平成　　年　　月　　日 木曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ＾ 調達件名の特質等　支出負担行為担当官が　３　入札書の提出場所等 ￥　入札書の提出場所、入札説明書の交付場所 「入札説明書」 で指定する特質を有すること。 及び問い合わせ先 ＿　納入期限　平成２３年２月２８日 〒１０２‘８６５１　東京都千代田区隼町４‘２ ‘　納入場所　最高裁判所 最高裁判所事務総局経理局用度課調査係　疋 ａ　入札方法　落札決定に当たっては、入札書 田　伸昌　電話０３‘３２６４‘８１１１　内線３６２８ に記載された金額に当該金額の５パーセント ］　入札説明書の交付方法　上記３￥の交付場 に相当する額を加算した金額（当該金額に１ 所にて交付する。 ＾　入札書の受領期限　平成２２年８月３日午後 円未満の端数があるときは、その端数金額を ５時 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ） ＿　開札の日時及び場所　平成２２年８月６日午 するので、入札者は、消費税に係る課税事業 前１０時　最高裁判所事務総局経理局入札室 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 ４　その他 積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金 ￥　契約手続において使用する言語及び通貨 額を入札書に記載すること。 日本語及び日本国通貨に限る。 ２　競争参加資格 ］　入札保証金及び契約保証金　免除。 ＾　入札者に要求される事項　この一般競争入 ￥　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当し 札に参加を希望する者は、封印した入札書及 ない者であること。なお、未成年者、被保佐 び本公告に示した役務を提供できることを証 人又は被補助人であって、契約締結のために 明する書類をそれぞれの受領期限までに提出 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の しなければならない。入札者は、開札日の前 理由がある場合に該当する。 日までの間において、支出負担行為担当官か ］　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当し ら当該書類に関し説明を求められた場合は、 ない者であること。 それに応じなければならない。 ＿　入札の無効　本公告に示した競争参加資格 ＾　次のいずれかに該当する者であること。 のない者の提出した入札書、入札者に求めら ｛　平成２２・２３・２４年度最高裁判所競争参加 れる義務を履行しなかった者の提出した入札 資格（全省庁統一資格）の 「役務の提供等」 書及び裁判所における入札に関する条件に違 においてＡ又はＢ等級に格付けされている 反した入札は無効とする。 者。 ‘　契約書作成の要否　要。 ｜　中小企業の新たな事業活動の促進に関す ａ　落札者の決定方法　本公告に示した役務を る法律第２条第９項に規定する特定補助金 提供できると支出負担行為担当官が判断した 入札者であって、予算決算及び会計令第７９条 等（中小企業技術革新制度（日本版ＳＢＩ に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 Ｒ） 。廃止前の新事業創出促進法第２条第 内で最低価格をもって有効な入札を行った入 ７項に規定する特定補助金等を含む。の交 ） 札者を落札者とする。 付を受けた中小企業者等であって、本入札 ｂ　その他　詳細は入札説明書による。 公告に係る役務の提供等に関する技術力を ５　Ｓｕｍｍａｒｙ 証明できる者。 ￥　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｅｘｐｅｎｄｉｔｕｒｅ　ｏｆ　ｔｈｅ ｝　産業活力の再生及び産業活動の革新に関 ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　ＫＯＩＫＥ　Ｈｉｒｏｓｈｉ，　ｔｈｅ　ｏｂｌｉｇａｔｅｄ　ｏｆｆｉｃｅｒ，　Ｄｉｒｅｃｔｏｒ‐Ｇｅｎｅｒａｌ　ｏｆ　Ｆｉｎａｎする特別措置法第３０条の２５第１項に基づき ｃｉａｌ　Ｂｕｒｅａｕ，　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｓｅｃｒｅｔａｒｉａｔ，　Ｓｕｐｒｅｍｅ 株式会社産業革新機構の支援決定を受けた Ｃｏｕｒｔ，　４‘２　Ｈａｙａｂｕｓａ‐ｃｈｏ，　Ｃｈｉｙｏｄａ‐ｋｕ， 対象事業者又は当該対象事業者の出資先事 Ｔｏｋｙｏ　１０２‘８６５１，　Ｊａｐａｎ 業者であって、本入札公告に係る役務の提 ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ　：　７１，　２７ 供等に関する技術力を証明できる者。 ＾　Ｎａｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｑｕａｎｔｉｔｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ｔｏ　ｂｅ ＿　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に ｃｏｎｔｒａｃｔｅｄ　：　Ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ａ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を ｓｙｓｔｅｍ　ｆｏｒ　ｍａｎａｇｉｎｇ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ 有する者であること。 ｎｅｃｅｓｓａｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，　１　ｃｏｎｔｒａｃｔ ＿　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　ｐｅｒｉｏｄ　：　Ｂｙ　Ｆｅｂｒｕａｒｙ　２８， ２０１１ ‘　Ｐｌａｃｅ　ｏｆ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　：　Ｓｕｐｒｅｍｅ　Ｃｏｕｒｔ ａ　Ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｂｉｄｄｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ　：　Ｓｕｐｐｌｉｅｒｓ　ｅｌｉｇｉｂｌｅ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｒｏｐｏｓｅｄ　ｂｉｄ　ａｒｅ　ｔｈｏｓｅ　ｗｈｏ ｓｈａｌｌ　：　｛ｎｏｔ　ａｐｐｌｙ　ｔｏ　Ａｒｔｉｃｌｅ　７０　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃａｂｉｎｅｔ　Ｏｒｄｅｒ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｂｕｄｇｅｔ，　Ａｕｄｉｔｉｎｇ， ａｎｄ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ　（ｈｏｗｅｖｅｒ，　ｍｉｎｏｒｓ，　ｐｅｒｓｏｎｓ ｕｎｄｅｒ　ｃｕｒａｔｏｒｓｈｉｐ，　ｏｒ　ｐｅｒｓｏｎｓ　ｕｎｄｅｒ　ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　ｗｈｏ　ｏｂｔａｉｎｅｄ　ｔｈｅ　ｃｏｎｓｅｎｔ　ｎｅｃｅｓｓａｒｙ ｆｏｒ　ｃｏｎｃｌｕｄｉｎｇ　ａ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　ｍａｙ　ｂｅ　ａｐｐｌｉｃａｂｌｅ ｔｏ　ｔｈｅ　ｓｔａｔｕｓ　ｏｆ　ｓｐｅｃｉａｌ　ｒｅａｓｏｎｓ　ｗｉｔｈｉｎ　ｔｈｅ ｓａｉｄ　ａｒｔｉｃｌｅ）　；　｜ｎｏｔ　ａｐｐｌｙ　ｔｏ　Ａｒｔｉｃｌｅ　７１　ｏｆ ｔｈｅ　ａｂｏｖｅ‐ｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　Ｃａｂｉｎｅｔ　Ｏｒｄｅｒ　；　｝ ｈａｖｅ　Ｇｒａｄｅ　Ａ　ｏｒ　Ｂ　ｉｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｉｎ　ｔｅｒｍｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｂｉｄｓ　ｒｅｑｕｉｒｅｄ　ｂｙ　ｔｈｅ　Ｓｕｐｒｅｍｅ　Ｃｏｕｒｔ　（ｓｉｎｇｌｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｅｖｅｒｙ ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ａｎｄ　ａｇｅｎｃｙ）　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｓｃａｌ　ｙｅａｒｓ ２０１０，　２０１１　ａｎｄ　２０１２　；　ｂｅ　ａ　ｓｍａｌｌ　ｏｒ　ｍｅｄｉｕｍ‐ｓｉｚｅｄ　ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　ｏｐｅｒａｔｏｒ，　ｅｔｃ．　ｗｈｉｃｈ ｈａｓ　ｒｅｃｅｉｖｅｄ　ａ　ｓｐｅｃｉｆｉｅｄ　ｓｕｂｓｉｄｙ，　ｅｔｃ．　ａｓ　ｓｅｔ ｆｏｒｔｈ　ｉｎ　Ａｒｔｉｃｌｅ　２，　ｐａｒａｇｒａｐｈ　ｄ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ａｃｔ ｆｏｒ　Ｆａｃｉｌｉｔａｔｉｎｇ　Ｎｅｗ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ　ｏｆ Ｓｍａｌｌ　ａｎｄ　Ｍｅｄｉｕｍ‐ｓｉｚｅｄ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ　（Ｓｍａｌｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　（Ｊａｐａｎｅｓｅｓｔｙｌｅ　ＳＢＩＲ）　；　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ａ　ｓｐｅｃｉｆｉｅｄ　ｓｕｂｓｉｄｙ， ｅｔｃ．　