次 の と お り 気 象 平 成 十 四 年 国 土 交 通 省 令 第 二 十 五 号 ） 第 三 十 二 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 〇 気 象 庁 告 示 第 昭六 和号 二 十 七 年 法 律 第 百 六 十 五 号 ） 気 象 業 務 法 （ 気象測器の種類及び型式 型式証明を受けた 者の氏名又は名称 光進電気工業株式 会社 邦 雄 型式証明 をした日 平成２２年４ 月１２日 第 十 八 条 第 一 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ） 道 路 法 （ 告 示 平す 成る 。 二 十 二 年 五 月 十 三 日 か ら 二 週 間 一 般 の 縦 覧 に 供 す る 。 周 平 〇〇キ　延 ・・ロ ー 〇〇メ 二二ト　長 四四ル 上 総 三三 〇〇 幅 ー ・・メ 二二ト　員 六八ル の 地 近 畿 地 方 整 備 局 長 二二 二二 ・・ 二二 一一 〜〜 敷 後変 別更 前 間 道路道平 区路 路成 の線の二 区 種十 域名類二 年 一一五 号般月 及国十 び道三 八 日 号 第 十 八 条 第 一 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ） 道 路 法 （ 告 示 平す 成る 。 二 十 二 年 五 月 十 三 日 か ら 二 週 間 一 般 の 縦 覧 に 供 す る 。 規 定 に 基 づ き 、 図 面 縦 覧 場 所 事業の種類 次 の と お り 告 示 す る 。 第２ 考 敏 之 足 立 備 福岡県 県道南関大牟田北線改築工事 （福岡県大牟田市大字岩本字川原地内から同 市大字白銀字大桁地内まで）及びこれに伴う 博 岡 本 九 州 地 方 整 備 局 長 うる関Ｄ上 。 敷係・記 地図ＥＡ の面及・ 区にびＢ 分表Ｆ・ を示はＣ 、 いす　・ 長 延 四 国 地 方 整 備 局 長 員 幅 四 国 地 方 整 備 局 後 前 及　ＥＢ　ＥＢ び　ＤＡ　ＤＡ 同　ＦＣ　ＦＣ 局　二二　二二 土　〇〇　〇〇 佐　　 国　五九　五九 〜 〜 〜 〜 道　〇五　〇五 事四 務　五六　四六 所　五八　五八 五 ー 　　　メ 〇　〇　〇　〇ト 〇　〇　〇　〇ル 一一　一一 二　一　二　一キ 　　　ロ ー 六　二　六　二メ 一　一　一　一ト 六　五　六　五ル 区　道路道平 路 路成 の線の二 区 種十 域名類二 年 三一五 十般月 二国十 号道三 間 、 日 五 十 五 後変 号 別更 及 前 び 四 百 敷 九 十 地 三 号 の そ の 関 係 図 面 は 、 ‘＿＾ 四ら南 ま高国 で知市 市物 知部 寄東 町横 二田 丁七 目四 三三 一番 三一 番か 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 （ い う昭 。和 ） 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 ａ 〇 九 州 地 方 整 備 局 告 示 第 七 十 号 起業者の名称 の 認 定 を し た の で 、 第１ 平 成 二 十 二 年 五 月 十 三 日 平成　　年　　月　　日 木曜日 官 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 変 更 し た の で 、 〇 四 国 地 方 整 備 局 告 示 第 五 十 六 号 ａ　堀大 四津 図　九市 面　〇竜 縦　番が 覧　五丘 場　ま字 所　で荒 堀 近四 畿八 地九 方番 整一 備か 局ら 及同 び市 同竜 局が 滋丘 賀字 国荒 道 事 務　後前 所 ‘＿＾ そ の 関 係 図 面 は 、 規 定 に 基 づ き 、 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 変 更 し た の で 、 〇 近 畿 地 方 整 備 局 告 示 第 百 四 十 三 号 電気式湿度計ＨＴ‘０１２Ｂ 型式証明を受け た者の住所 東京都目黒区自由が丘 １丁目２０番１９号 櫻 井 気 象 庁 長 官 平 成 二 十 二 年 五 月 十 三 日 第 二 十 三 条 第 一 号 の 規 定 に 基 づ き 、 測 器 の 型 式 に つ い て 型 式 証 明 を し た 告の 示で 、 す る気 。 