天久1丁目8番7号 ミログ ロッサ501 再生債務者 山田みさよ 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月30日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年5月6日 那覇地方裁判所民事第3部 平成21年(再ロ)第32号 青森市岡造道2丁目12番16号 再生債務者 山本 健 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年5月6日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年5月7日 青森地方裁判所民事部再生係 は 会 社 法 第 七 九 六 条 第 三 項 、 平成21年(再ロ)第10186号 東京都葛飾区東新小岩4‘25‘19‘101 再生債務者 反田 俊一 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年3月30日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年5月6日 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(再ロ)第19号 北九州市八幡西区上の原4丁目28番13号 再生債務者 小塚 雄児 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月19日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年5月6日 福岡地方裁判所小倉支部第1民事部 平成21年(再ロ)第1号 宮城県気仙沼市西中才192番地9 再生債務者 三浦 弘 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月20日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年5月7日 仙台地方裁判所気仙沼支部 平成21年(再ロ)第2号 千葉県南房総市本織2098番地1 再生債務者 滝川 進 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月27日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年5月7日 千葉地方裁判所館山支部破産再生係 平成22年(再ロ)第1号 島根県松江市上乃木8丁目9番7号 再生債務者 平井 鈴子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月28日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年5月6日 松江地方裁判所民事部 平成21年(再ロ)第15号 青森県弘前市大字宮園5丁目13番地4 再生債務者 山内 麻衣 1 2 一 項 に 基 づ き 株 主 総 会 の 承 認 決 議 を 経 ず に 合 併 を 第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 給与所得者等再生による再生 計画認可