(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 申請者が次に掲げる者であるときは、 } 経営状態が著しく不健全であると認めら れる者 それぞれ次に定める書類をもって|及び 〜 一般競争(指名競争)参加資格審査申請 〜に掲げる書類並びにに掲げる書類又 書(建設工事)若しくは添付書類又は資格 は、これらに準ずる書類に代えることが 審査申請用データ中の重要な事項について できる。 虚偽の記載をし、又は重要な事実について  建設コンサルタント登録業者(建設 記載をしなかった者 コンサルタント登録規程(昭和52年建  建設業法第3条の規定による許可及び同 設省告示第 717 号)第2条第1項に規 法第 27 条の 23 の規定による経営事項審査 定する登録簿に登録を受けた者をい (告示(平成20年国土交通省告示第85号を う。建設コンサルタント登録規程第7 ) いう。以下同じ。第1第1号の2に規定す ) 条第1項に規定する現況報告書の写し る審査基準日が一般競争(指名競争)参加  地質調査業登録業者(地質調査業者 資格の審査の申請をする日の1年7月前の 登録規程(昭和 52 年建設省告示第 718 日以後のもの。を受けていない者 ) 号)第2条第1項に規定する登録簿に  平成21年4月1日以降、当機構から一般 登録を受けた者をいう。地質調査業者 ) 競争(指名競争)参加資格の取消を受けた 登録規程第7条第1項に規定する現況 者 報告書の写し  経常建設共同企業体で、その構成員に{  補償コンサルタント登録業者(補償 からまで(その他工事参加者等について コンサルタント登録規程(昭和59年建 は、{から〜まで及び)に該当する者を 設省告示第1341号)第2条第1項に規 含むもの 定する登録簿に登録を受けた者をい (建設コンサルタント等業務) {からまでに掲げる者 う。補償コンサルタント登録規程第7 ) { 契約を締結する能力を有しない者又は破 条第1項に規定する現況報告書の写し 産者で復権を得ていない者 ^ 申請書類の作成に用いる言語等 | 一定の不誠実な行為により当機構から取 { 申請書及び添付書類は、日本語で作成す 引停止措置を受け、その後2年間を経過し ること。 ていない者 | 申請書及び添付書類中の金額について } 経営状態が著しく不健全であると認めら は、外国貨幣額にあっては、出納官吏事務 れる者 規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条の 〜 一般競争(指名競争)参加資格審査申請 外国貨幣換算率により換算した邦貨額を記 書(測量・土質調査・建設コンサルタント 載すること。 等)若しくは添付書類又は資格審査申請用 4 競争に参加することができない者 データ中の重要な事項について虚偽の記載 (建設工事) をし、又は重要な事実について記載をしな {からまでに掲げる者。ただし、1(建設 かった者 工事)のj「その他工事」のうち建設業法上の  営業に関し法律上必要な資格を有しない 許可を必要としないもののみにつき一般競争 者 (指名競争)に参加する者及び一般社団法人等  平成21年4月1日以降、当機構から一般 (以下「その他工事参加者等」という。につい ) 競争(指名競争)参加資格の取消を受けた ては、{から〜まで及びに掲げる者。 者 { 契約を締結する能力を有しない者又は破 5 競争参加者の資格及びその審査 産者で復権を得ていない者 (建設工事) | 一定の不誠実な行為により当機構から取 4の競争に参加することができない者につい 引停止措置を受け、その後2年間を経過し ては、一般競争(指名競争)参加資格がないと 認定する。4の競争に参加することができない ていない者 者以外の者については、¥に掲げる客観的事項 | 主観的事項の審査基準日の前日までの4 (共通事項)の項目(その他工事参加者等につ 年間における希望工事種別ごとの特別な工 いては、これに準ずる項目)及び]に掲げる主 事の経歴 観的事項(特別事項)の項目について総合点数 (建設コンサルタント等業務) を付与し、希望工事種別(一般競争 (指名競争) 4の競争に参加することができない者につい 参加資格の審査の申請に係る一般競争(指名競 ては、一般競争(指名競争)参加資格がないと 争)に参加を希望する工事種別をいう。以下同 認定する。4の競争に参加することができない じ。ごとに、総合点数の高点順 ) (同点の場合は、 者以外の者については、¥から_までに掲げる 年間平均完成工事高の順)に配列し、等級の区 項目について総合点数を付与し、希望業種区分 分を設けている工事種別については高点順に等 (一般競争(指名競争)参加資格の審査の申請 級及び当該等級における順位を付して一般競争 に係る一般競争(指名競争)に参加を希望する (指名競争)参加資格があると認定し、等級の 業種区分をいう。以下同じ。 )ごとに、総合点 区分を設けていない工事種別については、当該 数の高点順(同点の場合は、年間平均実績高の 工事種別における順位を付して一般競争(指名 順)に配列し、当該業種区分における順位を付 競争)参加資格があると認定する。 して一般競争(指名競争)参加資格があると認 ¥ 客観的事項(共通事項) 定する。 { 一般競争(指名競争)参加資格の審査の ¥ 申請しようとする日の直前の営業年度の終 申請をする日の直前に受けた経営事項審査 了日(以下「審査基準日」という。の直前2 ) の告示第1第1号の1に規定する当期営業 年の各事業(営業)年度の希望業種区分ごと 年度開始日の直前2年又は3年の各営業年 の年間平均実績高 度の希望工事種別ごとの年間平均完成工事 ] 審査基準日の直前の営業年度の決算におけ 高 る自己資本額 | 告示第1第1号の2に規定する審査基準 ^ 審査基準日における業種区分ごとの有資格 日(以下「客観的事項の審査基準日」とい 者の数 う。において建設業に従事する職員で告示 ) _ 審査基準日までの営業年数 第1第3号の1から3までに掲げる者(以 6 資格審査結果の通知 下「技術職員」という。の希望工事種別ご ) 「競争参加資格認定通知書」 により通知する。 との数(ただし、1人の職員に技術職員と 7 資格の有効期間 して申請できる建設業の種類の数は2まで ¥ 資格認定の日から平成23年3月31日までと とする。 ) する。 } 告示第1第3号の2に規定する当期事業 ] ¥の有効期間の経過後も引き続き一般競争 年度開始日の直前2年間又は直前3年間の (指名競争)参加資格を得ようとする者は、 各事業年度における発注者から直接請け 平成22年10月頃に平成23年度に係る競争参加 負った建設工事に係る完成工事高 (以下 「元 者の資格に関する公示を予定しているので、 請完成工事高」という。について算定した ) 当該公示に従い一般競争(指名競争)参加資 希望工事種別年間平均元請完成工事高 格の審査に申請すること 〜 告示第1第1号の2及び3、第2号並び に第4号に規定する項目(これらの規定中 8 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体としての競争参加 「審査基準日」とあるのを「客観的事項の 者の資格 審査基準日」と読み替えたものをいう。 ) 特定建設工事共同企業体としての競争参加 ] 主観的事項(特別事項) 者の資格を得ようとする者の申請方法等につ { 平成20年10月1日(以下「主観的事項の いては、特定建設工事共同企業体により競争 審査基準日」という。の前日までの2年間 ) を行わせる工事ごとに別に公示する。 における希望工事種別ごとの工事成績