(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 また、現場条件、関係機関との協議、社会 的条件(地元対応等)によって、新たな対策 や施工体制の変更が生じた場合は、発注者と 請負者の協議のうえ発注者が認めたものにつ いては変更の対象とする。 a 契約締結後のVE提案 契約締結後、請負 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案の全部又は一部が適正と認 められた場合に、設計図書を変更し、必要が あると認められる場合は、請負代金額の変更 を行うものとする。詳細は特記仕様書等によ る。 b 配置予定技術者の確認 落札決定後、工事 実績情報システム(コリンズ)等により配置 予定技術者の専任制違反の事実が確認された 場合、契約を結ばないことがある。 なお、 種々 の状況からやむを得ないものとして承認され た場合以外は、申請書の差し替えは認められ ない。 c 当該工事において、調査基準価格を下回っ た価格をもって契約する場合においては、監 理(又は主任)技術者及び現場代理人とは別 に同等の要件を満たす技術者の配置を求める ことがある(入札説明書参照。。 ) d 手続における交渉の有無 無。 e 契約書作成の要否 要。 C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 D  技術提案書のヒアリングは、必要に応じて 行う。 E  技術提案により施工しようとする場合は、 その内容を明示した施工計画書を提出するこ と。この施工計画が適正と認められない場合 に、標準案に基づいて施工する意思がある場 合には、標準案による施工計画を併せて提出 すること。 F  技術提案の採否等 技術提案の採否並びに 評価については、競争参加資格の確認結果の 通知に併せて通知する。 G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 H  異工種JVとしての資格の認定及び一般競 争参加資格の認定を受けていない者の参加 異工種JVとしての資格の認定及び一般競争 参加資格の認定を受けていない者も、上記4 ^により申請書及び資料を提出することがで きるが、競争に参加するためには、開札の時 において、当該資格の認定を受け、かつ、競 争参加資格の確認を受けていなければならな い。 I  詳細は入札説明書による。 6 Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Syuhei Kazusa Director General of the Kinki Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction work of the overpass of Nagaokakyo area of Okukaiinji in Kyotodainisotokanjyo‐road _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 4 : 30 P.M. 7 June 2010 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. (noon) 11 August 2010 (tenders brought along 12 : 00 P.M. (noon) 11 August 2010 or tenders submitted by mail 12 : 00 P.M. (noon) 11 August 2010) a Contact point for tender documentation : Yasuyosi Hamakawa the first subsection chief Contract Division, Kinki Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 1‘5‘ 44, Otemae Tyuou‐Ward, Osaka‐city, 540‘ 8586, Japan TEL 06‘6942‘1141 ¥ 資 格 競争参加者の資格に関する公示 京都第二外環状道路長岡京高架橋奥海印寺工区 工事に係る異工種建設工事共同企業体(以下「異 工種JV」 という。としての競争参加者の資格 ) (以 下「異工種JVとしての資格」という。を得よう ) とする者の申請方法等について、次のとおり公示 します。 平成 22 年5月7日 近畿地方整備局長 上総 周平 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 1 工事名 京都第二外環状道路長岡京高架橋奥 海印寺工区工事(電子入札対象案件) 2 工事場所 (自)京都府長岡京市下海印寺地 先(至)京都府長岡京市奥海印寺地先 日付け支出負担行為担当官近畿地方整備局 工事内容 工事延長 L=400m 4径間連 長)に示すところにより交付する入札説明 続PRCラーメン箱桁橋(L= 169 5 m、最大 書の様式2及び3と同一であるので、それ 支間長L=43 0m) 1橋、 5径間連続PRCラー らを使用して作成しても差し支えない。。 ) メン箱桁橋(L=221 5m、最大支間長L=53 0 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び m)1橋、二枚壁式橋脚(H=14 6mからH= 添付書類は、日本語で作成すること。 16 6 m)2基、壁式橋脚(H= 14 5 mからH= 19 1m)7基、逆T式橋台(H=15 0m)1基、 7 異工種JVとしての資格及びその審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( ベノト杭(φ1 500 L=15 0mからL=35 5 ¶ 3月31日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 m)110本 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 4 工期 平成24年9月30日まで。 成22年3月31日付け公示」という。5(建設工 ) 5 申請の時期 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 平成22年5月10日から平成22年6月7日まで む異工種JV及び次に掲げる条件を満たさない (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ) 異工種JVについては、異工種JVとしての資 なお、平成22年6月8日以降当該工事に係る 開札の時まで (土曜日、 日曜日及び祝日を除く。 ) 格がないと認定する。それ以外の異工種JVに においても、随時申請を受け付けるが、当該開 ついては、平成22年3月31日付け公示6(建設 札の時までに審査が終了せず、競争に参加でき 工事)¥に掲げる客観的事項(共通事項)の項 ないことがある。 目及び]に掲げる主観的事項(特別事項)の項 6 申請の方法 目について総合点数を付与して異工種JVとし ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 ての資格があると認定する。 請書(異工種建設工事) 以下「申請書」と 」 ( ¥ 異工種JVの構成 異工種JVの構成は、 いう。は、平成22年5月7日から平成22年6 ) 橋梁下部工事(基礎工を含む。と橋梁上部工 ) 月7日まで 〒540‘8586 大阪市中央区大手 事の施工を各々1社で分担する2社による組 前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 近畿地 合せとし、次の条件を満たす者の組合せとす 方 整 備 局 総 務 部 契 約 課 調 査 係 (電 話 06 ‘ る。 6942‘1141)において異工種JVとしての資  橋梁下部工事(基礎工を含む。の施工を ) 格を得ようとする者に交付する。 担当する構成員は、近畿地方整備局におけ ] 申請書の提出方法 本工事は、特定建設工 る一般土木工事に係る一般競争参加資格の 事共同企業体協定書(乙)を準用するものと 認定を受けていること(会社更生法(平成 する。 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 申請者は、申請書に次に掲げる書類を添付 の申立てがなされている者又は民事再生法 して、 電子入札システムにより提出すること。 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 また、入札説明書に示すところによる一定 続開始の申立てがなされている者について の理由がある場合は郵送(書留郵便に限る。 ) は、手続開始の決定後、近畿地方整備局長 により提出すること。 が別に定める手続に基づく一般競争参加資 ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式に 格の再認定を受けていること。。 ) よる場合は、上記¥に示す申請書の交付場所  橋梁上部工事の施工を担当する構成員 に持参すること。 は、近畿地方整備局におけるプレストレス  特定建設工事共同企業体協定書(乙)下 ( ト・コンクリート工事に係る一般競争参加 記7 ^ の条件を満たすものに限る。 の写 ) 資格の認定を受けていること(会社更生法 し。 に基づき更生手続開始の申立てがなされて  下記7]の要件を満たすことを判断でき いる者又は民事再生法に基づき再生手続開 る工事の施工実績を記載した書類(申請書 始の申立てがなされている者については、 とともに交付する様式により作成したもの 手続開始の決定後、近畿地方整備局長が別 に限る。ただし、当該様式は、当該工事の に定める手続に基づく一般競争参加資格の 「入札公告(建設工事) 平成 22 年5月7 」 ( 再認定を受けていること。。 ) 3