ａｓ　ｓｅｔ　ｆｏｒｔｈ　ｉｎ　Ａｒｔｉｃｌｅ　２，　ｐａｒａｇｒａｐｈ　ｂ　ｏｆ ｔｈｅ　Ａｃｔ　ｏｎ　Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｎｅｗ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｂｅｆｏｒｅ　ｔｈｅ　ｒｅｐｅａｌ），　ａｎｄ　ｂｅ　ａｂｌｅ　ｔｏ ｐｒｏｖｅ　ｔｏ　ｈａｖｅ　ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｏｆｆｅｒｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ｐｅｒｔａｉｎｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｉｓ　ｂｉｄ　ｎｏｔｉｃｅ， ｏｒ　ｂｅ　ａ　ｔａｒｇｅｔ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｏｐｅｒａｔｏｒ　ｏｒ　ｉｎｖｅｓｔｏｒ　ｏｆ　ｓｕｃｈ　ｔａｒｇｅｔ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｏｐｅｒａｔｏｒ，　ｔｏ ｗｈｉｃｈ　ｔｈｅ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ ｏｆ　Ｊａｐａｎ　ｄｅｃｉｄｅｄ　ｔｏ　ｓｕｐｐｏｒｔ　ｐｕｒｓｕａｎｔ　ｔｏ　ｔｈｅ ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　Ａｒｔｉｃｌｅ　３０‘２５，　ｐａｒａｇｒａｐｈ　￥　ｏｆ ｔｈｅ　Ａｃｔ　ｏｎ　Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｍｅａｓｕｒｅｓ　ｆｏｒ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｒｅｖｉｔａｌｉｚａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ， ａｎｄ　ｂｅ　ａｂｌｅ　ｔｏ　ｐｒｏｖｅ　ｔｏ　ｈａｖｅ　ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｏｆｆｅｒｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ｐｅｒｔａｉｎｉｎｇ　ｔｏ ｔｈｉｓ　ｂｉｄ　ｎｏｔｉｃｅ，　ｏｒ　〜ｍｅｅｔ　ｔｈｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ　ｗｈｉｃｈ　ｔｈｅ　ｏｂｌｉｇａｔｅｄ　ｏｆｆｉｃｅｒ ｍａｙ　ｓｐｅｃｉｆｙ　ｉｎ　ａｃｃｏｒｄａｎｃｅ　ｗｉｔｈ　Ａｒｔｉｃｌｅ　７３ ｏｆ　ｔｈｅ　ａｂｏｖｅ‐ｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　Ｃａｂｉｎｅｔ　Ｏｒｄｅｒ ｂ ｃ Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｂｉｄ　：　５　ｐ．　ｍ．，　Ａｕｇｕｓｔ　３，　２０１０ Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｎｏｔｉｃｅ　：　ＨＩＫＩＴＡ Ｎｏｂｕｍａｓａ，　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｓｅｃｔｉｏｎ，　Ｓｕｐｐｌｉｅｓ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｂｕｒｅａｕ，　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｓｅｃｒｅｔａｒｉａｔ，　Ｓｕｐｒｅｍｅ　Ｃｏｕｒｔ，　４‘２　Ｈａｙａｂｕｓａｃｈｏ，　Ｃｈｉｙｏｄａ‐ｋｕ，　Ｔｏｋｙｏ　１０２‘８６５１，　Ｊａｐａｎ， ＴＥＬ　０３‘３２６４‘８１１１，　ｅｘｔ．　３６２８ 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成　２２　年５月　１３　日 独立行政法人科学技術振興機構 分任契約担当者 経理部長　菅谷　行宏 ◎調達機関番号　５６６　◎所在地番号　１１ 〇第　２２‘１１７６　号 １　調達内容 ￥　品目分類番号　２４ ］　購入等件名及び数量　物理系複合ＣＡＥシ ステム　一式 ＾　調達件名の特質等　仕様書に定める。 ＿　納入期限　平成２２年１１月３０日 ‘　納入場所　地方独立行政法人北海道立総合 研究機構　産業技術研究本部　工業試験場 （詳細は仕様書に定める） ａ　入札方法　落札者の決定にあたっては、入 札書に記載された金額に当該金額の１００分の ５に相当する金額を加算した金額をもって落 札価格とするので、各入札者は消費税等にか かわる課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった金額の１０５分の１００に 相当する金額を入札書に記載すること。入札 書に記載された金額の１００分の１０５に相当する 金額に１円未満の端数があるときはその端数 を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り 捨てた後に得られる金額をもって申し込みが あったものとする。 ２　競争参加資格 ￥　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別な 理由がある場合に該当する。 ］　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当し ない者であること。