平成  年  月  日 金曜日 官 報 第  号 給与所得者等再生による再生 計画認可 平成21年(再ロ)第3号 沖縄県石垣市字石垣242番地 パールハイツ 303 再生債務者 宮良 修 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月12日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年5月6日 那覇地方裁判所石垣支部 平成21年(再ロ)第10004号 長崎県佐世保市中原町10番20号 再生債務者 武富 正昭 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月15日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年4月30日 長崎地方裁判所佐世保支部 平成21年(再ロ)第10号 佐賀県佐賀市兵庫町大字若宮715‘101号 再生債務者 小林 好子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月27日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年4月30日 佐賀地方裁判所民事部破産係 平成21年(再ロ)第115号 大阪府茨木市彩都あさぎ2丁目8番21‘410 号 再生債務者 白井 克尚 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月28日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年5月6日 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(再ロ)第124号 大阪市天王寺区北山町9番3‘103号 再生債務者 大野 大介 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月28日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年5月6日 大阪地方裁判所第6民事部 法人解散命令処分公告 財団法人築上女学園(主たる事務所の所在地 福岡県豊前市大字赤熊1343番地の6)は、正当な 理由なく引き続き3年以上事業を行っていないの で、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関 する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する 法律(平成18年法律第50号)第96条第2項の規定 により、その解散を命ずる。 平成 22 年5月 14 日 福岡県知事 麻生 渡 (教示) この処分について不服があるときは、この処 分があったことを知った日の翌日から起算して 60日以内に、福岡県知事に対して異議申立てを することができます。 また、この処分があったことを知った日(福 岡県知事に対して異議申立てをした場合は、当 該異議申立てに対する福岡県知事の決定があっ たことを知った日)の翌日から起算して6ヶ月 以内に、福岡県を被告としてこの処分の取消し の訴えを提訴することもできます(訴訟におい て福岡県を代表する者は、福岡県知事となりま す。。 ) ( ( ( ( で 載 継 合 で 載 継 合 載 平併のは し部 投合 乙甲すなのこし左併 平 甲すなのこ効し左併 平のこ成を七投効たを左資併 乙 )。 ))。 ) お翌のて記公 神 お翌の力て記公 東 東成翌の二決第資力の承記主公 、 、 ( 石成 、 計確 日合存会告 川二 日合発存会告 京二日合十定二信発で継投 告会 (京 (奈 算定 最か併続社 川 甲県十 最か併生続社 都 都十か併二し項託生公し資登 ) 社 書し 終らにしは 乙県 か二 終らに日しは 乙千 港二らに年てに及日告て法録 ) ) そ 類た 貸一対乙合 綾 会Pほ年 貸一対は乙合 代 区年一対五お基びはい存人投 の の最 借箇しは併 P瀬 社Fく五 借箇し平は併 プ田 ( 芝五箇し月りづ投平た続は資 、 他 公終 対月異解し 代F市代 U市月 対月異成解し ロ区 公月月異二 き資成しし合口 告事 照以議散て 表U深表 ラ宇十 照以議二散て ス丸 甲園十以議十乙投法二ま乙併質 の ) 義業 表内のす甲 取ラ谷取 イ野四 表内の十す甲 ペの 一四内の八の資人十すはし権 。 