投票総数 投票総数 票 票 票 受理と決定したもの 不受理と決定したもの 票 票 内 投票所閉鎖の時 刻までに投票管 不受理又は拒否の決定を受けた者 理者の受けた日 本国憲法の改正 手続に関する法 不受理の決定を受けた者 (氏名) 律第62条の投票 代理投票の拒否の決定を (氏名) 受けた者 ] ^ 備 考 投票所事務従事者 総数 報 8 受理と決定したもの 不受理と決定したもの 内 投票所閉鎖の時 刻までに投票管 不受理又は拒否の決定を受けた者 理者の受けた日 本国憲法の改正 手続に関する法 不受理の決定を受けた者 (氏名) 律第61条の投票 代理投票の拒否の決定を (氏名) 受けた者 ¥ (号外第  号) 票 10 「立会時間」欄は、投票立会人を交替することとしている場合において選任の際立ち会うこ ととされた時間又は投票立会人が辞職をした場合に、その投票立会人が実際に立ち会った時間 を記載しなければならない。 11 投票立会人を交替した場合は、引継ぎに係る書類を添付しなければならない。 12 署名をする投票立会人は、投票所の閉鎖時において選任されている投票立会人とする。 13 指定関係投票区である場合は、6 投票の状況」欄の「不在者投票者」欄及び「6a」欄に 「 斜線を引かなければならない。ただし、繰延投票が行われ当該投票区に属する投票人がした日 本国憲法の改正手続に関する法律第61条の規定による投票の送致を受けた場合又は日本国憲法 の改正手続に関する法律施行規則第53条第3項の規定により市町村の選挙管理委員会が指定す る投票区となった場合は、この限りでない。 14 この様式に掲げる事項のほか、緊要と認める事項の記載については、別記第23号様式(投票 録の様式)の備考10に準ずる。 その二 何年何月何日 執 行 国民投票期日前投票所投票録(二以上の憲法改正案がある場合にあっては、憲法改正案の種類) 1 何人 内 1 2 3 市区町村選挙管理委員会書記 市区町村の職員 その他の者 何人 何人 何人 期日前投票年月日 何年何月何日 2 期日前投票所設置 の状況 ¥ 官 金曜日 平成  年  月  日 投票管理者(職) 氏 名 我々は、この投票録の記載が真正であることを確認して、署名する。 投票立会人 氏名 投票立会人 氏名 備考 1 この様式は、投票所における投票録の様式である。 2 指定投票区若しくは指定関係投票区である場合又は日本国憲法の改正手続に関する法律施行 規則第53条第3項の規定により市町村の選挙管理委員会が指定する投票区となった場合には、 その旨を「何投票区」に続いて記載しなければならない。 3 投票人の氏名のみの記載では投票人を確認することが困難である場合は、住所等を記載して 確認することができるようにすること。 4 「投票当日有権者」には、期日前投票を行った者のうち国民投票の期日までの間に国民投票 の投票権を有しなくなったものも含まれるものであること。 5 「6 投票の状況」欄は、 在外投票人以外の投票人の投票の状況を記載しなければならない。 6 「6 投票の状況」欄の「投票者」欄は、投票所における投票者の総数と不在者投票者の総 数の計を記載しなければならない。 7 「7 在外投票人の投票の状況」欄は、 在外投票人の投票の状況を記載しなければならない。 8 「7 在外投票人の投票の状況」欄の「投票者」欄は、投票所における投票者の総数、不在 者投票者の総数及び在外投票者の総数の計を記載しなければならない。 9 在外投票人について、指定在外投票区の投票所において、投票用紙再交付者、決定書又は判 決書により投票をした者、不在者投票の用紙及び封筒を返還して投票した者、郵便等による在 外投票の用紙及び封筒を返還して投票した者、点字により投票をした者、代理投票をした者又 は投票拒否の決定をした者があるときは、7^備考」欄に、6¥」欄から「6‘」欄まで又は 「 「 「6b」欄の記載方法に準じて、記載をしなければならない。 期日前投票所開 何市(区)役所(何町村役場)何の場所) ( 設場所 ] 何年何月何日調製 期日前投票所を 何年何月何日から何年何月何日まで 設ける期間 3 投 票 立 会 人 党派 氏名 選任年月日 ¥ 投票管理者の選 任した者 (参 会 時 (参 会 時 午前 (後) 何時何分 事由 何々 刻) 投 午後何時閉鎖 票 者 仮投票による投票者 (男) 投票の状況 (女) 5 (計) ¥ 投票用紙再交付 (氏名) 者 辞職の時刻及び事由 刻) 期日前投票所開閉 午前何時開始 時刻 4 参会時刻 午前何時〜 午後何時 市区町村の選挙 管理委員会の選 任した者 ] 立会時間 (再交付の事由)