月 日 EEEEEEEEEEEEEE EEEEEEEEEEEEEE 私は、日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第15条第1項及び日本国憲法の改正手続に 関する法律施行規則第7条の規定に基づき、次の同居家族等を通じて、旅券(旅券を返納した ことその他の特別の事情により旅券を所持していない場合にあっては、当該在外投票人名簿登 録申請者の資格又は地位を証明する書類)を提示したく、申し出ます。 同居家族等の氏名 EEEEEEEEEEEEEEEEE 注 意 見 5 書 何年何月何日 申請者氏名 申 領 1 申請者の本人確認 本人であることが、  請 事 先 都(道府県)郡(市)区)町(村)選挙管理委員会委員長 ( 官 確認された 在何日本国大使(在何日本国総領事) (何出張駐在官事務所) 確認できなかった 省 略 公 印 別 記 第 十 二 号 様 式 ( 意 第 十 条 関 係 ) 「同居家族等」に該当する者は、登録申請者に係る在留届の「氏名」欄又は 「同居家族」 欄に記載されている者です。 2 登録申請者の署名欄は、必ず登録申請者が自分で書いてください。 在 外 投 票 人 名 簿 登 録 申 請 者 の 資 格 に 関 す る 意 見 書 の 様 式 ( ) 1 第 十 一 条 関 係 ) 4 署名 別 記 第 十 一 号 様 式 ( 官 金曜日 3 第 七 条 関 係 ) 申 出 書 の 様 式 ( ) 別 記 第 十 号 様 式 ( 報 年 在外投票人名簿登録申請者氏名 平成  年  月  日 2 判断の基礎となった申請者の資格又は地位を証明する書類  日本国旅券  その他 同居家族等を通じた旅券等の提示についての確認 〔左の年月日: 年 月 日〕 同居家族等を通じた提示の場合、 { 提示した者が同居家族等であることが、申請者に係る在留届により、  確認された  確認できなかった | 提示した者が申請者の委任を受けていることが、申出書により、  確認された  確認できなかった } 提示した者が委任を受けた本人であることが、日本国旅券により、  確認された  確認できなかった 住所以外の送付先についての確認 「住所以外の送付先」欄に記載がある場合、 住所以外の送付先が在留届の「在留地の緊急連絡先」欄に記載されている場所であること が、  確認された  確認できなかった 〔左の年月日: 年 月 日〕 令第16条第1項第2号又は第3号に掲げる場合に該当する旨の届出があった場合 (例 領事官の管轄区域内で転居した/婚姻等によって氏名が変更となった旨の届出が あった場合) 当該届出の内容が事実であることが、  確認された  確認できなかった 〔左の年月日: 年 月 日〕 判断の基礎となった文書  在留届  養子縁組の届出(戸籍法第66条の届出)  養子離縁の届出(戸籍法第70条の届出)  婚姻の届出(戸籍法第74条の届出)  離婚の届出(戸籍法第76条の届出)  生存配偶者の復氏の届出(戸籍法第95条の届出)  入籍の届出(戸籍法第98条の届出)  分籍の届出(戸籍法第100条の届出)  氏名変更の届出(戸籍法第107条又は第107条の2の届出)  転籍の届出(戸籍法第108条の届出)  就籍の届出(戸籍法第110条の届出)  その他( ) その他上記1から4までを確認するに当たって判明した申請者に係る特殊事情 L判明した事項及びその判断の基礎となった文書: N M O 在 外 投 票 人 名 簿 登 録 申 請 事 項 等 変 更 届 出 書 の 様 式 ( ) 「住所(カタカナ表記)欄は、住所の属する行政区域名をカタカナ(漢字表記が一般的 」 な国・地域においては漢字)で書き、該当する  にレをつけてください。 6 投票用紙等は、住所以外の送付先」欄に記載がある場合は、当該「住所以外の送付先」 「 に送付されます。住所以外の送付先」欄に記載がない場合は、住所に送付されます。 「 7 申請後において投票用紙等の送付先を変更する場合には、住所を管轄する在外公館まで 届け出る必要があります。 8 「経由領事官の名称(申請先)欄は、この申請書を提出する領事官の名称を書き、該当 」 する  にレをつけてください。また、出張駐在官事務所である場合には、併せてその名称 を書いてください。 9 「最終住所地から転出した年月日(外国への出国日等)欄は、実際に最終住所地から転 」 出した年月日を書いてください。正確に記憶していない場合は、おおよその時期(何年何 月頃)を書いてください。 10 「左の転出に係る住民基本台帳法上の届出(市町村への住民票の転出届)欄は、住民基 」 本台帳法第24条に基づき転出者に義務づけられている届出(転出届)を行った場合は、  にレをつけてください。なお、当該届出を行っていない場合は、在外投票人名簿に登録さ れないことがありますので、御注意ください。 11 「日本で住民票に記載されていた最終住所」欄は、平成6年(1994年)5月1日以降に おいて、日本国内で住民票に記載されていた最終住所を書いてください。なお、平成6年 4月30日以前に最終住所地から転出された方は、本籍地に登録されますので書く必要はあ りません。 12 申請の宛先となる選挙管理委員会委員長は、次のとおりです。 ¥ 平成6年5月1日以降に転出された方 最終住所地の選挙管理委員会委員長 ] 平成6年4月30日以前に転出された方 本籍地の選挙管理委員会委員長 (号外第  号) 5 在外投票人名簿登録申請書記載事項等変更届出書 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第16条第1項の規定により、在外投票人名簿の登 録の申請に関し、下記のとおり届け出ます。 何年何月何日 都(道府県)郡(市)区)町(村) ( 選挙管理委員会委員長 あて