公 務年 のにあるは 締イ中締 フ気日 のにあ二るは 執ク内執日丁日にあ日投主に二 解て者 、 告 は度 開おるこ乙 役フ八役 エヌ 開おる年こ乙 行ト二行本目 おるを資総関年 散 及 ー あは 示申債との 社ビ丁社 九 示申債六との 役・丁役賃三 申債予主会す七 す甲び りあ 状し権に権 長ジ目長 ジ八 状し権月に権 員リ目員貸番 し権定総のる月 るは債 ー ェ まり 況出者い利 ネ八 番 況出者十い利 二 住一 出者し会決法一 こ乙権 せま は下はた義 屋ス番屋 ン地 は下は八た義 西ト番佐宅二 下はての議律日 との者 、 、 、 んせ 次さ し務 鋪株地鋪 シの 次さ 日し務 吉投一久投号 さ お承を第で に権 。 ー ん のい本ま全 式二 二 のい本でま全 資号間資 い本り認経一あ い利各 。 。 。 。 と 公し部 会号 株 と 公すし部 健法 法 公ま決ず四り た義位 。 、 お 告たを 保社 保 式 お 告 たを 夫人 夫人 告す議に九 し務 。 。 。 り 掲 承 り 掲 承 掲 は合条甲 ま全 ( ( ( ( で 載 日社 継 合 で載継合 平 乙 甲すなのこにの効し左併 平 乙 甲すなのこし左併 平 ) )。 ( ) )。 兵 兵成 お翌の終株力て記公 大成 お翌のて記公 静 静成 、 ( 号福 、 庫 庫二掲掲掲掲掲掲 日合了主発存会告 岡 甲阪二掲掲掲掲掲掲 日合存会告 岡 岡二 ) 県 県十載載載載載載 最か併し総生続社 乙県 府十載載載載載載 最か併続社 市 県十 ) 姫 姫二頁の紙頁の紙 終らにて会日しは 福 パ大二頁の紙頁の紙 終らにしは 葵 熱二 路 路年 日 日 貸一対おのは乙合 パ 岡 ナ阪年 日 日 貸一対乙合 区 海年 市 市五一付官一付官 借箇しり承平は併 ナ 市 ソ市五一付官一付官 借箇しは併 市五 (昭 玉 東月五 報六 報 対月異ま認成解し 代ソ 博代ニ淀月一 報〇 報 対月異解し 和 ッ ( 渚月 今十八平 〇平 照以議す決二散て 表ニ 多表 川十一平 〇平 照以議散て 乙町 町十 (手 。 ッ ) 代 一代 ( 宿四頁成 頁成 表内の 議十す甲 取 区取ク区四頁成 頁成 表内のす甲 三代甲一四 ( ( ( ( ) 表乙丁表 三日 二 二 のにあ は二るは 締ク 美締情宮日 二 二 のにあるは 有番表 〇日 ) 取 目取甲丁 号十 号十 開おる 平年こ乙 役C 野役報原 号十 号十 開おるこ乙 取限地取株番 ) 締株一締 目 外二 外二 示申債 成七との 社C 島社シ四 外一 外一 示申債との 締会の締式二 役式四役株二 第年 第年 状し権 二月に権 長ソ 四長ス丁 第年 第年 状し権に権 役社一役会号 会九 式番 九四 九四 況出者 十一い利 フ 丁 テ目 一七 一七 況出者い利 タ 社水 山社番鎌会一 十月 十月 は下は 二日た義 吉ト 目東ム六 五月 四月 は下はた義 佐ク 山エ梅 、 、 下ト地田社一 三三 三三 次さ 年でし務 永株 一 株番 三二 二六 次さ し務 藤テ 脇ンビ ィ ムの た号 号十 号十 のい本 五あま全 式 番 式一 号十 号日 のい本ま全 ドル ) ) 。 ) ) 。 正ト二経か 日 日 と 公 月りし部 国会 六佳会八 二 と 公し部 修ク 義レ二 、 二ム九彦屋 お 告 十 たを 弘社 二澄社号 日 お 告たを 久ス 晴ス階 。 。 り 掲 三両 承 り掲承 平成21年(再ロ)第32号 札幌市清田区里塚2条4丁目15番11号 再生債務者 櫻田 昌之 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月30日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年5月6日 札幌地方裁判所民事第4部 平成22年(再ロ)第1号 秋田市将軍野堰越8番6‘305号 再生債務者 庄内 春男 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月30日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年5月6日 秋田地方裁判所民事第2部 http://www.pfu.fujitsu.com/ir/group/ PLA/ http://www.pfu.fujitsu.com/ir/group/ PLB/