平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) { 平成7年4月1日以降に元請けとして完 認められない場合に、標準案に基づいて施工 | 技術提案及び標準案に基づく施工計画書 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 の内容が適切であること。 成・引き渡しが完了した次の要件を満たす する意志がある場合は、標準案による施工計 平成 22 年4月 30 日から平成 22 年5月 31 日 } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 同種工事の施工経験を有する者であるこ 画書も併せて提出すること。また、標準案に (土曜日、日曜日及び祝日を除く)最終日は ( (以下、基準評価値」という。に対して下 「 ) と。共同企業体の構成員としての実績は、 ( 基づいて施工しようとする場合は、標準案に 14時00分までに必着)までに、電子入札シス 回らないこと。 出資比率が20%以上の場合のものに限る。 ) よる施工計画書を提出すること。 テムにより提出を行うこと。ただし、発注者 上記において、評価値が最も高い者が2人 なお、当該施工経験が国土交通省が発注 なお、技術提案書等は共同企業体又は単体 の承諾を得て紙入札方式に代える場合は、同 以上あるときは、当該者にくじを引かせて落 した工事のうち入札説明書に示すものに係 有資格業者として、 一提案を提出すること (各 期間に持参又は郵送等(郵送は書留郵便に限 札者を定める。 る施工経験である場合にあっては、評定点 構成員毎に提出する必要はない。。 ) る。託送は書留郵便と同等のものに限る。提 _ 評価値の算出方法 合計が入札説明書に示す点数未満のものを b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 出期間内必着。 以下、郵送等という。 によ ) ( ) 評価値は次式により算出する。 除く。 時までの期間に、近畿地方整備局から「地方 り上記4¥まで提出を行うこと。 評価値=(標準点+評価に基づく加算点+  機械工学に関する学科を卒業後、高校 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 施工体制評価点)/入札価格 は5年以上、大学・短大・高専は3年以 に係る指名停止等の措置要領」昭和59年3月 ( { 標準点 技術提案内容又は標準案の施工 提出方法 入札書は、電子入札システムによ 上の機械器具設置工事の実務経験を有す 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を 計画の内容が適切である者に対して100点 り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 る者又はこれと同等以上の資格を有する 受けていない者であること。 を付与する。 た場合は、紙により持参又は郵送等により提 | 加算点 技術提案項目に対して最大50点 者であること。なお、これと同等以上の 「 c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 出すること。 を付与する。 資格を有する者」とは次のものをいう。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 { 電子入札システムによる入札締切は、平 } 施工体制評価点 施工体制評価項目に対 a)技術士(機械部門)の資格を有する 生手続開始の申立てがなされている者(上記 成22年7月26日14時00分。 して最大30点を付与する。 者。 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) | 持参及び郵送等による入札書の受領期限 ‘ 技術提案に基づき施工する場合において、 b)機械器具設置工事の10年以上の実務 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 は、平成22年7月26日14時00分。 提出先は、 受注者の責任により提案内容を履行できない 経験を有する者。 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 近畿地方整備局総務部経理調達課調達係。 場合は、請負工事成績評定」の減点(最大10 「 c)機械器具設置工事の監理技術者資格 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 } 開札は、平成22年7月27日9時30分 近 点)の措置を行う。 者証の交付を受けている者。 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( a 技術提案書作成説明会を実施する。なお、 畿地方整備局電子入札室にて行う。  現地での据付期間に配置する技術者に 書参照) 説明会の日時・場所等については入札説明書 5 その他 あっては、平成7年4月1日以降の15年 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を による。 ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 間に元請けとして完成・引き渡しが完了 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし b 技術提案書のヒアリングを必要に応じて行 日本語及び日本国通貨に限る。 した上記^の同種工事の施工経験を有す て、国土交通省発注工事等からの排除要請が う。なお、ヒアリングの日時・場所等につい ] 入札保証金及び契約保証金 る者であること。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ては別途連絡する。 { 入札保証金 免除 | 監理技術者にあっては、監理技術者資格 3 総合評価落札方式に関する事項 c 施工体制評価項目を審査するため、開札後 | 契約保証金 納付。ただし、利付国債の 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ¥ 総合的なコストの縮減に関する項目につい 速やかにヒアリングを実施するとともに、ヒ 提供又は金融機関若しくは保証事業会社の アリングに際して追加資料の提出を求めるこ 又はこれに準ずる者であること。 ての提案とし、以下のとおりとする。 保証をもって契約保証金の納付に代えるこ とがある。 ‘ 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 ・消費電力低減に資する効率的な換気設備に とができる。また、公共工事履行保証証券 d その他詳細については、 入札説明書による。 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 関する工夫 による保証を付し、又は履行保証保険契約 4 入札手続等 おいて関連がある者でないこと。 ・信頼性を確保しつつ低コストで実施できる ¥ 担当部局 〒650‘0024 神戸市中央区海岸 の締結を行った場合は、契約保証金の納付 a 総合的なコストの縮減に関する項目に係る 点検・管理方式等に関する工夫 通29番地神戸地方合同庁舎 近畿地方整備局 を免除する。 技術提案に対しては、技術提案の内容を明記 ] 施工体制の評価項目は、 次のとおりとする。 総務部経理調達課契約管理係 電話 078 ‘ ^ 本工事は、低入札価格調査を受けた者との した資料(以下「技術提案書」 という。又は、 ) { 品質確保の実効性 391‘7576 契約については、前払金の割合を請負代金額 標準案に基づく施工計画書が適正であるこ | 施工体制確保の確実性 ] 入札説明書の配付期間、場所及び方法 平 の10分の2以内とする。ただし、工事が進捗 と。 ^ 入札参加者は価格及び技術提案をもって入 成22年4月30日から平成22年7月26日(最終 した場合の中間前金払又は部分払の請求を妨 本工事に係る技術提案にあたっては、入札 札し、 次の{〜}の要件に該当する者のうち、 日は入札書受付締切予定時刻である 14 時 00 げるものではない。 説明書の別冊図面及び別冊仕様書(以下「設 _によって得られた数値(以下「評価値」と 分) ま で 入 札 情 報 サ ー ビ ス ( http://www. _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 計図書」という。に示された技術提案の範囲 ) いう。の最も高い者を落札者とする。 ) pas.ysk.nilim.go.jp/)により配付する。ただ のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 に対して、標準案と異なる技術提案で施工し { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい し、上記入手方法が不可能なため書面による の記載をした者のした入札及び入札に関する ようとする場合は、その内容を示した技術提 て作成された予定価格の制限の範囲内であ 配付を希望する場合は、事前に申込のうえ、 条件に違反した入札は無効とする。 案書を提出することとし、技術提案が適正と ること。 同期間内に4¥にて配付する。