(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成21年(再イ)第35号 北海道小樽市望洋台3丁目8番11号 再生債務者 浅利 和生 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月26日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年4月27日 札幌地方裁判所小樽支部 平成21年(再イ)第181号 宮城県名取市那智が丘5丁目13番地の3 再生債務者 鈴木 禮子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月26日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年4月27日 仙台地方裁判所第4民事部 平成21年(再イ)第224号 仙台市青葉区宮町2丁目3番10‘113号 再生債務者 千葉 大祐 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月26日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年4月27日 仙台地方裁判所第4民事部 平成21年(再イ)第80号 秋田県潟上市天王字細谷長根33番地10 再生債務者 高桑 秀樹 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月26日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年4月27日 秋田地方裁判所民事第2部 平成21年(再イ)第82号 秋田県男鹿市船川港船川字片田63番地6 再生債務者 齋藤 信政 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月26日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年4月27日 秋田地方裁判所民事第2部 平成22年(再イ)第3号 岐阜県各務原市那加前洞新町3丁目34番地サ ンガーデン西部502号 再生債務者 竹田 正明 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月26日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年4月27日 岐阜地方裁判所 平成21年(再イ)第45号 愛知県豊川市千両町数谷原12番地 東数谷原 住宅403号 再生債務者 小野 恭子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月26日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年4月27日 名古屋地方裁判所豊橋支部 平成21年(再イ)第25号 山口市秋穂二島7625番地1 再生債務者 横沼 邦正 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月26日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年4月27日 山口地方裁判所 平成21年(再イ)第51号 山口県防府市鞠生町9番1‘302号 市住19 棟219号 再生債務者 井上 剛 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月26日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年4月27日 山口地方裁判所 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年5月 14 日 日本放送協会営業局長 西田 文則 1 競争入札に付する事項 件名 { 放送受信料の契約・収納業務 (京都府 京都市右京区)一式 | 放送受信料の契約・収納業務 (兵庫県 神戸市北区・三木市)一式 } 放送受信料の契約・収納業務 (兵庫県 伊丹市)一式 ] 仕様等 仕様書のとおり ^ 契約期間 平成22年8月1日から平成26年3月31日ま での間。 _ 履行場所 仕様書のとおり ‘ 入札方法 入札に参加する者(以下「入札参加者」と いう。は、入札金額を記載した書類 ) (以下 「入 札書」という。および総合評価のための事業 ) 運営の具体的な方法、業務の質の確保の方法 等に関する書類(以下 「企画提案書」 という。 ) を提出すること。入札参加者が提出する入札 書に記載する入札金額は、対象地区内の各放 送局・センターの要求水準を達成するために 企画提案した施策を実施するために必要とな る設備、人材、機材等について、民間事業者 自らの費用負担によりこれを準備することと し、これらの費用および付随する事務費その 他一切の諸経費を含めた契約金額を見積もる こととし、記載すること。この場合、消費税 ( 等に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった経費の105分の100 に相当する金額を記載すること。あわせて、 ) 経費の積算内訳書を添付すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 ¥ 当該契約を締結する能力を有する者(未成 年者、被保佐人または被補助人であっても、 契約締結のために必要な同意を得ている者を 含む)および、破産者のうち復権を得ている 者。 ] 次のいずれにも該当しない者。ただし、そ の事実があった後2年を経過している者を除 く(その者を代理人、支配人その他の使用人 として使用する者についても、また同じ) 。 { NHKの調査にあたり、虚偽の申告をし たと認められる者 ¥ | 入札または見積もりにあたり、談合を行 い、NHKに不利益を及ぼしたと認められ る者 } 契約の履行にあたり、故意に役務を乱雑 にし、または役務の品質・提供量につき、 不正の行為があったと認められる者 〜 法令等の違反行為により、刑事上または 行政上の処分を受けた者、または法令等違 反行為・不正行為・企業倫理に反する行為 等により、著しく社会的信用を失墜させて いる者  落札者が契約を結ぶことまたは契約者が 契約を履行することを妨げた者  監督または検査の実施にあたり職員の職 務の執行を妨げた者  正当な理由がなくて契約を履行しなかっ た者  前各号のいずれかに該当する事実があっ た後2年を経過しない者を、契約の履行に あたり、代理人、支配人その他の使用人と して使用した者 ^ 放送法第32条の適用を受け、日本放送協会 放送受信規約第1条、第2条、第3条、第4 条に基づき放送受信契約の締結が済んでいる 者、かつ、日本放送協会放送受信規約第5条 に基づき受信料の未納がない者であること。 _ 当該業務に、放送法第32条の適用を受け、 日本放送協会放送受信規約第1条、第2条、 第3条、第4条に基づき放送受信契約の締結 が済んでいる者、かつ、日本放送協会放送受 信規約第5条に基づき受信料の未納がない者 を従事させることができる者であること。 ‘ 法人税および消費税等の滞納がない者であ ること。 a 実施要項の策定に携わった法人または個人 でないこと。 b 評価委員会の委員が属する企業またはその 企業の子会社および関連会社並びにそれらの 企業の役員および従業員でないこと。 ※子会社とは、ある企業に議決権の過半数を 実質的に所有されている等の支配されている 会社をいう。関連会社とは、ある企業に議決 権の20%を実質的に所有されている等の重要 な影響を受けている会社をいう。