(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 ] 総合評価の方法 ア 上記2の要件をすべて満たす場合には標 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 準点(100 点)を与える。総合評価に係る 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す 技術資料(以下「技術資料」という。の内 ) る者)を入札日の翌日から14日以内に本件工 容に応じて与えられる評価点の合計点を加 事に専任で配置することができること。 算点とする。 ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 なお、加算点の最高点は10点とする。 上の資格を有する者であること。 イ 総合評価は、標準点と上記¥によって得 イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 られる加算点の合計を当該入札参加者の入 しが完了した上記_に掲げる同種又は類似 札価格で除して得た数値をもって行う。 工事について、地業工事から完成までの経 ^ 落札者の決定方法 験を有する者であること(共同企業体の構 ア 入札参加者は、価格及び技術資料をもっ 成員としての実績は、出資比率が20%以上 て入札し、次の及びの要件に該当する の場合のものに限る。。 ) 者のうち上記]によって得られた数値(以 ウ 所属建設業者から入札の申込のあった日 下「評価値」という。の最も高い者を落札 ) 以前に同建設業者と3か月以上の雇用関係 者とする。 にあること。  入札価格が予定価格の範囲内であるこ a 技術資料における施工計画(工程管理に係 と。 わる技術的所見)が適切であること。  評価値が、標準点(100 点)を予定価 b 本工事に経常建設共同企業体として競争参 格で除した数値を下回らないこと。 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) イ アにおいて、評価値の最も高い者が2者 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と 以上あるときは、該当者にくじを引かせて いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) 落札者を決める。 単体として申請書及び資料を提出していない _ その他具体的な内容等については入札説明 こと (事業協同組合についても同様とする。。 ) 書による。 c 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 4 入札手続等 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 ¥ 担当部局 〒100‘8977 東京都千代田区霞 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に が関1‘1‘1 法務省大臣官房施設課経理 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に 係 電話03‘3580‘4111(内線2249、2265) ついて」に基づく指名停止を受けていないこ ] 入札説明書等の入手期間及び入手方法 と。 ア 入手期間 平成22年5月14日(金)から d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 同22年6月28日(月)まで 注業者でないこと又は当該受注業者と資本若 イ 入手方法 「入札説明書」 法務省電子 、 「 しくは人事面において一定の関連がある建設 入札運用基準」 法務省電子入札システム 、 「 業者でないこと。 接続確認操作マニュアル(工事)‘受注者 e 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 編‘」等は、 HPからダウンロードできる。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 HPアドレス:http://www.moj.go.jp 生手続開始の申立てがなされている者(上記 メニュー:「政府調達情報」及び「電子入 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 札システム」 3 総合評価に関する事項 ただし、発注者の承認を得た者に対して ¥ 評価項目 評価項目は次のとおり。 は、上記¥において交付する(行政機関の ア 簡易な施工計画について 休日に関する法律(昭和63年法律第91号) イ 企業の技術力について 第1条に規定する行政機関の休日 (以下 「休 ウ 配置予定技術者の能力について 日」という。を除く毎日、午前10時から午 ) エ 地域精通度について 後5時まで。。 ) なお、入札説明書別冊「概略図面」につ 5 その他 いては、上記¥において交付するので、必 ¥ 手続において使用する言語は日本語、通貨 ず受領すること(休日を除く毎日、午前10 は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計 時から午後5時まで。。 ) 量法による。 また、郵送又は電送による入手申込みは ] 入札保証金 免除 受け付けない。 ^ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び 銀行有楽町代理店(三菱東京UFJ銀行京橋 提出方法 支店)。ただし、利付国債の提供(保管有価 ) ア 提出期間 平成22年5月14日(金)から 証券の取扱店 日本銀行有楽町代理店(三菱 同22年5月24日(月)までの休日を除く毎 日、午前10時から午後5時まで 東京UFJ銀行京橋支店)又は金融機関若し ) イ 提出方法 申請書及び資料は、最新版の くは保証事業会社の保証をもって契約保証金 ウィルス対策ソフトでウィルスチェックを の納付に代えることができる。また、公共工 行った上電子入札方式により提出し、提出 事履行保証証券による保証を付し、又は履行 後は受付票を確認すること(ただし、資料 保証保険の締結を行った場合は、契約保証金 の容量が1MBを超える場合は、上記¥へ の納付を免除する。 持参(休日を除く毎日、午前10時から午後 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 5時まで。又は郵送(書留郵便に限る。提 ) のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 出期間内必着。 以下「持参等」という。 ( ) ) の記載をした者のした入札及び入札に関する するものとする。。資料を持参等する場合 ) においても、必ず電子入札方式により申請 条件に違反した入札は無効とする。 すること。その際、次の内容を記載した書 ‘ 落札者の決定方法 上記3^に同じ。 面を添付資料として添付すること。電子入 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 札方式により申請されない場合は、提出期 よっては、その者により当該契約の内容に適 限までに申請が提出されなかったものとし 合した履行がなされないおそれがあると認め て取扱い、本競争に参加することができな られるとき、又はその者と契約を締結するこ いので留意すること。 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ  資料を持参等する旨の表示 れがあって著しく不適当であると認められる  持参等をする書類の目録 ときは、予定価格の範囲内で発注者の定める  持参等をする書類のページ数  郵送の方法による場合においては、発 最低限の要求を全て満たして入札した他の者 送年月日 のうち評価値が最も高い者を落札者とするこ  持参の方法による場合においては、持 とがある。 参予定日 a 配置予定技術者の確認等 落札者決定後、 発注者の承認を得て紙入札方式による場 工事実績情報システム等により配置予定の技 合は、上記¥へ持参等すること。 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 契約を結ばないことがある。 提出方法 また、長期入院、死亡、退職等極めて特別 ア 入札 入札書は、電子入札方式により提 な場合でやむを得ないものとして承認された 出すること。ただし、発注者の承認を得て 紙入札方式による場合は、上記¥へ持参等 場合の外は、 資料の差し替えは認められない。 すること。 資料の提出期限の翌日以降において、長期入  電子入札方式による入札の締切り 院等の特別な理由により、やむを得ず配置予 平成22年6月29日(火)午後3時00分 定技術者を変更する場合は、資格及び同種又  持参による入札の締切り は類似工事の施工実績について、当初の配置 平成22年6月29日(火)午後3時00分 予定技術者と同等以上の者を配置しなければ  郵送による入札の締切り ならない。 平成22年6月29日(火)午後3時00分 b 手続における交渉の意図の有無 無 イ 開札 開札は、平成22年6月30日(水) 午前11時00分以降に上記¥において行う。 c 契約書の作成の要否 要