(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。ただし、それぞれの技術者が担当 する当該工種において、現場施工に着手する までの期間については、必ずしも当該技術者 の専任は要しない。 { トンネル排煙設備、避難通路換気設備及 び強制排水設備の施工を担当する特定建設 工事共同企業体の構成員又は単体有資格業 者(経常建設共同企業体にあっては全ての 構成員)にあっては、機械器具設置工事業 に関し、次の1) 、2) 、3)又は4)のい ずれかを満たす者であること。 1)技術士(機械部門又は総合技術監理部 門(選択科目を機械部門とするものに限 る)の資格を有する者 ) 2)機械器具設置工事業に係る建設工事に 関し、建築学、機械工学又は電気工学に 関する学科卒業後、高等学校(旧実業学 校を含む。においては5年以上、高等専 ) 門学校 (旧専門学校を含む。及び大学 ) (旧 大学を含む。においては3年以上の実務 ) 経験を有する者 3)機械器具設置工事業に係る建設工事に 関し、10年以上の実務経験を有する者 4)これらと同等以上の資格を有するもの と国土交通大臣が認定した者 | ラジオ再放送設備、CCTV設備及び遠 方監視制御設備の施工を担当する特定建設 工事共同企業体の構成員又は単体有資格業 者(経常建設共同企業体にあっては全ての 構成員)にあっては、電気通信工事業に関 し、次の1) 、2) 、3)又は4)のいずれ かを満たす者であること。 1)技術士(電気電子部門又は総合技術監 理部門(選択科目を電気電子部門とする ものに限る)の資格を有する者 ) 2)電気通信工事業に係る建設工事に関 し、電気工学又は電気通信工学に関する 学科卒業後、高等学校(旧実業学校を含 む。においては5年以上、高等専門学校 ) (旧専門学校を含む。及び大学(旧大学 ) を含む。においては3年以上の実務経験 ) を有する者 3)電気通信工事業に係る建設工事に関 し、10年以上の実務経験を有する者 4)これらと同等以上の資格を有するもの と国土交通大臣が認定した者 } トンネル照明設備の施工を担当する特定 建設工事共同企業体の構成員又は単体有資 格業者(経常建設共同企業体にあっては全 ての構成員)にあっては、電気工事業に関 し、次の1) 、2)又は3)のいずれかを 満たす者であること。 1)1級電気工事施工管理技士 2)技術士(電気電子部門、建設部門又は 総合技術監理部門(選択科目を電気電子 部門又は建設部門とするものに限る)の ) 資格を有する者 3)これらと同等以上の資格を有するもの と国土交通大臣が認定した者 〜 トンネル非常用設備の施工を担当する特 定建設工事共同企業体の構成員又は単体有 資格業者(経常建設共同企業体にあっては 全ての構成員)にあっては、消防施設工事 業に関し、次の1) 、2) 、3)又は4)の いずれかを満たす者であること。 1)甲種消防設備士(第1類、第2類及び 第4類の全て) 2)消防施設工事業に係る建設工事に関 し、建築学、機械工学又は電気工学に関 する学科卒業後、高等学校(旧実業学校 を含む。においては5年以上、高等専門 ) 学校(旧専門学校を含む。及び大学(旧 ) 大学を含む。においては3年以上の実務 ) 経験を有する者 3)消防施設工事業に係る建設工事に関 し、10年以上の実務経験を有する者 4)これらと同等以上の資格を有するもの と国土交通大臣が認定した者  平成8年度以降に元請けとして、次の 1) 、2) 、3)及び4)の要件を満たす同 種工事の施工経験を有する者であること。 (共同企業体の構成員としての施工実績 ) は、出資比率が20%以上のものに限る。た だし、経常建設共同企業体にあっては、構 成員のうちいずれか1名が1) 、2) 、3) 及び4)の同種工事の施工経験を有してい ればよい。 1)トンネル排煙設備、避難通路換気設備 及び強制排水設備の施工を担当する特定 建設工事共同企業体の構成員又は単体有 資格業者(経常建設共同企業体を含む) にあっては、道路トンネルにおけるトン ネル排煙設備工事又は強制排水設備工 事。但し、仮設用設備を除く。 2)ラジオ再放送設備、CCTV設備及び 施工しようとする場合は、その内容を示した 遠方監視制御設備の施工を担当する特定 施工計画を提出すること。技術提案による施 建設工事共同企業体の構成員又は単体有 工計画が適正と認められない場合に標準案に 資格業者(経常建設共同企業体を含む) 基づいて施工する意思がある場合は、標準案 にあっては、道路トンネルにおけるラジ による施工計画を併せて提出すること。 オ再放送設備工事であって、緊急時に一 また、標準案に基づいて施工しようとする 般放送を中断し、道路管理者から情報提 場合には、標準案による施工計画を提出する 供が可能な設備工事。 こと。 3)トンネル照明設備の施工を担当する特 なお、特定建設工事共同企業体において、 定建設工事共同企業体の構成員又は単体 技術提案及び標準案の施工計画の提出は1提 有資格業者 (経常建設共同企業体を含む) 案とする。 にあっては、道路トンネルにおけるトン 以上のとおり、提出された施工計画(標準 ネル照明設備工事。ただし、仮設用設備 案又は技術提案)が適正であること。 を除く。 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 4)トンネル非常用設備の施工を担当する がなされている者又は民事再生法に基づき再 特定建設工事共同企業体の構成員又は単 生手続開始の申立てがなされている者(上記 体有資格業者(経常建設共同企業体を含 2 ^ の再審査を受けた者を除く。 でないこ ) む)にあっては、道路トンネルにおける と。 消火設備工事。ただし、仮設用設備を除 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 く。 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 (  監理技術者にあっては、監理技術者資格 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 者証及び監理技術者講習修了証を有するこ 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( と。 書参照)  配置予定の技術者に対するヒアリングの C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 結果、当該工事を担当することが適当であ 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし ると認められた者であること。詳細は入札 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 説明書による。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 なお、において当該施工経験が国土交通 3 総合評価に関する事項 省又は内閣府が発注した工事のうち入札説明 入札参加者は、価格及び本工事においての施 書に示すものに係る施工経験である場合に 工体制及び技術提案(性能・機能としてのトン あっては、評定点合計が入札説明書に示す点 ネル設備工事の工期短縮、トンネル設備のアフ 数未満のものを除く。 ターサービス体制及び特別な安全対策としての a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 トンネル設備工事の安全対策)をもって入札を 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 行い、下記3¥の要件に該当する者のうち、下 おいて関連がある者でないこと。 記3]によって得られる標準点、施工体制評価 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 点及び加算点の合計を入札価格で除した数値 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 (以下「評価値」という。の最も高い者(複数 ) 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 存在する場合は、下記3^による。を落札者と ) での期間に、九州地方整備局から「地方整備 する。 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 ただし、落札者となるべき者の入札価格に る指名停止措置要領」昭和59年3月31日付け ( よっては、その者により当該契約の内容に適合 港管第 927 号)に基づく指名停止を受けてい した履行がなされない恐れがあると認められる ない者であること。 とき又はその者と契約を締結することが公正な c 本工事に係る施工計画の提出にあたって、 取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著し 入札説明書の別冊図面及び別冊特記仕様書に く不適当であると認められるときは、入札した 参考として示された図面及び仕様書 (以下 「標 他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とす 準案」という。の内容について、これと異な ) ることがある。 る施工方法等(以下「技術提案」という。で )