各 位 合 併 公 告 債 権 者 及 び 株 主 等 関 係 者 左 記 会 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た の 乙 は 同 第 七 八 四 条 第甲 で 公 告 し ま す 。 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 二 年 七 月 一 日 で あ り 、 は 会 社 法 第 七 九 六 条 第 三 項 、 一 項 に 基 づ き 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 経 こ ず のまに 合た甲 、、 併 に甲乙 の 取 締 役 会 で 合 併 を 決 定 し て お り ま す 。 は 乙 の 全 株 式 を 所 有 し て い ま す の で 、 よ る 甲 の 新 株 式 の 発 行 及 び 資 本 金 の 額 の 増 加 は い た し ま せ ん 。 で 載 平乙 甲すなのこ ） ）。 成 お翌の 出 、 二 日合 済金 十 最か併 で融 二 終らに す商 。 年 貸一対 品 五 借箇し 取 月 対月異 引 十 照以議 法 三 表内の に 日 のにあ よ 開おる る 示申債 有 状し権 価 況出者 証 は下は 券 、 次さ 報 のい本 告 。 と 公 書 お 告 を り 掲 提 （ 康 英 三 浦 新 英 産 業 株 式 会 社 乙 ） 代 表 取 締 役 社 長 （ 東 京 都 港 区 港 南 二 丁 目 一 二 番 三 二 号 （ 代 表甲 ） 取 締株 役式 会 三社 浦サ ン 康リ 英ツ 東 京 都 港 区 港 南 二 丁 目 一 二 番 三 二 号 （ 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 会 社 そ の 他 の 公 告 ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｒｔ．ｃｏ．ｊｐ で 載 継 合 乙甲すなのこし左併 ））。 お翌のて記公 、 日合存会告 最か併続社 終らにしは 貸一対乙合 借箇しは併 対月異解し 照以議散て 表内のす甲 のにあるは 開おるこ乙 示申債との 状し権に権 況出者い利 は下はた義 、 次さ し務 のい本ま全 。 と 公し部 お 告たを 。 り 掲 承 （ （ で 載 継 乙 甲すなのこ効し ） ）。 お翌の力て 、 掲掲掲掲 日合発存 載載載載 最か併生続 紙頁の紙 終らに日し 日 貸一対は乙 官一付官 借箇し平は 報八 報 対月異成解 二平 照以議二散 頁成 表内の十す （ 二 のにあ二る 号十 開おる年こ 外二 示申債七と 第年 状し権月に 七四 況出者一い 十月 は下は日た 、 一一 次さ でし 号日 のい本すま ） 。 。 と 公 し お 告 た 。 り 掲 コ ク 代ヨ 表フ ァ 取 締ニ 役チ ャ ー 黒 田株 式 英会 邦社 甲 ） （ 弘 高 西 川 代 表 取 締 役 （東 京 乙都 ） 千 コ代 ク田 ヨ区 オ霞 フが ィ 関 ス三 シ丁 ス目 テ二 ム番 株五 式号 会 社 眞 一 小 山 代 表 取 締 役 株 式 会 社 大 阪 市 東 成 区 大 今 里 南 六 丁 目 一 番 一 号 ビ ス （東 京 甲都 ） 板 富橋 士区 ゼ坂 ロ下 ッ 一 ク丁 ス目 シ一 ス九 テ番 ム一 サ号 ー 平 成 二 十 二 年 五 月 十 三 日 掲掲 載載 頁の 日 一付 四 六平 頁成 （ 二 号十 外二 第年 九四 十月 三三 号十 ） 日 ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｘｓｓ．ｃｏ．ｊｐ／ｋｅｓｓａｎ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｘｃｗ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｏｍｐａｎｙ／ ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ．ｈｔｍｌ （東 京 乙都 ） 港 式富区 会士赤 社ゼ坂 ロ九 ッ 代 丁 表 ク目 取 ス七 締 ク番 役 ロ三 ス号 田 ワ ー 中 ク 義 ス 夫 株 平成２１年（再ロ）第１０１８１号 東京都練馬区富士見台１‘１‘４ 再生債務者　山田　隆行 １　意見聴取に付する再生計画案　平成２２年４月 １日付け再生計画案 ２　書面で意見を述べることができる事項　民事 再生法２４１条２項各号に定める事由 ３　２の書面の提出期間　平成２２年５月２１日まで 平成２２年４月２７日 東京地方裁判所民事第２０部 平成２１年（再ロ）第４号 兵庫県西宮市甲陽園東山町５番４５‘１０２号 再生債務者　江口みゆき 平成２１年（再ロ）第１７号 埼玉県志木市幸町４丁目１８番８号 再生債務者　三木 悟 １　主文　本件再生計画を認可する。 ２　理由の要旨　平成２２年４月６日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成２２年４月２８日 さいたま地方裁判所第３民事部 平成２１年（再ロ）第１０１７５号 千葉県印旛郡栄町安食３‘１２‘３８‘Ｃ‘２０２ 再生債務者　小倉　智之 １　主文　本件再生計画を認可する。 ２　理由の要旨　平成２２年４月１５日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成２２年４月２８日 東京地方裁判所民事第２０部 平 成 二 十 二 年 五 月 十 三 日 給与所得者等再生による再生 計画案についての意見聴取 給与所得者等再生による再生 計画認可 平成２１年（再ロ）第２号 大分県佐伯市蒲江大字西野浦１９３番地１ 再生債務者　日高　寛子 １　主文　本件再生計画を認可する。 ２　理由の要旨　平成２２年４月２０日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成２２年４月２６日　大分地方裁判所佐伯支部 平成２１年（再ロ）第１０１６２号 東京都練馬区北町８‘１３‘４ 再生債務者　廣瀬　勇司 １　主文　本件再生計画を認可する。 ２　理由の要旨　平成２２年４月２１日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成２２年４月２７日 東京地方裁判所民事第２０部 平成２２年（再ロ）第１号 愛知県津島市橘町４丁目２３番地３　ロイヤル 津島１０４号 再生債務者　長岡　則夫 １　主文　本件再生計画を認可する。 ２　理由の要旨　平成２２年４月２７日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成２２年４月２８日 名古屋地方裁判所民事第２部 （ 平成２２年（再ロ）第１号 鹿児島市和田１丁目３６番１５号 再生債務者　古市　保正 １　決定年月日時　平成２２年４月２７日午後１時 ２　主文　再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 ３　再生債権の届出期間　平成２２年５月２５日まで ４　一般異議申述期間　平成２２年６月８日から平 成２２年６月１５日まで 鹿児島地方裁判所民事第３部再生係 平成２２年（再ロ）第１００４３号 東京都世田谷区北烏山８‘２９‘２０‘２０１ 再生債務者　加藤　光行 １　決定年月日時　平成２２年４月２８日午後５時 ２　主文　再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 ３　再生債権の届出期間　平成２２年５月２６日まで ４　一般異議申述期間　平成２２年６月９日から平 成２２年６月３０日まで 東京地方裁判所民事第２０部 平成２２年（再ロ）第１００５８号 神奈川県横浜市緑区三保町　１３５１　‘　１　‘　５　‘ １０９ 再生債務者　加藤 稔 １　決定年月日時　平成２２年４月２８日午後５時 ２　主文　再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 ３　再生債権の届出期間　平成２２年５月２６日まで ４　一般異議申述期間　平成２２年６月９日から平 成２２年６月３０日まで 東京地方裁判所民事第２０部 意見聴取に付する再生計画案　平成２２年４月 １２日付け再生計画案 ２　書面で意見を述べることができる事項　民事 再生法２４１条２項各号に定める事由 ３　２の書面の提出期間　平成２２年５月２１日まで 平成２２年４月３０日　神戸地方裁判所尼崎支部 平成２１年（再ロ）第１２号 高知市潮見台３丁目１００４番地 再生債務者　矢野　真美 １　意見聴取に付する再生計画案　平成２２年４月 １日付け再生計画案 ２　書面で意見を述べることができる事項　民事 再生法２４１条２項各号に定める事由 ３　２の書面の提出期間　平成２２年５月２８日まで 平成２２年４月３０日 高知地方裁判所民事部個人再生係 平成２１年（再ロ）第２９号 京都市北区大北山原谷乾町２３番地の２６ 再生債務者　目野　明生 １　意見聴取に付する再生計画案　平成２２年４月 １６日付け再生計画案 ２　書面で意見を述べることができる事項　民事 再生法２４１条２項各号に定める事由 ３　２の書面の提出期間　平成２２年５月３１日まで 平成２２年４月３０日 京都地方裁判所第５民事部再生係 １ （ 第　　号 報 官 木曜日 平成　　年　　月　　日 給与所得者等再生による再生 手続開始