平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a 入札方法 上記1]の物品の借入に係る賃 _ 入札書の受領期限 「電子入札・開札シス 5 電子入札・開札システムのアドレス及び問い 入札公告 借料及び保守料の経費の総額で行う。なお、 合わせ先 テム」 により入札及び書類の提出を行う者は、 落札決定に当たっては、入札書に記載された 外務省電子入札・開札システム 次のとおり一般競争入札に付します。 入札書類データを平成22年6月21日午後5時 金額に課税対象金額の5%に相当する額を加 http://www.e‐procurement.mofa.go.jp/ 平成 22 年4月 30 日 00分までに下記5に示すアドレスに提出する 算した金額(当該金額に1円未満の端数があ 電 話 03 ‘ 5501 ‘ 8425 (受 付 : 平 日 09 : 30 〜 支出負担行為担当官 こと(但し、入札書以外の書類を上記3¥| るときは、その端数金額を切り捨てるものと 17:30) 福岡財務支局財務主幹 原 博志 に示す場所に「紙」により提出することは可 する。をもって落札価格とするので、入札者 ) 6 Summary ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 40 とする。。なお、 ) 「紙」による入札参加を希 は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者 ¥ Classification of the products to be pro‐ 1 調達内容 望する者は、同期限までに上記3¥|に示す であるか免税事業者であるかを問わず、見積 cured : 71, 27 ¥ 品目分類番号 26 場所に入札書等を提出しなければならない。 もった契約金額から消費税相当額を差し引い ] Nature and quantity of the services to be ] 購入等件名及び予定数量 郵送による場合は受領期限までに必着のこ た金額を入札書に記載すること。 required : Rent a space for International 福岡合同庁舎外3庁舎で使用する電気 と。 b 本調達は、原則入札及び書類の提出を電子 Data Center for computer equipments, 1  福岡合同庁舎 契約電力 1 650 キロワッ ¶ 入札・開札システムで行うものとするが、 ‘ 開札の日時及び場所 平成22年6月25日午 unit. ト 予定使用電力量3 816 000キロワット時 ¶¶ 「紙」による提出も受け付けることとする。 後4時00分 外務省入札・開札室 ^ Lease period : From August 1, 2010 th 佐賀第2合同庁舎 契 約 電 力 367 キ ロ 2 競争参加資格 a 問い合わせ先 rough March 31, 2013 ワット 予定使用電力量1 038 500キロワッ ¶¶ ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し _ Delivery place : As designated in the spe入札手続関係:上記3¥|に同じ。 ト時 ない者であること。なお、未成年者、被保佐 cification.  小倉合同庁舎 契約電力 109 キロワット 仕様関係:外務省大臣官房会計課調達室 人又は被補助人であって、契約締結のために ‘ Qualification for participating in the ten予定使用電力量260 300キロワット時 ¶ 佐藤 賢明 電話03‘3580‘3311 内線4811 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の dering procedures : Suppliers eligible for  佐世保合同庁舎 契約電力 231 キロワッ FAX03‘5501‘8097 理由がある場合に該当する。 participating in the proposed tender are ト 予定使用電力量437 800キロワット時 ¶ ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し 4 その他 those who shall : {not come under Article ^ 購入件名の特質等 入札説明書による。 ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 ない者であること。 70 of the Cabinet Order concerning the Bud_ 供給期間 平成22年8月1日から平成23年 び通貨 日本語及び日本国通貨。 ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度外務省競争参加資格 get, Auditing and Accounting. Further7月31日まで。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 (全省庁統一資格)において 「役務の提供等」 more, minors, Person under Conservator‘ 需要場所 入札説明書による。 のA、B又はCの等級に格付けされた競争参 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 ship or Person under Assistance that oba 入札方法 入札金額は各社において設定す 加資格を有する者であること。 札に参加を希望する者は、入札書及び証明書 tained the consent necessary for concluding る契約電力に対する単価(kW単価、同一月 3 入札書の提出場所等 等書類を入札書の受領期限までに提出するこ a contract may be applicable under cases of においては単一のものとする。及び使用電力 ) ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 と。なお、開札日の前日までの間において、 special reasons within the said clause ; | 量に対する単価( kWh 単価、同一月におい 入札説明書の交付場所 支出負担行為担当官等から当該電子データ又 not come under Article 71 of the Cabinet ては単一のものとする。を根拠(小数点以下 ) { 入札書の提出場所 は書類に関し説明を求められた場合には、そ Order concerning the Budget, Auditing and を含むことができる。とし、当局が提示する )  電子による入札データの提出場所 れに応じなければならない。 Accounting ; }have Grade A, B or C offer 契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金 下記5に示すアドレス of services, etc in terms of the qualification 額とすること。 _ 入札書の無効 本公告に示した競争参加資  紙による入札書の提出場所 for participating in tenders by the Ministry なお、落札決定にあたっては、入札書に記 格のない者の提出した入札書、入札者に求め 下記|に示す場所。 of Foreign Affairs (Single qualification for 載された金額に当該金額の5パーセントに相 られる義務を履行しなかった者の提出した入 | 契約条項を示す場所、入札説明書の交付 every ministry and agency) in the fiscal 当する額を加算した金額(当該金額に1円未 札書及び入札に関する条件に違反した入札書 場所 years 2010, 2011 and 2012. 満の端数があるときは、その端数金額を切り 〒100‘8919 東京都千代田区霞が関2‘ は無効とする。 a Date and time of tender explanation mee捨てるものとする。をもって落札価格とする ) 2‘1 外務省大臣官房会計課調達室 東 ‘ 契約書作成の要否 要。 ting : 16 : 00 p.m. June 4 2010 ので、入札者は、消費税に係る課税事業者で 修平 電話03‘3580‘3311 内線2137 a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を b Time‐limit for tender by electronic bidあるか免税事業者であるかを問わず、見積 FAX03‘5501‘8097 確実に納入できると支出負担行為担当官が判 もった契約金額の105分の100に相当する金額 ding system or tenders bring with : 17 : 00 ] 入札説明書の交付方法 上記3¥|の場所 断した書類を添付して入札書を提出した入札 を入札書に記載すること。 p.m. June 21, 2010 において随時交付する。 者であって、予算決算及び会計令第79条の規 c Contact point for the notice : Yoshiaki 2 競争参加資格 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年6月 定に基づいて作成された予定価格の制限の範 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し Sato, the Financial Affairs Division, Minis4日午後4時00分 外務省入札・開札室 囲内で最低価格をもって有効な入札を行った ない者であること。なお、未成年者、被保佐 ters Secretariat, Ministry of Foreign Afなお、 本入札説明会に出席を希望する者は、 者を落札者とする。 人又は被補助人であって、契約締結のために fairs 2‘2‘1 Kasumigaseki, Chiyoda‐ku, 出席予定者を平成22年6月3日午後5時00分 b 手続における交渉の有無 無。 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の Tokyo 100‘8919 Japan. TEL. 03‘3580‘ までに上記3¥|までFAXにて連絡するこ c その他 詳細は入札説明書による。 理由がある場合に該当する。 3311 Ext. 4811 と。