d 本件工事に直接関連する他の工事の請負契 約を本件工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 e 無 関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 (号外政府調達第  号) C 一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記4^により申 請書及び資料を提出することができるが、競 争に参加するためには、開札の時において、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 の確認を受けていなければならない。 D 本件工事は、資料提出及び入札を電子入札 方式により行う工事であり、詳細は入札説明 書による。 E 本件工事は、価格以外の要素と価格を総合 的に評価して落札者を決定する総合評価落札 報 方式の工事であり、 詳細は入札説明書による。 Summary 6 ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Ryotaro Oba, Director of 官 the Facilities Division, Ministers Secretariat, Ministry of Justice ] Classification of the services to be pro‐ 金曜日 cured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction work of the building for the Niigata Juvenile Training School 平成  年  月  日 _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 17 : 00 ‘ 24 May. 2010 Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 15 : 00 29 June. 2010 (tenders brought with 15 : 00 29 June. 2010 or tenders submitted by mail 15 : 00 a 29 June. 2010) Contact point for tendering documentation : Accounting Section, Facilities Division, Ministers Secretariat, Ministry of Justice, 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, Tokyo, 100‘8977,Japan, Tel 03‘3580‘ 4111 (ext 2249, 2265) C 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 次のとおり一般競争入札に付します。 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 平成 22 年5月 14 日 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 支出負担行為担当官 ある。 中部地方整備局副局長 岩立 忠夫 D  本工事は、情報ネットワークを活用した受 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 発注者間の情報の電子化、共有化、承認経路 〇第9号 の自動化と電子納品を実施する。 1 工事概要 E  本工事は、中間前金払に代わり短い間隔で ¥ 品目分類番号 41 出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施 ] 工事名 平成22年度名古屋港鍋田ふ頭岸壁 する「出来高部分払方式」 の試行工事である。 (−12m)上部及び基礎工事(電子入札対象 F  本工事は、総価契約の内訳として、単価等 案件) について合意を行う 「総価契約単価合意方式」 ^ 工事場所 愛知県弥富市富浜4丁目地先 の対象工事である。 _ 工事内容 本工事は、鍋田ふ頭岸壁(−12 G  本工事は、本工事の競争参加資格を有する m)における基礎工、被覆工、上部製作工、 と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 上部据付工、防食工及び仮設工の施工を行う き設計書)を開示する試行工事である。 ものである。詳細は入札説明書による。 ( ) H  本工事は、入札工事説明会を試行する対象 ‘ 工期 平成23年7月15日まで 工事である。 a 使用する主要な資機材 [材料]石材 約 2 競争参加資格 16 500、コンクリート 約2 700、鉄筋 ¶ ¶ 次に掲げる条件を満たしている者により構成 約 210 t [機械]起重機船、ガット船、潜 される特定JV又は単体有資格業者であるこ 水士船 と。 b 本工事は、資料の提出、入札を原則として なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 電子入札システムで行う対象工事である。な 当該工事について特定JVとしての競争参加資 お、電子入札システムによりがたいものは、 格決定を受けること。構成員数は2社とする。 ( ) 例外的に発注者の承諾を得て紙入札方式に代 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい えることができる。 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) c 本工事は、別に公示する特定建設工事共同 であること。 企業体の資格決定を受けた者(以下、特定J 「 ] 中部地方整備局における港湾土木工事に係 V」という。と一般競争参加資格の決定を受 ) る一般競争参加資格の決定を受けている者で けている者 (以下、単体有資格業者」 「 という。 ) あること。 が競争参加することができる「混合入札」の ^ 中部地方整備局における港湾土木工事に係 方式によるものである。 る一般競争参加資格の決定の際に算定した客 d 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 観点数が、 1 200 点以上の者であること。 会 ¶ ( け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 価して落札者を決定する総合評価方式のう 更生手続開始の申立てがなされている者又は ち、品質確保のための体制、その他の施工体 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ 制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実 き再生手続開始の申立てがなされている者に 現できるかどうかについて審査し、評価を行 ついては、手続開始の決定後、中部地方整備 う施工体制確認型総合評価方式の試行工事で 局副局長が別に定める手続に基づく一般競争 ある。 参加資格の再審査の際に算定した当該港湾土 e 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 木工事における客観点数が上記点数以上であ を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ ること。なお、特定JVの代表者以外の構成 ) る。ただし、入札時VE方式(総合評価落札 員にあっては、上記の客観点数を 1 000 点以 ¶ 方式)の提案範囲を除く。 上とする。 入 札 公 告(建設工事) _ 平成8年4月1日以降に元請けとして完 成・引き渡しが完了した、次に掲げる工事の 実績を有すること。共同企業体の構成員とし ( ての実績は、出資比率が20%以上のものに限 る。 ) なお、当該施工実績が平成13年4月1日以 降に完成した地方整備局の発注した工事(港 湾空港関係に限る。に係る施工実績である場 ) 合にあっては、評定点合計が65点未満のもの を除く。 { 単体有資格業者、特定JVの代表者に あっては、及びに掲げる工事の実績を 有すること。ただし、とは同一の工事 でなくてもよい。  屋外ヤードにて、岸壁本体または岸壁 上部工となる質量 200 t以上/基のプレ キャスト鉄筋コンクリート(付帯工を除 く)を製作した工事  海上において、岸壁基礎工(基礎捨石 投入)4 000以上/件を実施した工事 ¶ | 特定JVの代表者以外の構成員にあって は、及びに掲げる工事の実績を有する こと。ただし、とは同一の工事でなく てもよい。  屋外ヤードにて、岸壁本体または岸壁 上部工となる質量 100 t以上/基のプレ キャスト鉄筋コンクリート(付帯工を除 く)を製作した工事  海上において、岸壁基礎工(基礎捨石 投入)2 000以上/件を実施した工事 ¶ ‘ 標準的な施工方法が適正であること。入札 ( 説明書参照) a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 単体有資格業者、特定JVの代表者に あっては、平成8年4月1日以降に元請け として完成・引渡しが完了した、_{に掲 げる工事の経験を有すること。 } 特定JVの代表者以外の構成員にあって は、平成8年4月1日以降に元請けとして 完成・引渡しが完了した、_|に掲げる工 事の経験を有すること。 〜 監理技術者にあっては、指定建設業監理 技術者資格者証及び監理技術者講習修了証 を有すること。