第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 イ 午前の部の試験(以下「測量の試験」と いう。及び午後の部の試験(以下「表示に ) 関する登記の試験」という。とも、多肢択 ) 一式及び記述式により実施する。 なお、測量の試験及び表示に関する登記 の試験とも、多肢択一式問題又は記述式問 題の各成績のいずれかがそれぞれ一定の基 準点に達しない場合には、それだけで不合 格とする。 ] 口述試験 筆記試験に合格した者につき、 上記3の¥、 ]及び_に掲げる事項について行う。 ^ 筆記試験一部免除者 {測量士若しくは測量士補又は一級建築士 若しくは二級建築士となる資格を有する者、 |測量の試験について筆記試験に合格した者 と同等以上の知識及び技能を有するものとし て法務大臣が認定した者(筆記試験合格者を 除く。(以下「認定者」という。、}前々回 ) ) 以前の筆記試験合格者については、筆記試験 のうち測量の試験を免除する。 _ 筆記試験免除申請者 平成21年度の土地家屋調査士試験の筆記試 験合格者については、今回の土地家屋調査士 試験の筆記試験を免除する。 ‘ 法令等の適用日 筆記試験及び口述試験の解答に当たり適用 すべき法令等は、平成22年4月1日 (木曜日) 現在において施行されているものとする。 5 試験場所 ¥ 筆記試験 法務局(東京、大阪、名古屋、広島、 福岡、 仙台、札幌及び高松)又は那覇地方法務局が 指定する場所 ] 口述試験 筆記試験受験者については、筆記試験の受 験地を管轄する法務局(那覇地方法務局が指 定する場所で筆記試験を受験した者について は、福岡法務局)が指定する場所 筆記試験免除申請者については、受験地を 管轄する法務局が指定する場所 6 受験申請受付期間 平成22年5月31日(月曜日)から同年6月11 日(金曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。 ) の午前8時30分から正午まで及び午後1時から 午後5時15分まで。 なお、受験申請書類を郵送によって提出する 場合には、書留郵便によるものとし、平成22年 6月11日までの消印があることを要する。 7 受験申請書類の提出先 那覇地方法務局が指定する場所を受験地とす る者については、同地方法務局の総務課。 それ以外の者については、受験地を管轄する 法務局又は当該法務局の管区内にある地方法務 局の総務課 8 受験手数料 7 200 円の額に相当する収入印紙を受験申請 ¶ 書にはって納付すること。 9 受験申請書等の用紙の交付 受験申請書その他受験の申請に必要な書類の 用紙は、平成22年5月6日(木曜日)から各法 務局及び地方法務局において交付する。 なお、郵便をもって受験申請書等の用紙を請 求する場合には、返送用として、郵便番号、住 所及び氏名を記載し、郵便切手(120円) をはっ た角形2号の郵便封筒を同封すること。 10 筆記試験の結果の発表 平成22年10月27日(水曜日)の午後4時に、 那覇地方法務局が指定する受験地で受験した者 については、同地方法務局において、それ以外 の者については、受験地を管轄する法務局及び 当該法務局の管区内地方法務局において、それ ぞれ筆記試験合格者及び認定者の受験番号を掲 示するほか、筆記試験合格者に対しては筆記試 験合格通知書を、認定者に対しては認定通知書 を発送して行う。また、同日の午後4時に、法 務省ホームページ(http://www.moj.go.jp/)に も筆記試験合格者及び認定者の受験番号を掲載 する。 なお、認定者については、その申請により、 次回(平成23年度)以降の土地家屋調査士試験 における測量の試験が免除される。 11 最終合格者の発表 平成22年11月30日(火曜日)の午後4時に、 那覇地方法務局が指定する受験地で筆記試験を 受験した者については、 同地方法務局において、 それ以外の者については、筆記試験の受験地を 管轄する法務局及び当該法務局の管区内地方法 務局において、それぞれ最終合格者の受験番号 及び氏名を掲示して行うほか、同日の午後4時 に、法務省ホームページ(http://www.moj.go. jp/ )にも最終合格者の受験番号を掲載する。 