平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) j その他工事(大工工事、 左官工事、 とび・ 土工・コンクリート工事、石工事、屋根工 事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構 造物工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガ ラス工事、さく井工事、鉄筋工事、PC橋 梁工事) (建設コンサルタント等業務) 建設コンサルタント等業務の業種区分は、次 に掲げるとおりとする。 { 測量 | 土質調査 } 建築設計 〜 建築・工事監理  土木設計  土木・工事監理  補償  調査 2 申請の時期及び場所 随時、申請者(申請者が経常建設共同企業体 である場合においては、代表者。以下同じ。の ) 本店所在地(日本国内に本店がない場合におい ては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下 同じ。の区分に応じ、別記2に掲げる提出場所 ) において申請書類の郵送又は持参による申請を 受け付ける。 申請者が国の物品等又は特定役務の調達手続 の特例を定める政令(昭和55年政令第300号) が適用される調達契約についての一般競争又は 指名競争に参加しようとする場合においては、 建設工事についての一般競争入札方式に係る競 争参加資格確認申請書又は建設コンサルタント 等業務についての公募型プロポーザル方式又は 公募型競争入札方式に係る参加表明書を提出し たときに限り、当該競争参加資格確認申請書又 は参加表明書を提出した支社等(本社、各支社 及び各地域支社をいう。以下同じ。の別記2に ) 掲げる提出場所等においても申請を受け付け る。 なお、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始は 受付を行わない。 3 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「一般競争(指名競争)参加資格審査申請 書(建設工事)及び「一般競争(指名競争) 」 参加資格審査申請書(測量・土質調査・建設 コンサルタント等業務) 以下「申請書」と 」 ( いう。は別記1に掲げる場所において、一般 ) 競争(指名競争)参加資格を得ようとする者 に有料にて交付する。また、別記1{、、 及びに掲げる場所においては、郵送によ り交付を取り扱う。 なお、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始 は受付を行わない。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次に掲げる書類を添付 し、競争参加資格認定通知書」を送付するた 「 めの郵便切手を貼った機構指定の封筒ととも に提出すること。 なお、郵送による場合は、受付通知票に返 信先(本店住所及び商号又は名称) を記入し、 返信用切手を貼った上で提出すること。 申請書、添付書類の提出部数については、 申請しようとする地区の数にかかわらず、そ れぞれ1部とする。 (建設工事) { 営業所一覧表 | 申請者が経常建設共同企業体である場合 においては、共同企業体協定書の写し及び 共同企業体等調書 } 建設業法施行規則(昭和24年建設省令第 14号。以下「規則」という。第21条の4に ) 規定する総合評定値通知書の写し 〜 業態調書  国税通則法施行規則(昭和37年大蔵省令 第 28 号)別紙第9号書式(その3) 、別紙 第9号書式(その3の2) 、別紙第9号書 式(その3の3)のいずれか  申請者が、その設立から5(建設工事) ]{に規定する主観的事項の審査基準日の 前日までの期間が 24 箇月以上の協業組合 (中小企業団体の組織に関する法律(昭和 32年法律第185号)による協業組合をいう。 以下同じ。又は企業組合(中小企業等協同 ) 組合法(昭和 24 年法律第 181 号)による企 業組合をいう。以下同じ。であって、前回 ) の主観的事項の審査基準日以降に新たに組 合員の加入があったものであるときは、当 該新規加入の組合員の住所、電話番号、商 号又は名称、代表者氏名及び加入年月日を 記載した書類  申請者が、その設立から5(建設工事) ]{に規定する主観的事項の審査基準日の 前日までの期間が24箇月に満たない協業組 合又は企業組合であるときは、各組合員の 住所、電話番号、商号又は名称及び代表者 氏名を記載した書類  申請者が、}に掲げる書類に記載されて いる一の年間平均完成工事高を二以上の登 録を希望する工事種別に分割して申請する とき、及び}に掲げる書類に記載されてい る二以上の年間平均完成工事高の登録を希 望する一の工事種別に合算して申請すると きは、工事分割内訳表  行政書士等の代理申請の場合は委任状 〔注〕  申請者が経常建設共同企業体であると きは、その構成員に係る}に掲げる書類 を当該経常建設共同企業体に係る書類と ともに提出すること。  申請者が一般社団法人等(一般社団法 人および一般財団法人に関する法律(平 成 18 年法律第 48 号) 、公益社団法人及び 公益財団法人の認定等に関する法律(平 成18年法律第49号)及び一般社団法人及 び一般財団法人に関する法律及び公益社 団法人及び公益財団法人の認定等に関す る法律の施行に伴う関係法律の整備等に 関する法律(平成18年法律第50号)の規 定に基づく一般社団法人若しくは一般財 団法人、公益社団法人若しくは公益財団 法人又は特例民間法人をいう。以下同 じ。であるときは、{に掲げる書類、 ) に掲げる書類に準ずる書類、規則第19条 の7第2項の経営規模等評価申請書に準 ずる書類、規則第19条の4第1項各号に 掲げる書類に準ずる書類及び規則第19条 の8第1項に掲げる書類に準ずる書類並 びに定款又は寄附行為を提出すること。  申請者がその他工事のみにつき一般競 争(指名競争)に参加を希望する者(一 般社団法人等を除く。であって、建設業 ) 法第3条の規定による許可を受けていな いものであるときは、規則第19条の7第 2項の経営規模等評価申請書に準ずる書 類及び規則第19条の4第1項各号に掲げ る書類に準ずる書類を提出すること。こ の場合において、申請者が法人であると きは登記事項証明書又は商業登記簿謄本 の写しを提出すること。 申請者が事業協同組合(中小企業等協 同組合法に基づく事業協同組合で、建設 業法第3条の規定による許可を受け、か つ、中小企業庁の官公需適格組合の証明 を受けているものをいう。以下同じ。の ) 総合点数の算定方法に関する特例の適用 を希望する旨の申出をする事業協同組合 であるときは、審査対象者の住所、電話 番号、商号又は名称並びに代表者及び役 員の氏名を記載した書類、役員名簿、組 合員名簿並びに共同企業体等調書を当該 事業協同組合に係る{からまでに掲げ る書類とともに提出すること。この場合 において、審査対象者のうちに一般競争 (指名競争)参加資格の審査の申請をし ていない者があるときは、当該審査対象 者に係る}に掲げる書類を併せて提出す ること。  別記2の区分による同一地区におい て、同一工事種別内での単体企業と当該 企業を構成員とする経常建設共同企業体 との同時登録は認めない。 (建設コンサルタント等業務) { 測量等実績調書 | 技術者経歴書 } 営業所一覧表 〜 申請者が法人であるときは、登記事項証 明書又は商業登記簿謄本の写し  営業に関し、法律上必要とする登録証明 書等又はその写し  申請者が法人であるときは、5(建設コ ンサルタント等業務)¥に規定する審査基 準日の直前1年の各事業(営業)年度の貸 借対照表、損益計算書及び株主資本等変動 計算書及び注記表、個人であるときは、5 (建設コンサルタント等業務)¥に規定す る審査基準日の直前1年の各事業(営業) 年度の貸借対照表及び損益計算書  国税通則法施行規則別紙第9号書式(そ の3) 、別紙第9号書式(その3の2) 、第 9号書式(その3の3)のいずれか  行政書士等の代理申請の場合は委任状 〔注〕  申請者が一般社団法人等であるとき は、{から}及びに掲げる書類、に 掲げる書類に準ずる書類並びに定款又は 寄附行為を提出すること。