同 条 第 三 項 の 規 定 に 基 づ平 き成 、 二 そ十 の一 要年 旨度 昭 長 妻 120 622千円(新 ¶ 規) 展示・商談会開催及び販売スペース設置を通じて、中小企業により製造された地域産品の 国内販路開拓の促進を図る。 経 済 産 業 大 臣 臨 時 代 理 国 務 大 臣 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 地域産品販路開拓機会提供支援事業 第 三 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 昭百 和五 三号 十 八 年 法 律 第 百 四 十 七 号 ) 中 小 企 業 支 援 法 ( を 告 平示 成す 二る 。 十 二 年 四 月 三 十 日 に お け る 中 小 企 業 支 援 事 業 の 実 施 に 関 す る 計 画 を 定 め た の で 、 | 平成22年度 中小企業支援計画 第1 中小企業を取り巻く環境 我が国経済は、一昨年秋、米国の金融不安に端を発した世界的な経済活動の急激な収縮に見舞 われ、かつてない景気悪化を経験している。このような中、政府としては、中小企業に対する信 用保証や政府系金融機関の機能の強化といった資金繰り対策等に万全を期している。しかし、中 小企業を取り巻く内外の経済状況は、雇用情勢の一層の悪化、デフレ圧力の強まりによる需要低 迷、収益圧迫等と予断を許さない状況が続いている。 このような中、昨年12月8日に「明日の安心と成長のための緊急経済対策」 12月30日に「新 、 成長戦略(基本方針)〜輝きのある日本へ〜」を策定し、現下の経済情勢へ緊急に対応するとと もに、中長期的な成長力の強化を図ることとしている。 第2 平成22年度の基本方針 平成22年度の中小企業支援計画(以下「本支援計画」という。においては、我が国の経済・雇 ) 用の面で重要な役割を担う中小企業の活性化を図るため、中小企業の新分野への進出を促進する 中小企業の研究開発事業や国内外への販路開拓事業、中小企業の経営力の向上を図る経営支援体 制の強化事業や事業再生支援事業、地域コミュニティを担う商店街の活性化事業等を重要な政策 課題として支援することにより、中小企業の着実な成長を確保する。 本支援計画の実施に当たっては、国、都道府県(政令で指定する市を含む。以下同じ)及び独 立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。が、対話と協力」という基本的な )「 考え方の下で情報交換を行い、それぞれの施策について理解を深め、適切な役割分担の下で緊密 に連携し、施策の効果を最大化することが重要である。今後とも、都道府県において地域の特性 を踏まえた多様な取組が行われていくことを考えれば、その重要性は高まっていくものである。 このため、22年度においても、本支援計画に関する都道府県からの意見が国の次年度以降の支 援施策及び関連する予算等に反映されるよう国と都道府県の間で「政策及び連携に係る意見交換 会」が適宜適切に行われるようにする。 第3 国の事業 1.事業の実施体制 国においては、中小企業の経営資源の確保を支援するため、全国レベルのモデル事業やマッチ ング機会の提供事業を都道府県、中小機構、都道府県中小企業支援センター等の中小企業支援機 関(以下「地域支援機関」という。との連携・協力により実施し、その成果の普及に努めるとと ) もに、政策評価による事業の見直しを行うものとする。 2.事業の概要 ※左欄は22年度予算額、右欄( )は21年度予算額 ¥ 中小企業の経営の革新及び創業の促進 { 新事業活動促進支援事業 4 249 378千円(6 016 669千円) ¶¶ ¶¶ 農林水産業者と中小商工業者との有機的な連携を促進する「農商工等連携促進法」 、産地 の技術、農林水産品、観光資源等の地域産業資源の活用を促進する「中小企業地域資源活用 促進法」 、異分野・異業種の中小企業同士の連携を促進する「中小企業新事業活動促進法」 に係る事業活動に取り組む中小企業による新商品・新サービスの開発や販路開拓等を支援す る。 } 中小企業ものづくり対策 ア 戦略的基盤技術高度化支援事業 15 005 116千円(5 400 000千円) ¶¶ ¶¶ 我が国経済をけん引していく重要産業分野の競争力を支えるものづくり基盤技術 (鋳造、 鍛造、切削加工、めっき等)の高度化等に向けて、中小企業の研究開発から試作段階まで の取組を支援する。 事業の実施に当たっては、各地のものづくり中小企業の状況について、地域支援機関等 との情報交換に努める。 イ 川上・川下ネットワーク構築支援事業 190 000千円(190 000千円) ¶ ¶ 基盤技術を担う川上中小企業と、燃料電池や情報家電等の重要川下産業間の緊密なコ ミュニケーションを通じた「川上中小企業が行う技術開発の不確実性の低減」情報の非対 「 称性の解消」を図るため、川上・川下間のネットワーク構築に向けた取組を支援する。 各都道府県内あるいは県域をまたがる中小企業と日頃から接点を持ち、地域の現状と課 題を認識している地域支援機関等と協力して、川上中小企業と川下産業との情報交換の場 への中小企業の参加や川上・川下間のマッチング機会の創出を促進し、川上と川下のネッ トワーク構築を図ることができるよう支援を行う。 ウ 中小企業ものづくり人材育成事業 90 000千円(378 000千円) ¶ ¶ 各地域の産業界と教育界(工業高校等)とのマッチングの機会を提供し、中小企業の若 手技術者育成、工業高校等の実践的な教育プログラムの充実を支援しつつ、その普及を図 る。 この事業では、地域の産業界、教育界、都道府県が連携体制を構築し、事業を積極的に 推進していくことが重要であるため、地域支援機関等と協力することにより、連携体制の 構築に努め、ものづくりを担う人材の育成・確保を支援する。 〜 地域イノベーション創出研究開発事業 3 440 000千円(6 508 140千円) ¶¶ ¶¶ 研究開発を起点とした新事業、新産業創出による地域経済の活性化を図るため、地域の産 学官のリソースを最適に組み合わせた研究体による実用化技術の研究開発を実施する。 中小企業海外展開支援対策 ア JAPANブランド戦略展開支援事業 1 102 459千円(1 207 860千円) ¶¶ ¶¶ 地域産品の輸出を促進するため、世界に通用する地域産品のブランド力確立を目指し、 地域の中小企業者と輸出産品プロデューサー等が一丸となって行う取組に対し、計画的な 支援を行う。また、全国事務局を設置し、JAPANブランドの情報発信・広報等のプロ モーション活動を行うとともに、バイヤーとのマッチング(B to B)や消費者に対するテ ストマーケティング(B to C)の販路開拓を支援する。