また、同年12月17日(金曜日) の官報において、 最終合格者の受験番号及び氏名を公告する。 ] 旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)によ なお、最終合格者本人には、土地家屋調査士 試験合格証書を交付する。 る中等学校の卒業者又は旧専門学校入学者検 おって、今回の筆記試験に合格した者につい 定規程(大正13年文部省令第22号)により専 ては、その申請により、次回(平成23年度)の 門学校入学の資格を有するものとして検定さ 土地家屋調査士試験の筆記試験及び次々回(平 れた者以上の程度を入学資格とする修業年限 成24年度)以降の土地家屋調査士試験における 3年以上の医学の教習を目的とする学校(医 測量の筆記試験が免除される。 師法第11条第1号及び第43条の規定による大 平成 22 年度医師国家試験予備試験の施行 学及び専門学校を除く。を卒業した者 ) 医師法(昭和 23 年法律第201号)第10条の規定 ^ 昭和20年8月15日以前に、朝鮮総督、台湾 により、平成22年度医師国家試験予備試験を次の 総督、樺太庁長官、南洋庁長官若しくは満洲 さつ とおり施行する。 国駐剳特命全権大使の医師免許を受け、又は 平成 22 年5月6日 領事官の医業免許を受けた日本国民 厚生労働大臣 長妻 昭 _ 昭和20年8月15日以前に、朝鮮総督の行っ 1 試験期日 た医師試験の第1部試験に合格し、又は満洲 ¥ 第1部試験(筆記試験) 平成22年6月17 国の行った医師考試の第1部考試に及格した 日(木曜日) 者 ] 第2部試験 ‘ 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の ア 筆記試験 平成22年9月28日(火曜日) 特別措置等に関する政令(昭和 47 年政令第 及び29日(水曜日) 108 号)第 17 条第1項の規定により医師法の イ 実地試験 平成22年11月8日(月曜日) 2 試験地 規定による医師免許を受けたものとみなされ ¥ 第1部試験 東京都 る者であって、厚生労働大臣が認定したもの ] 第2部試験 東京都 6 受験手続 3 試験科目 ¥ 試験を受けようとする者は、次の書類等を ¥ 第1部試験 解剖学(組織学を含む。、生 ) 提出すること。 理学、生化学、免疫学、薬理学、病理学、法 ア 受験願書 医師法施行規則(昭和23年厚 医学、微生物学(寄生虫学を含む。及び衛生 ) 生省令第47号)第3号書式により作成する 学(公衆衛生学を含む。 ) とともに、受験願書に記載する氏名は、戸 ] 第2部試験 籍(日本国籍を有しない者については、外 ア 筆記試験 内科学、小児科学、 精神科学、 国人登録原票記載事項証明書)に記載され 外科学、整形外科学、産科・婦人科学、皮 ている文字を使用すること。 膚科学、泌尿器科学、耳鼻いんこう科学、 なお、受験願書には、受験する試験区分 眼科学、放射線科学及び救急医学(麻酔科 (第1部試験又は第2部試験)を必ず明記 学を含む。 ) すること。 イ 実地試験 内科学、外科学、産科・婦人 イ 受験資格を証する書類 科学、小児科学及び救急医学(麻酔科学を ウ 写真 出願前6月以内に脱帽正面で撮影 含む。 ) した縦6センチメートル、横4センチメー 4 試験の方法 トルのもので、その裏面に(イヨ) の記号、 ¥ 第1部試験に合格した者でなければ、第2 撮影年月日及び氏名を記載すること。 部試験を受けることができない。 エ 戸籍抄本(日本国籍を有しない者につい ] 第2部試験筆記試験に合格した者でなけれ ては、外国人登録原票記載事項証明書) ば、第2部試験実地試験を受けることができ 出願前3月以内に発行されたものに限る。 ない。 オ 返信用封筒 縦23 5 センチメートル、横 5 受験資格 12センチメートルのもので、表面に郵便番 ¥ 外国の医学校を卒業し、又は外国で医師免 号及びあて先を記載し、 500 円分の郵便切 許を得た者であって、厚生労働大臣が適当と 手をはり付け、書留の表示をしたもの。 認定したもの