(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 c 本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。なお、電子入 札システムによりがたいものは、発注者の承 平成 22 年5月 11 日 諾を得た場合に限り紙入札方式に代えること 契約担当役 ができる。 国立大学法人福井大学財務部長 宮 康之 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 18 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 1 掲載日 平成22年3月26日(号外政府調達第 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 57号) の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 2 訂正内容 ある。 15ページ1段目、国立大学法人福井大学に係 e 専任の監理技術者の配置が義務付けられて る「入札公告」第35号中、3の‘中 17時00分」 「 いる工事において、調査基準価格を下回った を「14時00分」に変更します。 価格をもって契約する場合においては、監理 入 札 公 告(建設工事) 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の ) 配置を求めることがある。入札説明書参照。 ( 次のとおり一般競争入札に付します。 C  本工事は、低入札価格調査制度調査対象工 平成 22 年5月 11 日 事に対する取り組みを行う試行工事である。 支出負担行為担当官 2 競争参加資格 九州地方整備局副局長 難波 喬司 次に掲げる条件を満たしている者により構成 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 される特定建設工事共同企業体又は単体有資格 〇第6号 業者(経常建設共同企業体を含む) であること。 1 工事概要 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい ¥ 品目分類番号 41 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) ] 工事名 新若戸道路トンネル設備工事(電 であること。 子入札対象案件) ] 九州地方整備局における機械設備工事、通 ^ 工事場所 福岡県北九州市若松区北浜1丁 信設備工事、電気設備工事及び暖冷房衛生設 目7番地地先及び戸畑区川代2丁目5番地 備工事に係る一般競争参加資格の決定を受け _ 工事内容 トンネル排煙設備 1式、避難 ている者であること。なお、特定建設工事共 通路換気設備 1式、強制排水設備 1式、 同企業体として競争に参加する場合は、別に トンネル非常用設備 1式、トンネル照明設 公示する特定建設工事共同企業体の資格決定 備 1式、ラジオ再放送設備 1式、CCT を受けていること。 V設備 1式、遠方監視制御設備 1式、共 ^{ トンネル排煙設備、避難通路換気設備及 通設備(管路工)1式 び強制排水設備の施工を担当する特定建設 ‘ 工期 平成24年3月23日まで 工事共同企業体の構成員又は単体有資格業 a 本工事は、入札時に施工計画等の提案を受 者(経常建設共同企業体を含む)にあって け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 は、九州地方整備局における機械設備工事 価して落札者を決定する総合評価落札方式 に係る一般競争参加資格の認定を受けてい (標準型)の適用工事のうち、品質確保のた ること。 会社更生法(平成 14 年法律第 154 ( めの体制その他の施工体制の確保状況を確認 号)に基づき更生手続開始の申立てがなさ することにより、施工内容を確実に実現でき れている者又は民事再生法(平成11年法律 るかどうかを審査し、評価を行う施工体制確 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立て 認型総合評価落札方式の試行工事である。 がなされている者については、手続開始の b 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 決定後、九州地方整備局長が別に定める手 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 る。総合評価に係る技術提案の範囲を除く。 ( ) けていること。 ) 入札公告の訂正 | ラジオ再放送設備、CCTV設備及び遠 方監視制御設備の施工を担当する特定建設 工事共同企業体の構成員又は単体有資格業 者(経常建設共同企業体を含む)にあって は、九州地方整備局における通信設備工事 に係る一般競争参加資格の認定を受けてい ること。 会社更生法(平成 14 年法律第 154 ( 号)に基づき更生手続開始の申立てがなさ れている者又は民事再生法(平成11年法律 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立て がなされている者については、手続開始の 決定後、九州地方整備局長が別に定める手 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 けていること。 ) } トンネル照明設備の施工を担当する特定 建設工事共同企業体の構成員又は単体有資 格業者 (経常建設共同企業体を含む) にあっ ては、九州地方整備局における電気設備工 事に係る一般競争参加資格の認定の際に客 観的事項(共通事項)について算定した点 数(経営事項評価点数)が 1 100 点以上の ¶ 者であること。会社更生法(平成14年法律 ( 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、九州地方整備局長が別に定 める手続に基づく一般競争参加資格の再認 定の際に客観的事項(共通事項)について 算 定 し た 点 数 (経 営 事 項 評 価 点 数) が 1 100点以上の者であること。 ¶ ) 〜 トンネル非常用設備の施工を担当する特 定建設工事共同企業体の構成員又は単体有 資格業者(経常建設共同企業体を含む)に あっては、九州地方整備局における暖冷房 衛生設備工事に係る一般競争参加資格の認 定の際に客観的事項(共通事項)について 算 定 し た 点 数 (経 営 事 項 評 価 点 数) が 1 100 点以上の者であること。 会社更生法 ¶ ( (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、九州地方整 備局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再認定の際に客観的事項(共通 事項)について算定した点数(経営事項評 ) 価点数)が1 100点以上の者であること。 ¶ 共通設備の施工については、上記の{か ら〜のいずれかの者が施工するか、もしく は複数の者で施工してもよい。 _ 平成8年度以降に元請けとして、次の{、 |、}及び〜の要件を満たす同種工事の施工 実績を有する者であること。共同企業体の構 ( 成員としての施工実績は、出資比率が20%以 上のものに限る。ただし、経常建設共同企業 ) 体にあっては、構成員のうちいずれか1名が {、|、}及び〜の同種工事の施工実績を有 していればよい。 { トンネル排煙設備、避難通路換気設備及 び強制排水設備の施工を担当する特定建設 工事共同企業体の構成員又は単体有資格業 者(経常建設共同企業体を含む)にあって は、道路トンネルにおけるトンネル排煙設 備工事又は強制排水設備工事。但し、仮設 用設備を除く。 | ラジオ再放送設備、CCTV設備及び遠 方監視制御設備の施工を担当する特定建設 工事共同企業体の構成員又は単体有資格業 者(経常建設共同企業体を含む)にあって は、道路トンネルにおけるラジオ再放送設 備工事であって、緊急時に一般放送を中断 し、道路管理者から情報提供が可能な設備 工事。 } トンネル照明設備の施工を担当する特定 建設工事共同企業体の構成員又は単体有資 格業者 (経常建設共同企業体を含む) にあっ ては、道路トンネルにおけるトンネル照明 設備工事。ただし、仮設用設備を除く。 〜 トンネル非常用設備の施工を担当する特 定建設工事共同企業体の構成員又は単体有 資格業者(経常建設共同企業体を含む)に あっては、道路トンネルにおける消火設備 工事。ただし、仮設用設備を除く。 なお、当該施工実績が国土交通省又は内閣 府が発注した工事のうち入札説明書に示すも のに係る施工実績である場合にあっては、評 定点合計が入札説明書に示す点数未満のもの を除く。 また、異工種建設工事共同企業体としての 施工実績は、協定書による分担工事の施工実 績のみ同種工事の施工実績として認める。