（号外政府調達第　　号） 報 官 木曜日 平成　　年　　月　　日 なお、会社更生法（平成１４年法律第１５４号） ＿　入札者に要求される事項　この一般競争に 〜　ｎｏｔ　ｂｅ　ｃｕｒｒｅｎｔｌｙ　ｕｎｄｅｒ　ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ　ｏｆ に基づき再生手続開始の申立てがなされてい 参加を希望する者は、封印した入札書に本公 ｄｅａｌｉｎｇｓ　ｂｙ　ＪＳＴ， る者については、手続開始の決定後に一般競 に基づき更生手続開始の申立てがなされてい 告に示した物品を納入できることを証明する 　ｐｒｏｖｅ　ｔｏ　ｈａｖｅ　ｐｒｅｐａｒｅｄ　ａ　ｓｙｓｔｅｍ　ｔｏ 争参加資格の再認定を受けていること。 また、 る者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） 書類を添付して入札書の受領期限までに提出 ｐｒｏｖｉｄｅ　ｒａｐｉｄ　ａｆｔｅｒ‐ｓａｌｅ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ａｎｄ　ｍａｉｎ新たに当機構から競争参加資格を得ようとす に基づき再生手続開始の申立てがなされてい しなければならない。入札者は、開札日の前 ｔｅｎａｎｃｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ． る者は、平成２２年６月２８日１７時００分までに下 る者については、手続開始の決定後に一般競 日までの間において、分任契約担当者から当 ｂ　Ｔｉｍｅ　ｌｉｍｉｔ　ｏｆ　ｔｅｎｄｅｒ　：　１７　：　００　５，　Ｊｕｌｙ， 記の申請先に申請書類を提出すること。 争参加資格の再認定を受けていること。 また、 該書類に関し説明を求められた場合は、それ ２０１０ 〒　３３２　‘　００１２　埼玉県川口市本町４　‘　１　‘ 新たに当機構から競争参加資格を得ようとす に応じなければならない。 ｃ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｎｏｔｉｃｅ　：　Ｔｏｓｈｉｎｏｒｉ ８　川口センタービル１４階　独立行政法人科 ‘　入札の無効　本公告に示した競争参加資格 Ｆｕｒｕｋａｗａ，　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｉｎｎｏｖａる者は、平成２２年６月２８日１７時００分までに下 学技術振興機構　経理部　契約調整課　電話 のない者の入札及び入札に関する条件に違反 ｔｉｏｎ　Ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ，　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｈｅａｄｑｕａｒｔｅｒｓ， 記の申請先に申請書類を提出すること。 ０４８‘２２６‘５６１７　ＦＡＸ０４８‘２２６‘５６５２ した入札。 ＪＳＴ，　ＪＳ　Ｉｃｈｉｇａｙａ　Ｂｌｄｇ．，　５‘１　Ｇｏｂａｎｃｈｏ， ＿　当機構の取引停止の措置を受けている期間 〒３３２‘００１２　埼玉県川口市本町４‘１‘８ ａ　契約書作成の要否　要 Ｃｈｉｙｏｄａ‐ｋｕ，　Ｔｏｋｙｏ　１０２‘００７６　Ｊａｐａｎ，　ＴＥＬ 中の者でないこと。 川口センタービル１４階　独立行政法人科学 ｂ　落札者の決定方法　当機構が作成した予定 ０３‘３２３８‘７６８２． ‘　購入物品に係る迅速なアフターサービス・ 技術振興機構　経理部　契約調整課　電話 価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効　〇第　２２‘１２１１　号 メンテナンスの体制が整備されていることを ０４８‘２２６‘５６１７　ＦＡＸ０４８‘２２６‘５６５２ な入札を行った入札者を落札者とする。 １　調達内容 証明した者であること。 ＿　当機構の取引停止の措置を受けている期間 ｃ　手続きにおける交渉の有無　無 ￥　品目分類番号　２４ ３　入札書の提出場所等 ｄ　その他　詳細は入札説明書による。 ］　購入等件名及び数量　縦型酸化炉　一式 中の者でないこと。 ￥　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 ＾　調達件名の特質等　仕様書に定める。 ‘　購入物品に係る迅速なアフターサービス・　５　Ｓｕｍｍａｒｙ 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 ￥　Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｎｇ　Ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｙｕｋｉｈｉｒｏ　Ｓｕｇａｙａ，　Ｄｉ＿　納入期限　平成２３年３月１５日 メンテナンスの体制が整備されていることを 〒１０２‘００７６　東京都千代田区五番町５‘１ ｒｅｃｔｏｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ａｆ‘　納入場所　半導体先端実装研究評価セン ＪＳ市ヶ谷ビル４階　独立行政法人科学技 証明した者であること。 ｆａｉｒｓ，　Ｊａｐａｎ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ａｇｅｎター（福岡県）詳細は仕様書に定める） （ 術振興機構　イノベーション推進本部　産学 ３　入札書の提出場所等 ｃｙ　（ＪＳＴ） ａ　入札方法　落札者の決定にあたっては、入 官イノベーション創出拠点推進部　契約・管 ￥　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏ札書に記載された金額に当該金額の１００分の 理担当　古川　敏則　電話０３‘３２３８‘７６８２ 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 ｃｕｒｅｄ　：　２４ ５に相当する金額を加算した金額をもって落 ＦＡＸ０３‘３２３８‘５３７３ 〒１０２‘００７６　東京都千代田区五番町５‘１ ＾　Ｎａｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｑｕａｎｔｉｔｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｔｏ　ｂｅ 札価格とするので、各入札者は消費税等にか ］　入札説明書の交付方法　本公告の日から上 ｐｕｒｃｈａｓｅｄ　：　Ｓｔｒｅｓｓ　ｒｅｌｉｅｆ　Ｍａｃｈｉｎｅ，　１　ｓｅｔ かわる課税事業者であるか免税事業者である ＪＳ市ヶ谷ビル４階　独立行政法人科学技 記３￥の交付場所にて交付する。 ＿　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｐｅｒｉｏｄ　：　Ｂｙ　１５，　Ｍａｒｃｈ，　２０１１ かを問わず、見積もった金額の１０５分の１００に 術振興機構　イノベーション推進本部　産学 ＾　入札説明会の日時及び場所　平成２２年５月 ‘　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｐｌａｃｅ　：　Ａｓ　ｓｈｏｗｎ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｓｐｅｃｉｆｉ相当する金額を入札書に記載すること。入札 官イノベーション創出拠点推進部　契約・管 ２７日１５時３０分　独立行政法人科学技術振興機 ｃａｔｉｏｎ 書に記載された金額の１００分の１０５に相当する 理担当　古川　敏則　電話０３‘３２３８‘７６８２ 構　イノベーション推進本部　産学官イノ ａ　Ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ 金額に１円未満の端数があるときはその端数 ベーション創出拠点推進部　入札室１ ＦＡＸ０３‘３２３８‘５３７３ ｔｅｎｄｅｒｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ　：　Ｓｕｐｐｌｉｅｒｓ　ｅｌｉｇｉｂｌｅ　ｆｏｒ を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り ＿　入札書の受領期限　平成２２年７月５日１７時 ］　入札説明書の交付方法　本公告の日から上 ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｒｏｐｏｓｅｄ　ｔｅｎｄｅｒ　ａｒｅ 捨てた後に得られる金額をもって申し込みが ００分 記３￥の交付場所にて交付する。 ｔｈｏｓｅ　ｗｈｏ　ｓｈａｌｌ　： あったものとする。 ‘　開札の日時及び場所　平成２２年８月１３日１６ ｛　ｎｏｔ　ｃｏｍｅ　ｕｎｄｅｒ　Ａｒｔｉｃｌｅ　７０　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃａｂｉ‐　２　競争参加資格 ＾　入札説明会の日時及び場所　平成２２年５月 時３０分　独立行政法人科学技術振興機構　イ ｎｅｔ　Ｏｒｄｅｒ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｂｕｄｇｅｔ，　Ａｕｄｉｔ￥　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当し ２７日１４時３０分　独立行政法人科学技術振興機 ノベーション推進本部　産学官イノベーショ ｉｎｇ　ａｎｄ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ．　Ｆｕｒｔｈｅｒｍｏｒｅ，　ｍｉない者であること。なお、未成年者、被保佐 構　イノベーション推進本部　産学官イノ ン創出拠点推進部　入札室２ ｎｏｒｓ，　Ｐｅｒｓｏｎ　ｕｎｄｅｒ　Ｃｏｎｓｅｒｖａｔｏｒｓｈｉｐ　ｏｒ 人又は被補助人であって、契約締結のために ベーション創出拠点推進部　入札室１ Ｐｅｒｓｏｎ　ｕｎｄｅｒ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　ｔｈａｔ　ｏｂｔａｉｎｅｄ 必要な同意を得ている者は、同条中、特別な　４　その他 ＿　入札書の受領期限　平成２２年７月５日１７時 ￥　契約手続において使用する言語及び通貨 ｔｈｅ　ｃｏｎｓｅｎｔ　ｎｅｃｅｓｓａｒｙ　ｆｏｒ　ｃｏｎｃｌｕｄｉｎｇ　ａ 理由がある場合に該当する。 ００分 日本語及び日本国通貨に限る。 ｃｏｎｔｒａｃｔ　ｍａｙ　ｂｅ　ａｐｐｌｉｃａｂｌｅ　ｕｎｄｅｒ　ｃａｓｅｓ ］　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当し ］　入札保証金及び契約保証金　免除 ‘　開札の日時及び場所　平成２２年８月１２日１６ ｏｆ　ｓｐｅｃｉａｌ　ｒｅａｓｏｎｓ　ｗｉｔｈｉｎ　ｔｈｅ　ｓａｉｄ　ｃｌａｕｓｅ， ない者であること。 ＾　入札執行回数　５回を限度とする。 ｜　ｎｏｔ　ｃｏｍｅ　ｕｎｄｅｒ　Ａｒｔｉｃｌｅ　７１　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃａｂｉ＾　独立行政法人科学技術振興機構又は全省庁 時３０分　独立行政法人科学技術振興機構　イ ＿　入札者に要求される事項　この一般競争に ｎｅｔ　Ｏｒｄｅｒ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｂｕｄｇｅｔ，　Ａｕｄｉｔ統一資格のうち以下の全てを満たす競争参加 ノベーション推進本部　産学官イノベーショ 参加を希望する者は、封印した入札書に本公 ｉｎｇ　ａｎｄ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ， 資格を取得している者 ン創出拠点推進部　入札室２ 告に示した物品を納入できることを証明する ｝　ｈａｖｅ　ｔｈｅ　ｆｏｌｌｏｗｉｎｇ　Ｇｒａｄｅ　ｉｎ　ｔｅｒｍｓ　ｏｆ ｛　資格の種類：物品の販売 ４　その他 書類を添付して入札書の受領期限までに提出 ｔｈｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｅｎ｜　格付け：Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級 ￥　契約手続において使用する言語及び通貨 しなければならない。入札者は、開札日の前 ｄｅｒｓ　ｂｙ　ＪＳＴ　ｏｒ　Ｓｉｎｇｌｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ ｝　資格の有効年度：平成２２・２３・２４年度 日本語及び日本国通貨に限る。 日までの間において、分任契約担当者から当 ｅｖｅｒｙ　ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ａｎｄ　ａｇｅｎｃｙ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｓｃａｌ なお、会社更生法（平成１４年法律第１５４号） ］　入札保証金及び契約保証金　免除 該書類に関し説明を求められた場合は、それ ｙｅａｒ　２０１０，　２０１１　ａｎｄ　２０１２， に基づき更生手続開始の申立てがなされてい ＾　入札執行回数　５回を限度とする。 ※　ｓａｌｅｓ　ｏｆ　ｐｒｏｄｕｃｔ，　Ｇｒａｄｅ　Ａ，　Ｂ　ｏｒ　Ｃ る者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） に応じなければならない。