(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ‘ 落札者の決定方法 競争参加資格の確認の 通知において、技術提案等に基づく施工計画 により競争参加資格を認められた者の中で、 予決令第79条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内で上記3_に定める評 価値の最も高い者を落札者とする。ただし、 落札者となるべき者の入札価格によっては、 その者により当該契約の内容に適合した履行 がなされないおそれがあると認められると き、又はその者と契約を締結することが公正 な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札 した他の者のうち評価値の最も高い者を落札 者とすることがある。 a 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額の低 減を可能とする工事材料、施工方法等に係る 設計図書の変更について、発注者に提案する ことができる。提案が採用された場合には、 設計図書を変更し、必要があると認められる 場合には請負代金額の変更を行うものとす る。詳細は特記仕様書等による。 b 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、工事実績情報システム等により配置予定 の監理技術者の専任制違反の事実が確認され た場合、契約を結ばないことがある。なお、 種々の状況からやむを得ないものとして承認 された場合の外は、申請書の差し替えは認め られない。 c 専任の監理技術者の配置が義務づけられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求める。入札説明書参照。 ( ) d 手続きにおける交渉の有無 無 e 契約書作成の要否 要 C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無 D  競争参加資格確認資料のヒアリングを必要 に応じて行う。 E  関連情報を入手するための照会窓口 4¥ に同じ。 F 一般競争参加資格の決定を受けていない者 の参加 2]に掲げる一般競争参加資格の決 定を受けていない者も4^により申請書及び 資料を提出することができるが、競争に参加 するためには、開札の時において、当該資格 の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を 受けていなければならない。 G  技術提案の採否等 技術提案の採否等につ いては競争参加資格の確認通知にて併せて通 知する。 H  詳細は入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Kenji Ono Vice Director General of Kinki Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction works of a ventilation equipment of Yumeshima side, of the Yumeshima Tunnel, Port of Osaka _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 31 May 2010 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 14 : 00 26 July 2010 (tenders brought with : 14 : 00 26 July 2010 or submitted by mail : 14 : 00 26 July 2010) a Contact point for tender documentation : Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Kinki Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 29 Kaigandori Chuo‐ku Kobe‐city, 650‘0024, Japan TEL 078‘391‘7576 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年4月 30 日 支出負担行為担当官 九州地方整備局副局長 難波 喬司 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 〇第5号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 関門航路(中央水道地区)航路 (−14m)浚渫[暫定−13m]工事(電子入 札対象案件) ^ 工事場所 福岡県北九州市門司区太刀浦地 先 _ 工事内容 浚 渫 工 グラブ浚渫 約 379 900 、 土 捨 工 土 運 船 運 搬 { 約 ¶ 274 900 、土運船運搬 | 約 105 000 、リ ¶ ¶ クレーマ揚土 約274 900 ¶ ‘ 工期 平成23年3月25日まで a 使用する主な資機材 グラブ浚渫船 b 本工事は、入札時に施工計画等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式 (標準型)の適用工事のうち、品質確保のた めの体制その他の施工体制の確保状況を確認 することにより、施工内容を確実に実現でき るかどうかを審査し、評価を行う施工体制確 認型総合評価落札方式の試行工事である。 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。総合評価に係る技術提案の範囲を除く。 ( ) d 本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。なお、電子入 札システムによりがたいものは、発注者の承 諾を得た場合に限り紙入札方式に代えること ができる。 e 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 C  専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある。入札説明書参照。 ( ) D  本工事は、低入札価格調査制度調査対象工 事に対する取り組みを行う試行工事である。 E  本工事では、受注者が「出来高部分払い」 方式を選択した場合は、中間前金払に代わり 短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更 協議を実施する試行を行うものとする。 F  本工事では、受注者が「出来高部分払い」 方式を選択した場合は、総価契約の内訳とし て単価等について合意を行う「総価契約単価 合意方式」の対象工事とする。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体又は単体有資格 業者(経常建設共同企業体を含む) であること。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 九州地方整備局における港湾等しゅんせつ 工事に係る一般競争参加資格の決定を受けて いる者であること。なお、特定建設工事共同 企業体として競争に参加する場合は、別に公 示する特定建設工事共同企業体の資格決定を 受けていること。 ^{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を含む) にあっては、九州地方整備局における港湾 等しゅんせつ工事に係る一般競争参加資格 の決定の際に算定した客観点数が900点以 上の者であること。会社更生法(平成14年 ( 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開 始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、九州地方整備局副局長 が別に定める手続に基づく一般競争参加資 格の再審査の際に算定した当該港湾等しゅ んせつ工事における客観点数が900点以上 の者であること。 ) | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、九州地方整備局におけ る港湾等しゅんせつ工事に係る一般競争参 加資格の決定の際に算定した客観点数が 800点以上の者であること。会社更生法 ( (平 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 始の申立てがなされている者又は民事再生 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、九州地方整備局 副局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再審査の際に算定した当該港湾 等しゅんせつ工事における客観点数が800 点以上の者であること。 ) _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を除く) にあっては、平成8年度以降に元請けとし て、次の1)及び2)の両方の施工実績を 有する者であること。なお、1)及び2) の施工実績については別件工事でも構わな い。共同企業体の構成員としての施工実績 ( は、出資比率が20%以上のものに限る。 ) 1)航路又は泊地における、グラブ浚渫船 を使用した計画数量 100 000  以上の浚 ¶ 渫工事。 2)揚土船を使用した揚土土捨て工事。