第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 平成21年(フ)第148号 福岡県春日市塚原台2丁目86番地1 破産者 有限会社輝道工務店 異議申述期間 平成22年6月18日まで 平成22年4月19日 福岡地方裁判所第4民事部 平成20年(フ)第129号 秋田県大仙市高関上郷字新屋敷102番地 破産者 佐藤 賢市 異議申述期間 平成22年6月21日まで 平成22年4月23日 秋田地方裁判所大曲支部 平成19年(フ)第3537号 福岡市南区大楠3丁目19番29号 破産者 昭和地下工業株式会社 異議申述期間 平成22年6月21日まで 平成22年4月19日 福岡地方裁判所第4民事部 平成21年(フ)第1332号 福岡県春日市塚原台2丁目86番地1 破産者 古川 輝和 異議申述期間 平成22年6月21日まで 平成22年4月22日 福岡地方裁判所第4民事部 平成21年(フ)第65号 宮崎県児湯郡川南町大字川南13492‘25 財 津アパート2‘2、住民票上の住所宮崎県東 臼杵郡諸塚村大字家代3236番地13 破産者 坂本 松治 異議申述期間 平成22年6月21日まで 平成22年4月21日 宮崎地方裁判所延岡支部 平成21年(フ)第153号 宮崎県日向市比良町2丁目46番地 破産者 黒木 健二 異議申述期間 平成22年6月22日まで 平成22年4月22日 宮崎地方裁判所延岡支部 平成21年(フ)第306号 宮崎県延岡市北町1丁目3番地8 破産者 今井 智史 異議申述期間 平成22年6月22日まで 平成22年4月22日 宮崎地方裁判所延岡支部 免責決定 平成21年(モ)第9号 (平成15年(フ)第226号) 山形県鶴岡市上名川字堰東153番地 藤 喜一 破産者 主文 破産者を免責する。 平成22年4月22日 山形地方裁判所鶴岡支部 免責許可決定 平成21年(フ)第3406号 福岡市西区拾六町4丁目12番23‘103号 破産者 田 美帆 1 決定年月日 平成22年4月22日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所第4民事部 特別清算終結 平成22年(ヒ)第2012号 東京都港区白金台3丁目19番1号 清算株式会社 ケイ・ニッチ株式会社 1 決定年月日 平成22年4月22日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 東京地方裁判所民事第8部 平成22年(ヒ)第501号 福島市北矢野目字樋越1番地 清算株式会社 株式会社フレッシュエース 代表清算人 齋藤 兵二 1 決定年月日 平成22年4月23日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 福島地方裁判所第1民事部 特別清算協定認可 平成21年(ヒ)第3006号 大阪府泉北郡忠岡町新浜1丁目1番20号 清算株式会社 株式会社忠岡ボード 1 決定年月日 平成22年4月21日 2 主文 本件協定を認可する。 協定 第1 協定債権に対する権利の変更及び弁済方 法等 1 権利の変更 ¥ 協定債権の利息・損害金の免除 清算株式会社は、協定債権者に対し、 下記2¥記載の第1回弁済を行い、全て の第1回弁済が完了したときに、全ての 協定債権者の有する利息債権及び損害金 債権について、 その全額の免除を受ける。 ] 協定債権の元本の一部免除 清算株式会社は、下記2]記載の第2 回弁済を受領すべき協定債権者に対して 第2回弁済を行い、全ての第2回弁済が 完了したとき、または下記2]イ記載の 第2回弁済がないことが確定したときは 清算株式会社の積極財産の換価が終了し た旨の通知を協定債権者に対して発送し た日の2か月後の日の属する月の末日 に、全ての協定債権者の有する協定債権 の元本(以下「元本協定債権」という。 ) から、下記2¥記載の第1回弁済による 弁済額及び下記2]記載の第2回弁済に よる弁済額の合計額を控除した残債権に ついて、その全額の免除を受ける。 2 弁済の方法 元本協定債権については、次のとおり分 割して支払う。 ¥ 第1回弁済 ア 第1回弁済日 協定の認可決定が確定した日から2 か月が経過した日の属する月の末日。 イ 第1回弁済額 元本協定債権のうち、以下の記載区 分に従い計算された額の合計額を支払 う。 元本協定債権の金額区分 750万円以下の部分 750万円を超える部分 ] 弁済率 15 2% 7 1% 第2回弁済 第2回弁済日 上記¥記載の第1回弁済を受領する ことができる全ての協定債権者に対し て第1回弁済を終了し、かつ、全ての 積極財産の換価が終了した日から2か 月が経過した日の属する月の末日。 イ 弁済総額 第2回弁済日における清算株式会社 の残余財産総額から同日における未払 いの公租公課その他一般の優先権のあ る債権等会社法 515 条3項括弧書き記 載の債権(その後に要する弁済費用・ 清算費用等の予想額を含む。以下同 じ。の額の合計額を控除した残額(以 ) 下「第2回弁済総額」という) 。 ウ 弁済額 元本協定債権の額が 750 万円を超え る協定債権者(以下「第2回弁済対象 ア 協定債権者」という。に対し、第2回 ) 弁済総額を、各協定債権者の有する元 本協定債権の額から 750 万円を控除し た額の割合に応じて按分した額を支払 う。 3 弁済に関するその他の事項 ¥ 端数の処理 協定債権に対する弁済額の計算におい て生じる1円未満の端数は切り上げる。 ] 支払いの方法 本協定に基づく金員の弁済は、協定債 権者の指定する金融機関の口座に振り込 む方法により支払うこととし、振込手数 料は清算株式会社の負担とする。なお、 協定債権者が、弁済日の2週間前までに 振込先の金融機関の口座を清算株式会社 に対し指定しなかった場合には、清算人 代理の事務所(大阪市北区堂島一丁目1 番5号梅田新道ビルディング8階)にお いて支払うこととする。但し、本協定に おいて定める金員の弁済日が金融機関の 休業日に当たるときは、その直後の営業 日をもって弁済日とする。 なお、協定債権者が弁済日の翌日から 2週間を経過するまでの間に清算人代理 の事務所で本協定における金員の弁済を 受領しなかった場合、清算株式会社は、 大阪法務局において、当該金員を供託す ることができる。 ^ 反対債権がある場合の処理 清算株式会社は、協定債権者に対して 本協定に基づく弁済をする際に、当該協 定債権者に対して相殺適状にある反対債 権を有するときは、これを控除して弁済 することができる。 _ 協定債権移転の場合の処理 平成22年2月12日以降、協定債権の一 部または全部の移転があった場合、協定 債権に関する権利の変更及び弁済方法の 定めは、平成22年2月12日経過時におけ る当該債権の帰属先を基準として適用 し、権利変更後の金額を移転した協定債 権の額に按分してそれぞれ弁済する。