平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ 契約変更の取り扱い 請負者が作成する施 に、標準案に基づいて施工する意思がある場 工計画書のうち、技術提案に係る資料につい 合には、標準案による施工計画を併せて提出 ては発注者が確認するが請負代金額の変更は すること。 行わない。 F  技術提案の採否等 技術提案の採否並びに ただし、不可抗力(地震、 風水害等) によっ 評価については、競争参加資格の確認結果の て、 地形が変化し数量に変更があった場合は、 通知に併せて通知する。 発注者と請負者の協議のうえ発注者が認めた G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ものについては変更の対象とする。 4¥に同じ。 また、現場条件、関連機関との協議、社会 H  一般競争参加資格の認定を受けていない者 的条件(地元対応等)によって、新たな対策 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 や施工体制の変更が生じた場合は、発注者と の認定を受けていない者も、上記4^により 請負者の協議のうえ発注者が認めたものにつ 申請書及び資料を提出することができるが、 いては変更の対象とする。 競争に参加するためには、 開札の時において、 a 契約締結後のVE提案 契約締結後、請負 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 の確認を受けていなければならない。 性能等を低下させることなく請負代金額を低 I  詳細は入札説明書による。 減することを可能とする施工方法等に係る設 6 Summary 計図書の変更について、発注者に提案するこ ¥ Official in charge of disbursement of the とができる。提案の全部又は一部が適正と認 procuring entity : Syuhei Kazusa Director められた場合に、設計図書を変更し、必要が General of the Kinki Regional Development あると認められる場合は、請負代金額の変更 Bureau Ministry of Land, Infrastructure, を行うものとする。詳細は特記仕様書等によ Transport and Tourism る。 ] Classification of the services to be prob 配置予定技術者の確認 落札決定後、工事 cured : 41 実績情報システム(コリンズ)等により配置 ^ Subject matter of the contract : Construc予定技術者の専任制違反の事実が確認された tion works of National Agency of Vehicle 場合、契約を結ばないことがある。 なお、 種々 Inspection Kinki Main Branch Office の状況からやむを得ないものとして承認され _ Time‐limit for the submission of applicaた場合以外は、申請書の差し替えは認められ tion forms and relevant documents for the ない。 qualification by electronic bidding system : c 当該工事において、調査基準価格を下回っ 4 : 30 P.M. 14 June 2010 た価格をもって契約する場合においては、監 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 理(又は主任)技術者及び現場代理人とは別 by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. に同等の要件を満たす技術者の配置を求める (noon) 25 August 2010 (tenders brought ことがある。入札説明書参照。。 ( ) along 12 : 00 P.M. (noon) 25 August 2010 or d 手続における交渉の有無 無。 tenders submitted by mail 12 : 00 P.M. e 契約書作成の要否 要。 (noon) 25 August 2010) C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 a Contact point for tender documentation : 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 Yasuyosi Hamakawa the first subsection 約により締結する予定の有無 無。 chief Contract Division, Kinki Regional DeD  技術提案書のヒアリングは、必要に応じて velopment Bureau Ministry of Land, Inf行う。 rastructure, Transport and Tourism 1‘5‘ E  技術提案により施工しようとする場合は、 44, Otemae Tyuou‐Ward, Osaka‐city, 540‘ その内容を明示した施工計画書を提出するこ と。この施工計画が適正と認められない場合 8586, Japan TEL 06‘6942‘1141 | 資 格 競争参加者の資格に関する公示 平成22年度において独立行政法人鉄道建設・運 輸施設整備支援機構鉄道建設本部北海道新幹線建 設局の競争契約の参加資格を得ようとする者の申 請方法等について、次のとおり公示します。 平成 22 年5月 14 日 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備 支援機構契約担当役 鉄道建設本部 北海道新幹線建設局長 名越 次郎 ◎調達機関番号 565 ◎所在地番号 01 1 調達する建設工事の種類は次のとおりとす る。 土木、プレストレストコンクリート 2 申請の時期 平成22年5月14日から平成23年3月31日まで の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時 から午後4時までとする。 なお、申請者が他の時期に申請を希望する場 合は、この限りでない。 3 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「一般競争 (指名競争) 参加資格審査申請書(建設工事) 以下「申 」 ( 請書」という。 競争参加資格審査手続きの ) ( 簡素化に関する申合せによる統一様式)は別 記1に掲げる配布箇所において有料で配布す る。 ] 申請書の提出方法 申請書に次の書類を添 え、別記2に掲げる箇所に提出すること。郵 送も可(書留郵便とし、平成23年3月31日当 日消印有効) 。 { 営業所一覧表 | 総合評定値通知書等の写し } 業態調書 〜 納税証明書の写し  共同企業体等調書(事業共同組合として 共同で事業を行い、かつ、通産局長が発行 する官公需適格組合証明書の交付を受けた 者で、事業共同組合の審査の特例を希望す る者のみ。 ) ^ 申請書等の作成に用いる言語 { 3 ¥ の申請書及び3 ] の { 〜  の書類 は、日本語で作成すること。 添付書類のうち、金額欄については、出 納官吏事務規程 (昭和22年大蔵省令第95号) 第16条に規定する外国貨幣換算率を準拠し て、日本国通貨に換算し、記載すること。 4 競争に参加することができない者 ¥ 契約を締結する能力を有しない者(未成年 者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者については、この限りではありませ ん。並びに破産者で復権を得ない者。 ) ] 次の各号の一に該当すると認められる者 で、その事実があった後2年を経過していな い者(これを代理人、支配人、その他の使用 人として使用する者を含む。 ) { 契約の履行に当たり故意に工事を粗雑に し、又は物品の品質若しくは数量に関して 不正の行為をした者 | 公正な契約の執行を妨げた者又は公正な 価格を害し、若しくは不正の利益を得るた めに連合した者 } 落札者が契約を締結すること又は契約者 が契約を履行することを妨げた者 〜 監督又は検査の実施に当たり職員の職務 の執行を妨げた者  正当な理由がなくて契約を履行しなかっ た者  機構に提出した書類に虚偽の記載をした 者  その他、機構に著しい損害を与えた者  前各号の一に該当する事実があった後2 年を経過しない者を、 契約の履行に当たり、 代理人、支配人その他の使用人として使用 した者 5 競争参加者の資格及びその審査 競争に参加できる者の資格審査の項目は、別 記3の項目に基づいて行う。 6 資格審査結果の通知 資格審査結果は、工事競争参加資格確認書」 「 (以下「確認書」という。をもって通知 ) (郵送) する。 7 資格の有効期限及び更新手続 ¥ 競争参加資格の有効期間 確認書交付の日 から次回の定期の確認書を交付する日の前日 までとする。 ] 有効期間の更新手続 上記¥の有効期間の 更新を希望する者は、平成22年度に平成23・ 24年度の定期の資格審査の公示を予定してい るので、当該公示に基づき申請書類を提出す ること。