橋梁下部工事(基礎工を含む。の施工を )  異工種JVの橋梁上部工事の施工を担当 する構成員は、平成7年度以降に元請とし 担当する構成員にあっては、近畿地方整備 て完成・引渡しが完了した下記からま 局における一般土木工事に係る一般競争参 での要件をすべて満たす工事(発注機関は 加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項) 問わない。の施工実績を有すること(共同 ) について算定した点数 (経営事項評価点数) 企業体構成員としての実績は、出資比率が が 1 200 点以上であること(上記  の再認 ¶ 20%以上の場合のものに限る。。 ) 定を受けた者にあっては、当該再認定の際  道路橋(TL−20以上で、A活荷重の に、経営事項評価点数が 1 200 点以上であ ¶ ものを除く。又は鉄道橋(モノレール及 ) ること。。 ) び新交通は除く。の工事。 )  会社更生法に基づき更生手続開始の申立  橋梁形式がラーメン又はアーチ形式の てがなされている者又は民事再生法に基づ PC橋又はPRC橋で、かつ、最大支間 き再生手続開始の申立てがなされている者 長が40m以上の工事。 (上記  及び  の再認定を受けた者を除  上記及びは同一工事の施工実績を く。でないこと。 ) 有すること。 なお、上記からまでの施工実績が国  当該競争参加資格に係る申請の期限の日 土交通省が発注した工事のうち、入札説明 から認定を行う日までの期間に、近畿地方 書に示すものに係る実績である場合にあっ 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 ては、工事成績評定点合計が入札説明書に 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 示す点数未満であるものを除く。 省厚第91号)に基づく指名停止を受けてい  異工種JVの構成員は、それぞれ建設業 ないこと。 法(昭和 24 年法律第 100 号)の土木工事業 ] 構成員の技術的要件等 異工種JVの構成 につき、許可を有しての営業年数が5年以 員は、次の要件を満たすものとする。 上あること。ただし、相当の施工実績を有  異工種JVの橋梁下部工事(基礎工を含 し、確実かつ円滑な共同施工が確保できる む。の施工を担当する構成員は、平成7年 ) と認められる場合においては、許可を有し 度以降に元請として完成・引渡しが完了し ての営業年数が5年未満であってもこれを た下記からまでの要件をすべて満たす 同等として取扱うことができるものとす 工事(発注機関は問わない。の施工実績を ) る。 有すること(共同企業体構成員としての実  異工種JVの構成員は、それぞれ建設業 績は、出資比率が20%以上の場合のものに 法の土木工事業に係る監理技術者又は国家 資格を有する主任技術者を当該工事の現地 限る。。 ) に専任で配置できること。  道路橋(TL−20以上で、A活荷重の ^ 異工種JVの協定 異工種JVの協定書 ものを除く。又は鉄道橋(モノレール及 ) は、建設工事共同企業体の事務取扱いについ 「 び新交通は除く。の工事。 ) て(昭和53年11月1日付け建設省計振発第69  鉄筋コンクリート構造の橋脚又は橋台 号)の別添「建設工事共同企業体の事務取扱 で、躯体高さ(フーチング下端から橋脚 いについて(回答) 昭和 53 年 11 月1日付け 」 ( 又は橋台の天端(パラペット部を含む。 ) 建設省茨計振第771号)の別紙に示された 「特 までの高さ)が10m以上の工事。 定建設工事共同企業体協定書(乙)を準用す 」  上記及びは同一工事の施工実績を るものとする。 有すること。 8 一般競争参加資格の認定を受けていない者を なお、上記からまでの施工実績が国 構成員に含む異工種JVの取扱い 土交通省が発注した工事のうち、入札説明 上記7¥及びの認定(上記7¥及び 書に示すものに係る実績である場合にあっ の再認定を含む。以下同じ。を受けていない者 ) ては、工事成績評定点合計が入札説明書に を構成員に含む異工種JVも上記5及び6によ 示す点数未満であるものを除く。 り申請をすることができる。 この場合において、 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 異工種JVとしての資格が認定されるために 2 意見の提出方法 は、上記7¥及びの認定を受けていない構 ¥ 意見の提出期限 平成22年6月7日17時00 成員が上記7¥及びの認定を受けることが 分(郵送の場合は必着のこと。 ) 必要である。また、この場合において、当該工 ] 提出先 〒 737‘ 0023 広島県呉市青山町 事に係る開札の時までに異工種JVとしての資 3‘1 独立行政法人国立病院機構呉医療セ 格の審査が終了せず、競争に参加できないこと ンター企画課長 西平 勝美 電話 0823‘ がある。 22‘3111 内線6310 なお、この場合において、上記7¥及び の認定を受けていない構成員が当該工事に係る 3 仕様書案の交付 ¥ 交付期間 平成22年5月7日から平成22年 開札の時までに上記7¥及びの認定又は上 6月7日まで。 記7¥及びの一般競争参加資格がないとの 認定(上記7¥及びの近畿地方整備局長が ] 交付場所 上記2]に同じ。 別に定める手続きにおける一般競争参加資格が 4 Summary ないとの認定を含む。を受けていないときは、 ) ¥ Classification of the products to be pro異工種JVとしての資格がないと認定する。 cured : 71, 27 9 資格審査結果の通知 ] Nature and quantity of the products to be 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 procured : Electronic Medical Record sysする。 tem 1 Set 10 資格の有効期間 ^ Time‐limit for the submission of com異工種JVとしての資格の認定の日から当該 ments : 5 : 00 P.M 6, June, 2010 工事の完成する日までとする。ただし、当該工 _ Contact point for the notice : Katsumi 事に係る契約の相手方以外の者にあっては、当 該工事に係る契約が締結される日までとする。 Nishihira, Director, Accounting Division, 11 その他 National Hospital Organization Kure Med¥ 異工種JVの名称は、京都第二外環状道路 「 ical Center, 3‘1 Aoyama‐cho Kure‐shi, Hi長岡京高架橋奥海印寺工区工事〇〇・〇〇異 roshima‐ken 737‘0023, Japan. TEL 0823‘ 工種建設工事共同企業体」とする。 22‘3111 ext.6310 ] 当該工事に係る競争に異工種JVとして参 加するためには、開札の時において、異工種 JVとしての資格の認定を受け、かつ、当該 工事の「入札公告(建設工事)に示すところ 」 により競争参加資格の認定を受けていなけれ 随意契約に関する公示 ばならない。 次のとおり随意契約について公示します。 平成 22 年5月7日 支出負担行為担当官 法務省大臣官房会計課長 後藤 博 意見招請に関する公示 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し 〇第 137 号 たので、仕様書案に対する意見を招請します。 1 調達内容 平成 22 年5月7日 ¥ 品目分類番号 71、27 独立行政法人国立病院機構 ] 購入等件名及び数量 人事・給与関係業務 呉医療センター院長 上池 渉 情報システムへのデータ移行プログラム開発 ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 34 一式 〇第 10805 号(No.10805) 2 随意契約の予定日 平成22年5月27日 1 調達内容 3 随意契約によることとする「政府調達に関す ¥ 品目分類番号 71、27 る協定」の規定上の理由 b「排他的権利の保 ] 購入等物品及び数量 電子カルテシステム 一式 護」 随意契約 招 請