4 申請書の提出先 千歳市、岩沼市又は仙台市、東京都におい て学科試験を受験しようとする者は、東京都 千代田区九段南1丁目1番 15 号(郵便番号 102 ‘ 0074)九段第二合同庁舎内、東京航空 局保安部運用課検査乗員係へ提出すること。 二 名古屋市、大阪市、福岡市、宮崎市又は那 覇市において学科試験を受験しようとする者 は、大阪府大阪市中央区大手前4丁目1番76 号(郵便番号 540 ‘ 8559)大阪合同庁舎第四 号館内、大阪航空局保安部運用課検査乗員係 へ提出すること。 三 申請書の提出後、住居の移転等やむを得な い理由により受験地を変更しようとする者 は、申請書を提出した当該地方航空局へ受験 地変更願いを平成22年6月18日(金)までに 提出すること。 5 学科試験受験手数料 一 第1項第一号から第八号に掲げる技能証明 等に係る学科試験を受験しようとする者は、 5 600 円の収入印紙を納付書に貼付し、納付 ¶ すること。 二 第1項第九号に掲げる航空英語能力証明に 係 る 学 科 試 験 を 受 験 し よ う と す る 者 は、 22 600円の収入印紙を納付書に貼付し、納付 ¶ すること。 6 英語による学科試験は東京都において、以下 の資格及び科目について実施する。 一 定期運送用操縦士(法規) 二 事業用操縦士(法規) 三 自家用操縦士(法規) 四 一等航空整備士(法規、機体、タービン発 動機、電子装備品等) 7 学科試験の詳細については、受験票送付の際 に通知する。 8 実地試験の期日、場所その他必要な事項につ いては、学科試験合格者に対し別途通知する。 料 資 一 e 閣 議 決 定 等 事 項 e 航空従事者技能証明等に関する試験の施行 航空法施行規則(昭和27年運輸省令第56号)第 45条第1項及び第169条第1項の規定に基づき、 航空従事者技能証明等に係る試験の施行につい て、次のとおり公示する。 平成 22 年5月7日 国土交通大臣 前原 誠司 1 学科試験を行う航空従事者技能証明等 一 定期運送用操縦士、一等航空士、二等航空 士、航空機関士、一等航空整備士(飛行機に 限る。、 )一等航空運航整備士 (飛行機に限る。 ) 及び航空工場整備士の資格に係る技能証明 二 航空工場整備士の資格に係る技能証明の限 定の変更 三 運航管理者技能検定 四 事業用操縦士、自家用操縦士、 航空通信士、 一等航空整備士(回転翼航空機に限る。、一 ) 等航空運航整備士(回転翼航空機に限る。、 ) 二等航空整備士及び二等航空運航整備士の資 格に係る技能証明 五 二等航空整備士及び二等航空運航整備士の 資格に係る技能証明の限定の変更 六 事業用操縦士及び自家用操縦士の資格に係 る技能証明の等級についての限定の変更で あって、新たに受けようとする限定が曳航装 置なし動力滑空機及び曳航装置付き動力滑空 機であるもの 七 計器飛行証明 八 操縦教育証明 九 航空英語能力証明 2 学科試験の期日及び場所 一 前項第四号から第八号に掲げる技能証明等 に係る学科試験 平成22年7月25日(日)千 歳市、岩沼市又は仙台市、東京都、 名古屋市、 大阪市、福岡市、宮崎市及び那覇市 二 前項第一号から第三号に掲げる技能証明等 に係る学科試験 平成22年7月26日(月)東 京都、大阪市及び那覇市 三 前項第九号に掲げる航空英語能力証明に係 る学科試験 平成22年7月26日(月)東京都 及び大阪市 3 申請書の受付期間 平成22年6月7日(月) から平成21年6月15日(火)までに次項第一号 又は第二号に掲げる提出先へ持参又は書留便に より郵送するものとし、郵送する場合にあって は、同日までの日本の消印のあるものを有効と する。 一一一四 、 、 、 伴融務 月 内う郵庁日・郵 三 閣関政・本財政 十 官係改総郵務改〇日 ( 房法革務政省革法 ) ・律法・株 法律金 ) 金の及財式 案案 ( 融整び務会 庁備日省社 決 ) ・等本 法 ) 定 ( 総に郵 案 ( 務関政 内 ・す株 決 閣 財る式 ) 定官 ( ( 務法会 房 省律社 内 ・ 内 ) 案法 閣 金 閣 ( の官融 官 決施 房 庁 房 ) 定行 ・ ・ ) に金総 受験手続 受験願書の受付期間 受験願書の受付期間は平成22年5月7日(金)から6月11日(金)までとし、受付期間を過ぎ て提出された受験願書は受け付けない。 郵送により提出された受験願書は、 平成22年6月11日 (金) までの消印のあるものに限り受け付ける。 ] 受験願書の添付書類 受験願書(1部)の添付書類は、次に掲げるものとする。 ア 施行規則第7条第1項各号に掲げる書類(1部) イ 審査課題イを受験する者にあっては、選択項目名を記載した書類(1部) ウ 表面に出願者の住所及び氏名を記載の上、90円切手を貼付した返信用封筒(2通) エ 改良普及員資格試験合格者等であって、審査課題ア及びイに係る筆記試験の免除を申請する 者にあっては、改良普及員資格試験又は蚕業改良指導員の任用に関する資格試験の合格証書の 写し又は合格証明書(1部) オ ア及びエの書類の証明事項として出願者の現在の氏名と異なる氏名が記載されている場合 は、改姓又は改名があったことを証明する書類(1部) ^ 受験願書等の提出方法 受験願書及びその添付書類は、次に掲げる方法により提出する。 ア 郵送する場合 封筒の表面に「普及指導員資格試験受験願書在中」と朱書し、農林水産省生産局技術普及課 (東京都千代田区霞が関一丁目2番1号)あてに簡易書留扱いにして郵送する。 イ 持参する場合 農林水産省生産局技術普及課まで持参する。 _ 受験願書等の追完 受験願書及びその添付書類に不備があるときは、その追完を求める。この場合において、求め に応じて追完が行われないときは、受験願書を受理しない。 ‘ 受験手数料 受験手数料は、徴収しない。 6 受験票の交付 受験願書を受理したときは、受験票を交付し、筆記試験の場所を通知する。 7 書類審査及び筆記試験の合否通知 書類審査及び筆記試験の合否は、平成22年11月上旬までに通知する。その際、 合格者に対しては、 口述試験の場所を通知する。 8 合格者の発表等 口述試験の実施後一月以内に、合格者の受験番号及び氏名を官報に公告するとともに、合格者の 受験番号を農林水産省ホームページ(http://www.maff.go.jp/)にて公表する。 また、合格者には、合格証書を送付する。 9 個人情報の取扱い 受験願書及びその添付資料に記入された個人情報は、行政機関の保有する個人情報の保護に関す る法律(平成15年法律第58号)に基づき、適正に管理し、試験実施事務のために使用する。 10 その他 ¥ 受験に際し、身体に障害があるため特に何らかの措置を希望する者は、受験願書の提出時にそ の旨を申し出ること。 ] 受験資格、受験手続等の詳細については、農林水産省ホームページに掲載する受験案内を確認 し、不明な点がある場合は、農林水産省生産局技術普及課(03‘3502‘6460)に問い合わせるも のとする。 なお、受験案内の郵送を希望する者は、封筒の表面に「普及指導員資格試験受験案内請求」と 朱書し、その送付先を記載の上、140円切手を貼付した返信用封筒(角形2号240×332)を 同封して申し出ること。 ¥ ( 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 5