平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ ‘ a 納入期限 平成22年9月30日 _ 予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づ き、支出負担行為担当官が定める資格を有す 納入場所 入札説明書による。 る者であること。 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額(機器交換金額と月間予定 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 枚数により算出した1か月あたりの保守料に 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 60を乗じた金額の合計金額)に当該金額の5 〒100‘8933 東京都千代田区霞が関一丁目 パーセントに相当する額を加算した金額(当 1番4号 東京高等裁判所事務局会計課用度 該金額に1円未満の端数があるときは、その 係 田中 尚美 電話03‘3581‘1547 端数金額を切り捨てるものとする。をもって ) ] 入札説明書の交付方法 上記3¥の交付場 落札価格とするので、入札者は、消費税及び 所において交付する。 地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年6月 業者であるかを問わず、見積もった契約金額 29 日午前 10 時 東京高等裁判所第一会議室 の105分の100に相当する金額を入札書に記載 (17階) すること。 _ 入札書の受領期限 平成22年7月14日午後 2 競争参加資格 5時 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ‘ 開札の日時及び場所 平成22年7月16日午 ない者であること。なお、未成年者、被保佐 前10時 東京高等裁判所第一会議室(17階) 人又は被補助人であって、契約締結のために 4 その他 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 理由がある場合に該当する。 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ない者であること。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ^ 次のいずれかに該当する者であること。 のない者のした入札及び入札に関する条件に { 平成22・23・24年度最高裁判所競争参加 違反した入札は無効とする。 資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」 _ 契約書作成の要否 要。 及び「役務の提供等」においてA等級に格 ‘ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 付けされ、関東・甲信越及び東海・北陸地 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 域の競争参加資格を有する者であること。 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関す を行った入札者を落札者とする。 る法律第2条第9項に規定する特定補助金 a 手続きにおける交渉の有無 無。 等(中小企業技術革新制度(日本版SBI b その他 詳細は入札説明書による。 R) 。廃止前の新事業創出促進法第2条第 5 Summary 7項に規定する特定補助金等を含む。の交 ) ¥ Official in charge of expenditure of the 付を受けた中小企業者等であって、本入札 procuring entity : OKA Kentaro, the ob公告に係る物品の販売(自らが製造した物 ligated officer, Director‐General of the Sec品の販売に限る。又は役務の提供等に関す ) retariat, Tokyo High Court, 1‘1‘4 Kaる技術力を証明できる者。 sumigaseki, Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8933, } 産業活力の再生及び産業活動の革新に関 Japan する特別措置法第30条の25第1項に基づき ] Classification of the procurement : 14 株式会社産業革新機構の支援決定を受けた ^ Nature and quantity of the products to be 対象事業者又は当該対象事業者の出資先事 replaced : Xerographic copier, 146 sets (inc業者であって、本入札公告に係る物品の販 luding maintenance) 売(自らが製造した物品の販売に限る。又 ) _ Delivery period : By September 30, 2010 は役務の提供等に関する技術力を証明でき ‘ Delivery place : As shown in the explanatory paper for the bid る者。 a Qualification for participating in the bidthis bid notice ; and 〜meet the qualification requirement which the obligated offiding procedures : Suppliers eligible for parcer may specify in accordance with Article ticipating in the proposed bid are those who 73 of the above‐mentioned Cabinet Order shall : {not apply to Article 70 of the Cabib Time‐limit for bid : 5 p. m., July 14, 2010 net Order concerning the Budget, Auditing, c Contact point for the notice : TANAKA and Accounting (however, minors, persons Naomi, Supplies Section, Financial Diviunder curatorship, or persons under assission, Secretariat, Tokyo High Court, 1‘ tance who obtained the consent necessary 1‘4 Kasumigaseki, Chiyoda‐ku, Tokyo for concluding a contract may be applicable 100‘8933, Japan, TEL 03‘3581‘1547 to the status of special reasons within the said article) ; |not apply to Article 71 of 入札公告 the above‐mentioned Cabinet Order ; } 次のとおり一般競争入札に付します。 have Grade A in Selling and Offering Ser平成 22 年5月 14 日 vice classification in terms of the qualifica独立行政法人統計センター tion for participating in bids required by the 理事長 戸谷 好秀 Supreme Court (single qualification for ◎調達機関番号 560 ◎所在地番号 13 every ministry and agency) in the fiscal year 2010, 2011 and 2012 and meet the quali‐ 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 fication for participating in bids within ] 購入等件名及び数量 統計センターLAN Kanto‐Koshinetsu and Tokai‐Hokuriku re等運用管理業務 一式 gions, be a small or medium‐sized enter^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 prise operator, etc. which has received a _ 履行期間 平成 22 年8月1日から平成 23 年 specified subsidy, etc. as set forth in Article 12月31日まで 2, paragraph d of the Act for Facilitating ‘ 履行場所 入札説明書による。 New Business Activities of Small and Mea 入札方法 入札金額は、総額を記載するこ dium‐sized Enterprises (Small Business Inと。なお、落札決定に当たっては、入札書に novation Research (Japanese‐style SBIR) ; 記載された金額に当該金額の5%に相当する including a specified subsidy, etc. as set 額を加算した金額(当該金額に1円未満の端 forth in Article 2, paragraph b of the Act 数があるときは、その端数金額を切り捨てる on Promotion of Creation of New Business ものとする。をもって落札価格とするので、 ) before the repeal), and be able to prove to 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 have technical capability in the Selling (li事業者であるか免税事業者であるかを問わ mited to the selling goods manufactured by ず、見積もった金額の105分の100に相当する such business operator) or Offering Service 金額を入札書に記載すること。 pertaining to this bid notice, or be a tar‐ 2 競争参加資格 get business operator or investor of such ¥ 独立行政法人統計センター契約事務取扱要 target business operator, to which the Inno領第7条の規定に該当しない者であること。 vation Network Corporation of Japan deなお、未成年者、被保佐人又は被補助人で cided to support, pursuant to the provision あって、契約締結のために必要な同意を得て of Article 30‘25, paragraph ¥ of the Act いる場合はこの限りでない。 on Special Measures for Industrial Re] 独立行政法人統計センター契約事務取扱要 vitalization and Industrial Innovation, and 領第8条の規定に該当しない者であること。 be able to prove to have technical capabil^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度総務省競争参加資格 ity in the Selling (limited to the selling (全省庁統一資格)において 「役務の提供等」 goods manufactured by such business opのA又はBの等級に格付けされた者であるこ erator) or Offering Service pertaining to と。