象 測 器 検 定 規 則 （ 報 第　　号 型式証 明番号 第１０５０２号 農業用水路付替工事 第３ １ 起業地 収用の部分　福岡県大牟田市大字岩本字川 原、字高田及び字道添並びに大字白銀字大桁 地内 ２　使用の部分　福岡県大牟田市大字岩本字川 原、字高田及び字道添並びに大字白銀字大桁 地内 第４　事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第２０ 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 １　法第２０条第１号の要件への適合性 申請に係る事業は、福岡県大牟田市大字岩 本字川原地内から同市大字橘字土器地内まで の延長　２　０２５　ｍの区間（以下「本件区間」と ¶ いう。を全体計画区間とする「県道南関大牟 ） 田北線改築工事及びこれに伴う農業用水路付 替工事」以下「本件事業」という。のうち、 （ ） 既に用地取得の完了している部分を除いた、 上記の起業地に係る部分である。 本件事業のうち「県道南関大牟田北線改築 工事」以下「本体事業」という。は、道路法 （ ） （昭和　２７　年法律第　１８０　号）第３条第３号に規 定する都道府県道に関する事業であり、法第 ３条第１号に掲げる道路法による道路に関す る事業に該当する。また、本体事業の施行に より遮断される水路の従来の機能を維持する ための付替工事は、同条第５号に掲げる地方 公共団体が設置する用水路に関する事業であ る。 したがって、本件事業は、法第２０条第１号 の要件を充足すると判断される。 ２　法第２０条第２号の要件への適合性 県道南関大牟田北線は、道路法第７条の規 定に基づき福岡県知事が県道に認定した路線 であり、同法第１５条の規定により福岡県が道 路管理者となることなどから、起業者である 福岡県は、本件事業を遂行する充分な意思と 能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第２０条第２号 の要件を充足すると判断される。 ３　法第２０条第３号の要件への適合性 ￥　得られる公共の利益 県道南関大牟田北線（以下「本路線」と いう。は、熊本県玉名郡南関町大字関地内 ） の一般国道　４４３　号との接続点を起点とし、 福岡県大牟田市街地の北部を南西方向に通 過し福岡県大牟田市昭和開地内の有明海沿 岸道路大牟田北インターチェンジを終点と する延長約１２の幹線道路である。 本路線は、終点部で接続する有明海沿岸 道路をはじめ、一般国道　２０８　号、県道大牟 田川副線及び同大牟田高田線といった幹線 道路や九州縦貫自動車道南関インターチェ ンジとも接続することから、沿線地域住民 の通勤、通学等の日常生活だけでなく、農 業や商工業、観光業等の経済活動にも大き く貢献している。また、本路線は、災害対 策基本法（昭和　３６　年法律第　２２３　号）に基づ き、福岡県が策定した「福岡県地域防災計 画」において 「緊急輸送道路ネットワーク」 の一部として位置付けられている。 さらに、 本路線の沿線では平成２２年度末に九州新幹 線新大牟田駅が開設予定であり、平成２４年 には有明海沿岸道路の三池港インターチェ ンジから大川中央インターチェンジ間も開 通予定であることから、今後の自動車交通 量の増加が見込まれている路線である。 しかし、本路線のうち、本件区間の現道 は、２車線道路であることから自動車交通 量に対して交通容量が不足している上、朝 夕の通勤時間帯には、県道大牟田高田線と 交差する岩本交差点及び市道宮崎田隈線と 交差する橘交差点を中心に２５０ｍの交通渋 滞が発生する等、幹線道路としての機能が 著しく低下しており、交通事故も発生して いる。平成１７年度道路交通センサスによる と、大牟田市白銀町地点で１０　９６０台／１２時 ¶ 間、混雑度１　２３となっている。また、本件 区間は自転車歩行者道が十分に整備されて おらず、幅員が　１　２　ｍと狭小な区間もある ことから、歩行者等の安全かつ円滑な交通 が阻害されている状態にある。 本件事業の完成により、現道の交通混雑 の緩和が図られるとともに、歩行者等の安 全かつ円滑な交通の確保、及び今後増大す