独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長 † (裏面) 消費生活用製品安全法抜すい (立入検査) 第41条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その職員に、消費 生活用製品の製造、 輸入若しくは販売の事業を行う者又は特定保守製品取引事業者の事務所、 工場、事業場、店舗又は倉庫に立ち入り、消費生活用製品、帳簿、書類その他の物件を検査 させることができる。 2 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その職員に、国内登録 検査機関の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査さ せることができる。 3 内閣総理大臣は、前章第二節の規定を施行するため必要があると認めるときは、その職員 に、消費生活用製品の製造又は輸入の事業を行う者の事務所、工場、事業場、店舗又は倉庫 に立ち入り、消費生活用製品、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 4 (略) 5 主務大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第1項又は第2項の規定による立入検 査を行わせることができる。 6 内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、主務大臣に対し、機構に、第3項の規定に よる立入検査を行わせることを要請することができる。 の 下 に 「 」 を 「 同 欄 10 中」 「 」 を 「 同 欄 2 を 次 の よ う に 改 め る 。 に 改 め 、 日交付 」 月 に 」改 め 、 に 「 、 」 同 欄に 9改 中め 「、 」 同 を欄 「 8 中 「 年 」 日生 を 「 」 月 中 「 年 押 出 スタンプ に 改 め 」る 。 同別様 表表式 3第第 m一十 家1四 庭mの 用乳二 の幼を 圧児削 力用る 。 なベ ッ べ 及ド びの 圧項 力技 が術 ま上 のの 項基 技準 術欄 上6 の中 「 基 準 欄」 1 ]を 「 中 「 同 欄 7 ( 所属及び氏名 写 を」 「 の 一 部 を 次 証 2 ) 査 同」 表を 」 4加の mえ下 乗るに 。「 車 」 用 ヘ に 「 、 ル メ ッ 検 1¥ ヘルメットの構成部品は、通常の使用状態において、経年劣化により、その性能に影響を与 えるものでないこと。また、皮膚に有害な影響を与えないものであること。 同 欄 2 を 次 の よ う に 改 め る 。 入 2¥ ヘルメットの外表面は十分に滑らかであり、また、凸部又は段差については面取りがなされ ていること。 なお、ヘルメットの外表面は、日本工業規格T8133(2007)乗車用ヘルメット3 13に定める 参照平面から上方にあつては、機能的に必要な場合を除き、連続した凸曲面であり、参照平面 から下方は流線型であること。 ] 帽体及び衝撃吸収ライナの保護範囲は、日本工業規格T8133(2007)乗車用ヘルメット6 2 b)に適合すること。ただし、原動機付自転車又は総排気量0 125リットル以下の自動二輪車 を対象とするハーフ形又はスリークォーターズ形のヘルメット(以下「原付等用ヘルメット」 という。にあつては、日本工業規格T8133(2007)乗車用ヘルメット6 2a)に適合すること。 ) ^ 帽体に表面に固定されたスナップその他の堅い突出物は、帽体の滑りを妨げることのないよ う突出が十分小さいか、又は容易に外れる構造を有すること。 同 欄 3 中 _ 及 び ‘ を 次 の よ う に 改 め る 。 報 立 官 異状 蒸気が漏れる 構造 を有し、この状態において加熱したとき、内部のゲージ圧力(以下「内圧」という。が5 0キロパス ) カル以上にならない 2 コック等の操作により蒸気を排出する減圧装置を有し、その操作をして内圧が5 0キロパスカ ル未満になつた後でなければ、ふたを開けることができない構造を有すること。ただし、次の各 号にあつては、この限りでない。 ¥ 本体とふたとのはめ合わせ方式がスライド方式のものにあつては、内圧が5 0キロパスカル のとき、本体とふたとのはめ合わせ部分に油を付着させた状態において、取つ手の先端部に 107 9ニュートンの力を加えてスライドさせたときに本体からふたが外れない構造のもの。 ] 本体とふたとのはめ合わせ方式が落としぶた方式のもの、重ねぶた方式のもの又はその他の ものにあつては、内圧が5 0キロパスカルのとき、107 9ニュートンの力でふたを開けるように 操作しても、本体からふたが外れない又は開かない構造のもの。 ゲージ圧力 の内圧 以下の圧力 以下の内圧(以 前項で確認した安全装置の作動圧力 安 下「安全装置作動圧力」という。 ) 内圧力 内圧 その圧力 その内圧 である 全装置作動圧力 また、取扱説明書にミトン等を用いて、やけどに注意する旨の事項を記載してあるこ こと。 と。 」 正 行 嶋 経 済 産 業 大 臣 昭 和 四 十 九 年 省 令 第 十 八 号 ) 様 式 第 十 四 に よ る も の と す る 。 号 消費生活用製品安全法第41条第1項から第3項までの規定による 水曜日 異常 ト の 項 技 術 上 の 基 準 欄 1 ¥ を 次 の よ う に 改 め る 。 昭 和 四 及 び 消 費 生 活 用 製 品 安 全 法 施 行 令 ( 経 済 産 業 省 関 係 特 定 製 品 の 技 術 上 の 基 準 等 に 関 す る 省 令 の 法 第 四 十 一 条 第 五 項 の 規 定 に よ り 機 構 の 職 員 が 同 条 第 一 項 又 は 第 二 項 の 規 定 に よ る 立 入 第 平成  年  月  日 用紙の大きさは日本工業規格B8とすること。 を 加 え 、 令 省 昭 和 四 十 八 年 法 律 第 三 十 一 号 ) の 規 定 に 基 づ き 、 経 済 産 業 省 関 係 特 定 製 品 の 技 術 上 の 基 準 等 に 関 す る 省 令 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 経 済 産 業 省 関 係 特 定 製 品 の 技 術 上 の 基 準 等 に 関 す る 省 令 ( の よ う に 改 正 す る 。 第 三 十 八 条 を 次 の よ う に 改 め る 。 第 三 十 八 条 検 査 を す る 場 合 及 び 同 条 第 七 項 の 規 定 に よ り 機 構 の 職 員 が 同 条 第 三 項 の 規 定 に よ る 立 入 検 査 を す る 場 合 に お け る 同 条 第 十 一 項 の 証 明 書 は 、 (表面) 真 主務大臣は、前項の規定による要請があつた場合において、機構の業務の遂行に支障がな いと認めるときは、機構に、第3項の規定による立入検査を行わせるものとする。 8〜10 (略) 11 第5項又は第7項の規定により機構の職員が立入検査をする場合においては、その身分を 示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 12 第1項から第3項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたもの と解釈してはならない。 第59条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。 一〜七 (略) 八 第41条第1項から第3項までの規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 九 (略) 備考 様 式 第 十 四 を 次 の よ う に 改 め る 。 第  号 平 成 二 十 二 年 五 月 十 二 日 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 十 九 年 政 令 第 四 十 八 号 ) 消 費 生 活 用 製 品 安 全 法 ( 〇 経 済 産 業 省 令 第 二 十 四 号 7 _ ヘルメットは、帽体、衝撃吸収ライナ、内装クッション及び保持装置から構成されているこ と。また、耳おおい、ひさし、シールド及びあごガードを備えてもよい。 なお、保持装置にはチンカップを取り付けてはならない。 ‘ 著しく聴力を損ねることのない構造を有すること。