平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ Delivery place : Place specified by Director General of Financial Department Japan Broadcasting Corporation a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who have applied and been listed in the permanent list of qualified suppliers b Time‐limit for tender : 11 : 00 July 5, 2010 c Contact point for the notice : Purchasing & Supplies Division, Financial Department, Japan Broadcasting Corporation 2‘1, Jinnan 2 chome, Shibuya‐ku Tokyo 150‘ 8001 Japan. TEL (03) 5455‘5520 FAX (03) 5455‘2110 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年5月 14 日 支出負担行為担当官 法務省大臣官房施設課長 大塲亮太郎 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 〇第2号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 新潟少年学院新営(建築) (電 工事 子入札案件) ^ 工事場所 新潟県長岡市御山町117‘13 _ 敷地面積 80 237(全体敷地面積) ¶ ‘ 工事内容 ア 棟名 庁舎 建物用途 庁舎 構造・階 数 RC造2階 建築面積 953 延べ 面積 1 488 ¶ イ 棟名 サービス棟 建物用途 調理場・ 洗濯室 構造・階数 RC造2階 建築面 積 383 延べ面積 443 ウ 棟名 寮室棟 建物用途 寮室棟 構 造・階数 RC造2階 建築面積 1 307 延べ面積 1 676 ¶ ¶ エ 棟名 保護室棟 建物用途 収容棟 構 造・階数 RC造1階 建築面積 46 延べ面積 46 オ 棟名 教育棟 建物用途 教室 構造・ 階数 RC造2階 建築面積 805 延 べ面積 1 178 ¶ カ 棟名 渡り廊下A 建物用途 渡り廊下 構造・階数 RC造1階 建築面積 206 延べ面積 206 d この工事は、建設工事に係る資材の再資源 棟名 渡り廊下B 建物用途 渡り廊下 化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号) 構造・階数 RC造1階 建築面積 に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄 57 延べ面積 57 物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 ク 棟名 渡り廊下C 建物用途 渡り廊下 である。 構造・階数 RC造1階 建築面積 e この工事は、資料提出及び入札を電子入札 11 延べ面積 11 システムを利用した入札方式(以下「電子入 ケ 棟名 渡り廊下D 建物用途 渡り廊下 構造・階数 RC造1階 建築面積 札方式」という。により行う工事である。た ) 21 延べ面積 21 だし、電子入札方式により難い者は、発注者 コ 棟名 渡り廊下E 建物用途 渡り廊下 に対して従来の紙の入札書を提出する入札方 構造・階数 RC造1階 建築面積 式(以下「紙入札方式」という。の申請を行 ) 41 延べ面積 41 い、承認を得た場合に限り紙入札方式により サ 棟名 渡り廊下F 建物用途 渡り廊下 入札に参加できる。 構造・階数 RC造1階 建築面積 2 競争参加資格 17 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい シ 棟名 渡り廊下G 建物用途 渡り廊下 う。 )第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない 構造・階数 RC造1階 建築面積 者であること。 4 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で ス 棟名 車庫・設備室棟 建物用途 車 あって、契約締結のために必要な同意を得て 庫・設備室 構造・階数 RC造1階 建 いる者は、予決令第70条における特別の理由 築面積272 延べ面積 260 がある場合に該当する。 セ 棟名 家庭寮 建物用途 寮室棟 構 ] 本件工事の業種区分において、法務省の平 造・階数 RC造1階 建築面積 82 成21・22年度における建設工事の一般競争参 延べ面積 78 加者の資格の認定を受けていること(会社更 ソ 棟名 ガスバルク庫 建物用途 ガスバ 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 ルク庫 構造・階数 RC造1階 建築面 手続開始の申立てがなされている者又は民事 積 29 延べ面積 29 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 タ 棟名 運動場便所 建物用途 便所 構 生手続開始の申立てがなされている者につい 造・階数 RC造1階 建築面積 8 ては、手続開始の決定後、法務省が別に定め 延べ面積 8 る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を チ 棟名 自転車置場 建物用途 自転車置 受けていること。。 ) 場 構造・階数 S造1階 建築面積 ^ 法務省の平成21・22年度における建設工事 8 延べ面積 8 の一般競争参加資格の認定の際に算出して得 ツ 工事種目 建築一式工事 た総合数値が1 200点以上であること。 ¶ テ その他 体育館模様替(模様替面積約 _ 平成8年度以降に、建築一式工事の元請と 21) 、プール、工作物(受水槽基礎、 バッ して完成引渡しが完了した次に掲げるア又は クネット) 、保安フェンス(高さ4 5N、長 イの基準をすべて満たす本件工事と同種又は さ約690N) 、外構、取壊し 類似の新営工事(以下「同種又は類似工事」 ト 工事範囲 上記工事(入札説明書によ という。のうち、地業工事から完成までの施 ) る。 ) 工実績を有すること(共同企業体の構成員と a 工期 平成22年10月29日まで しての実績は、出資比率が20%以上の場合の b 使用する主要な資機材 コンクリート約 ものに限る。。 ) 5 500、鉄筋約590t、鉄骨約0 1t、ガラス ¶ アないし又はイないしの施工実績 約990 は、原則として、建物1棟で判断する(ただ c 工事実施形態 本工事は、価格以外の要素 し、法務省収容施設において、一契約で複数 と価格を総合的に評価して落札者を決定する 棟を一括して施工した場合には、その延べ面 総合評価方式の工事である。 積、 構造及び階数を施工実績として認める。。 ) キ なお、ア又はイについては、複合的な 用途を持つ建物は、当該用途に係る部分及び これに付随する共用部分に係る延べ面積がそ の過半を占めている場合には、建物全体の延 べ面積を施工実績として認めるが、その過半 を占めていない場合には、当該用途に係る部 分及びこれに付随する共用部分に係る延べ面 積のみを施工実績として認める「これに付随 ( する共用部分」とは、当該用途に直接的かつ 専用で付随している部分を指し、他の用途に 供する部分とも共用となっている部分は含ま れない。。 ) ア 同種工事  建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 む。 )  構造・階数 RC造又SRC造にあっ ては地上2階建以上、S造にあっては地 上 11 階建以上又は高さ 31 N を超えるも の。  建物規模 延べ面積1 000以上 ¶  施設規模 総延べ面積4 000以上 ¶ ただし、法務省収容施設の場合は、総 延べ面積2 000以上 ¶ 施設規模とは、同一敷地内に当該工事 (一契約)で施工した建物の延べ面積の 合計をいう。ただし、に該当する建物 以外のものは、建物用途及び構造・階数 については及びの限りではない。  工事種目 建築一式工事 イ 類似工事  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 務所の類似施設  構造・階数 RC造又はSRC造に あっては地上2階建以上、S造にあって は地上11階建以上又は高さ31mを超える もの。  建物規模 延べ面積1 000以上 ¶  施設規模 総延べ面積4 000以上 ¶ 施設規模とは、同一敷地内に当該工事 (一契約)で施工した建物の延べ面積の 合計をいう。ただし、に該当する建物 以外のものは、建物用途及び構造・階数 については及びの限りではない。  工事種目 建築一式工事