^ } 中小企業の経済的社会的環境の変化への適応の円滑化 { 中小小売商業の振興支援 中小企業再生支援等対策 ア ア 商店街振興組合指導事業 中小企業再生支援協議会事業 都道府県商店街振興組合連合会が各商店街振興組合等に対し指導等を行う事業。 5 440 950千円*(4 974 593千円) ¶¶ ¶¶ イ その他の中小小売商業の振興に係る支援事業 〜 (*中小機構交付金を含む。 ) 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(以下「産活法」という。に基 ) 小規模事業者に対する支援 ア 経営改善普及事業 全国の商工会、商工会議所及び都道府県商工会連合会が実施する、小規模事業者からの 会」という。において、企業再生に関する知識と経験を持つ常駐専門家が中小企業からの ) 様々な相談に対するきめ細かな対応や、ニーズに応じた専門家の派遣や若手後継者等の人 相談を受け、課題解決に向け適切なアドバイスを行う。 材育成の推進など、小規模事業者の経営改善や経営革新を支援するための事業(経営改善 (号外第  号) づき、各都道府県の商工会議所等に設置されている中小企業再生支援協議会(以下「協議 また、相談案件のうち、再生のために財務や事業の抜本的な見直しが必要な企業につい 普及事業) 。 て、常駐専門家と中小企業診断士、公認会計士、弁護士等の外部専門家が支援チームを編 イ 成し、再生計画策定及び金融機関との調整について支援する。 小規模企業者等設備資金貸付・設備貸与事業 小規模企業者等の創業及び経営基盤強化に必要な設備の導入を促進するための設備資金 中小企業に対し指導又は助言を行う際に、企業再生支援機構による再生支援を受けるこ の無利子貸付並びに設備の割賦販売及びリースの事業。 とが有効であると認められる場合には、当該中小企業に対し企業再生支援機構への再生支 ウ 第4 その他小規模事業者の経営力向上等に対する支援事業 援の申込みを促すこととする。 中小企業連携組織対策事業 都道府県の事業 組合等の活性化に資する事業を円滑かつ効果的に実施するため、都道府県中央会指導員等 報 1.事業の実施体制 の人材育成事業や各組合等の実施している取組事例、 官公需に関する情報等を収集・加工し、 都道府県においては、国との「対話と協力」を通じて、適切な役割分担の下で必要な連携を積 各組合等に広く情報提供する事業。 極的に進めるとともに、地域の関係機関、団体等との十分な連携のもとに地域経済及び地域の実 その他の経営基盤の強化に資する事業 官 情を踏まえた支援措置の効果を最大限発揮するよう事業の実施に努めることを期待する。 その他、地域の実情に応じ、必要となる支援事業。 ^ 都道府県においては、地域の実情を踏まえた支援を更に深めていくためにも、国の事業との相 中小企業の経済的社会的環境の変化への適応の円滑化 { 乗効果を図りつつ、中小企業に対する適切な支援が確保されるよう必要な予算の確保や、以下に 経営安定特別相談事業 平成  年  月  日 金曜日 例示する支援事業等の効果的な事業の実施に努めることを期待する。 2.事業の概要 ¥ 会及び主要商工会議所に「経営安定特別相談室」を設置し、中小企業からの相談に応じる体 中小企業の経営の革新及び創業の促進 { 制を整備する事業。 | 経営革新支援事業 その他の経済的社会的環境の変化への適応の円滑化に資する事業 中小企業の経営革新を促進するため、中小企業新事業活動促進法に基づき、経営革新計画 その他、地域の実情に応じ、中小企業の経済的社会的環境の変化への適応の円滑化のため の承認を受けた中小企業等が当該計画に従って行う経営革新の取組を支援する事業。 | その他の経営の革新や新事業展開への支援事業 その他、地域の実情に応じ、地域資源活用、農商工連携などの新たな事業の取組に対する 支援事業。 ] 中小企業の経営基盤の強化 { に必要となる事業。 第5 独立行政法人中小企業基盤整備機構の事業 1.事業の実施体制 中小機構は、第二期中期目標(平成21年2月27日、財務大臣及び経済産業大臣指示) に基づき、 全国的視点に立って、中小企業の高度な専門性を有する経営課題等に対し、多様な支援ツールを 都道府県中小企業支援センター事業 活用しつつ機動的に支援を行うとともに、中小機構の支部等と地域支援機関等との連携強化や中 都道府県中小企業支援センターが実施する、中小企業の抱える専門的な経営課題解決のた 小機構の培った支援ノウハウの提供等を通じて、全体としての相乗効果が発揮できる実施体制を めの相談事業、専門家派遣事業、情報提供等事業、事業可能性評価委員会事業、 研修事業等。 | 中小企業及び支援機関の人材確保・育成支援 整備する。 また、中小企業大学校等において、地域の中小企業、地方公共団体及び地域支援機関等、大学 イ 支援人材能力開発事業 等との連携体制を構築の上、他の研修機関等では実施が困難な研修を担う各地域ブロックの人材 地域における中小企業支援機関の支援担当者の能力強化に係る研修事業。 ア 経営の危機に直面した中小企業の円滑な問題解決を図るため、全国の都道府県商工会連合 養成の中核機関として、中小企業が抱える現下の高度な経営課題に対応した実践的な研修を実施 その他中小企業の人材確保・育成に係る支援事業 する。