2.事業の概要 平成22年度の事業実施にあっては、上記の観点を踏まえ、本部・支部が有する支援ツールを有 効に活用し、高度な専門性を要する経営課題等への支援や地域支援機関等との「つながり力」の 強化を図ることとする。 なお、具体的な事業の実施については、以下のとおりとする。 ¥ 中小企業の新たな価値を創造する事業展開の促進 { (号外第  号) 新事業創出・販路開拓等支援事業 中小企業の新事業活動を効果的・効率的に支援するため、地域支援機関等と緊密な連携を 図りながら、支部等が、農商工等連携促進法、地域資源活用促進法、中小企業新事業活動促 進法(異分野連携)に係る事業活動に取り組む中小企業者に対して計画策定等の支援を行う とともに、ものづくり分野の高度な技術の事業化、広域的な販路開拓や国際展開など高度な 専門性を要する経営課題を抱える中小企業者等に対して課題解決に向けた経営支援を行う。 また、中小企業の販路開拓等を支援するため、 首都圏等を中心とした全国規模の商談会等、 ビジネスマッチングの場を提供するとともに、新商品等についての市場調査、テストマーケ ティング、バイヤー等への情報提供等を行う。 さらに、中小企業の海外への事業展開を支援するため、海外展開を図る上で生じる経営課 題を解決できるよう専門家によるアドバイス等を行う。 | インキュベーション事業 報 新製品・新技術の研究開発や新分野への進出を目指す中小企業等を対象とし、インキュ ベーション施設の運営を行うとともに、 地域支援機関等と連携を図り、 インキュベーション・ マネージャー等が事業化に向けた支援を実施する。 官 ] 中小企業の経営基盤の強化 { 中小企業支援機関連携強化事業 地域支援機関等との連携、ノウハウ共有を図るために、支援実務者を対象とした研修や、 地域支援機関等の連携強化を目的とする連絡会議やセミナー等を開催し、地域支援機関等と 平成  年  月  日 金曜日 の「つながり力」を強化する。 また、中小機構が培ったノウハウの共有など地域支援機関等との連携により、支援情報の 結節点としての情報交流・情報提供機能を強化し、地域における中小企業支援とのシナジー 効果の向上を図る。 さらに、中小企業応援センター等で行う中小企業経営支援体制の連携強化及び中小企業の 事業承継支援が円滑に進むよう、同センターに配置されたコーディネーターを対象とした研 修、手引き書の作成及び支援事例の分析等を行う。 | 地域中小企業普及啓発事業 中小企業施策情報、先進的な企業の事例等、中小企業、都道府県や地域支援機関の中小企 業支援担当者等にとって必要な情報をワンストップで提供する中小企業ビジネス支援サイト (J‘NET21)を運営する。加えて、中小企業の経営課題解決のための調査研究、支援ノ ウハウ提供のための調査研究等を行い、得られた事例等の啓発・普及を図る。 また、施策浸透フォーラムの開催を通じ、中小企業に対して支援施策の浸透等を図る。 } 養成研修事業 中小機構は、中小企業大学校等を活用し、経営課題の解決能力の向上を目指す中小企業の 経営者及び経営幹部等や、中小企業に対し質の高い助言が行える支援人材を育成するため、 以下の研修を実施する。 ア 中小企業者向け研修 中小企業経営者や経営幹部等を対象に座学による講義に加え、自社の経営データを持ち 寄った経営課題の解決策や製造業における現場改善実習といった実践的な研修を実施す る。 特に、中小企業の経営管理者や後継者等を対象とした他の研修機関では実施が困難な長 期研修及び政策要請の高い研修に重点を置く。 イ 中小企業支援人材向け研修 都道府県や地域支援機関の職員等に対し、中小企業の経営診断実習や中小企業の多種多 様な事例を活用した演習等に重点をおいた実践的な研修を実施する。 〜 高度化事業 中小企業が共同して経営基盤の強化や事業環境の改善を図るために組合等を設立して実施 する事業や、第三セクター、地方公共団体、商工会等が地域中小企業を支援するために実施 する事業に対して、事業計画について都道府県及び中小機構が診断・助言を行うとともに、 施設整備に必要な資金の一部を都道府県と中小機構が財源を出し合い長期・低利で融資す る。 また、既に融資を実行した組合等に対しては、事業目的の達成や財務状況の改善を支援す るため、アドバイザー派遣等により、積極的な経営支援を図るほか、景気の急激な悪化等に より貸付金の返済に支障を来たしている貸付先に対する返済期限延長の要件緩和や単年度返 済猶予の繰り返し利用の積極的対応等返済猶予に係る弾力的措置について引き続き実施す る。 加えて、平成21年8月に施行された「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事 業活動の促進に関する法律」以下「地域商店街活性化法」という。に基づき創設された、市 ( ) 町村と連携して行う高度化事業制度の推進を図り、円滑な実施に努める。  中心市街地商店街等活性化支援事業 ア 中心市街地活性化協議会運営支援事業 中心市街地活性化の推進にあたり、その中心的な役割を果たすことが期待される中心市 街地活性化協議会の設立等に向けたアドバイスや、既に活動している中心市街地活性化協 議会における課題の検討、ネットワーク化の推進等について、中小機構に設置する中心市 街地活性化協議会支援センターを中心とした支援を行う。 イ 中心市街地商業活性化診断・サポート事業 中心市街地活性化協議会等が行う中心市街地における商業活性化の取組を支援するた め、 中小機構における専門的ノウハウを活用し、 商業活性化に関する計画等の診断・サポー トを行う。  生活関連産業ビジネス拠点整備事業 我が国の繊維・ファッション産業の更なる国際競争力強化、 発展を図ることを目的として、 国内外に我が国の優れた繊維・ファッションの製品、サービス等の情報を発信し、東京」を 「 「世界の繊維・ファッション基地」の一つとして確立するため、東京発日本ファッション・ 「 ウィーク」JFW)の対外発進力強化事業や新鋭デザイナー登竜門事業、ファッション素材 ( 総合見本市事業への支援を行う。  感性価値創造活動推進事業 感性価値創造の推進に向け、日本の人・技・素材のすばらしさを発信するとともに、人を 育み・技を磨き・素材の質を高め、日本のものづくりの更なる強化を図るため、日本の感性 価値に関する最先端の取組を集めて紹介し、作り手と使い手、作り手同士などの共創を産学 官が一体となり促進するイベントを開催する。