イ 生活関連産業海外市場開拓支援事業 イ 402 668千円(新 ¶ 国内排出削減量認証制度基盤整備事業 850 000千円(770 000千円) ¶ ¶ アパレル・デザイン・日用品などの生活文化になじみ深い製品について、日本のライフ 国内クレジット制度の着実な実施を図るとともに、制度の活用が期待される中小企業等 スタイルそのものの発信による「日本ブランド」の訴求力向上とあわせた海外への販路開 の排出削減の取組を掘り起こし、農業や森林バイオマス、様々なサービス業など幅広い分 拓を支援する。 野での排出削減を促していくため、中小企業等を対象にソフト支援を行う。 ウ 規) 映画・アニメ海外展開後方支援事業 本事業の実施に当たっては、ソフト支援を行う地域支援機関等を通じ、中小企業等の積 (号外第  号) 300 000千円(新 ¶ 規) 極的なCO2排出削減に対する取組を支援する。 我が国コンテンツ産業の海外展開を促進するため、映画・アニメビジネスの海外情報収 市場志向型ハンズオン支援事業 0千円(2 400 245千円) ¶¶ 集拠点を整備するとともに、弁護士・会計士等専門家によるサポート体制を構築する。 エ ] 中小企業国際展開等円滑化推進事業 178 271千円(244 129千円) ¶ ¶ 我が国中小企業の現地法人等の技術・管理能力の向上を図るため、当該現地法人等への 中小企業の経営基盤の強化 { 中小企業経営支援等対策 ア 中小企業経営支援体制連携強化事業 4 455 494千円(新 ¶¶ 専門家派遣及び従業員等に対する研修を実施する。 オ 中小企業海外展開等支援事業 規) 中小企業の日常的な経営支援に取り組む中小企業団体や税理士・公認会計士など(以下 2 364 827千円(2 630 000千円) ¶¶ ¶¶ 「支援機関」という。の経営支援能力を補完・強化するため、 ) その後方支援機関として 「中 海外への販路開拓や投資などの国際化を指向する中小企業に向けて、海外展示会への出 小企業応援センター」を設置し、支援機関への専門家派遣や各種セミナーの開催等を行う 報 展支援やミッション派遣等によるマッチング支援、知的財産権保護対策、海外の地域・ク ラスターとの産業交流支援、情報収集・提供等を通じ、中小企業の国際競争力の強化、国 ことにより、中小企業の経営力向上を図る。 イ 地域力連携拠点事業 内経営基盤の強化を図る。 (経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業) 0千円*(5 790 307千円) ¶¶ 小規模企業支援対策 官 ア 小規模事業者新事業全国展開支援事業 (*上記の中小企業経営支援体制連携強化事業に見直し) 2 648 699千円(2 463 356千円) ¶¶ ¶¶ ウ 新現役チャレンジ支援事業 0千円*(1 944 762千円) ¶¶ 地域の小規模事業者による全国規模のマーケットをねらった新事業展開を促進するた 金曜日 平成  年  月  日 (*上記の中小企業経営支援体制連携強化事業に統合) め、商工会・商工会議所等が小規模事業者等と協力して行う、地域資源を活かした新製品 の開発や全国的な販路開拓、観光資源開発、地域ブランドの形成といった取組に対して幅 エ 地域中小企業知的財産戦略支援事業 305 681千円(305 877千円) ¶ ¶ 広く支援する。 イ 地域中小企業に対して一定期間集中的に知的財産の専門家等を派遣し、知的財産コンサ 創業人材育成支援事業 ¶¶ 1 096 208千円(1 308 220千円) ¶¶ ルティング事業を実施する都道府県中小企業支援センターの活動に対し、必要な助成を行 創業に向けて具体的な行動計画を有するものを対象に、創業に必要な実践的能力を習得 う。また、中小企業が知的財産を戦略的に活用し、知的財産経営を実現するための体制整 させる「創業塾」を商工会・商工会議所等で開催する。また、新事業展開を目指す経営者 や若手後継者等を対象に、経営戦略等の知識・ノウハウの体得を支援する「経営革新塾」 中小企業の人材確保・育成支援事業 平成22年春の新卒者のうち就職先が未定の者を対象に、中小企業の生産現場等でその魅 中小企業の低炭素化対策支援 ア オ 150億円(20年度2次補正、21年度2次補正) を商工会・商工会議所等で開催する。 備を支援する。 省エネルギー対策導入促進事業 力に直接触れる機会を付与するとともに、中小企業で働く上で必要とされる技術・ノウハ 910 228千円(1 247 117千円) ¶ ¶¶ ウ等を習得させること等を目的として「新卒者就職応援プロジェクト」を実施する。 また、即戦力となる高度な技能・専門知識等を有する人材や将来的に企業の中核となり め、専門員等による省エネ技術・設備の導入可能性に関する診断事業、説明会の開催等の 中堅・中小企業や業務部門を含めた工場・事業場等における省エネ対策を促進するた うる人材を中小企業が確保・育成することを支援するため、合同就職説明会の開催などの 取組を行う。 「橋わたし」事業と、ものづくりや農商工連携、商業・サービス業など分野別の「実践型 また、エネルギー消費量を「見える化」する計測監視システムの導入を支援する。 研修」事業を平成22年度も引き続き実施する。