.事業損益 1 185 928 823 ¶¶¶ .総資産 197 303 181  ¶¶ 31 724 686 052 ¶¶¶ 7 963 535 863 ¶¶¶ 506 341 018 ¶¶ 222 665 484 ¶¶ 4 640 114 554 ¶¶¶ 4 406 415 257 ¶¶¶ 1 099 556 470  ¶¶¶ 48 734 751 726 ¶¶¶ 2 188 822 420  ¶¶¶ 310 898 978 228 ¶¶¶ 1 089 265 950 ¶¶¶ 359 633 729 954 ¶¶¶ (主要な資産項目内訳) ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 17 800 833 246 ¶¶¶ 17 800 833 246 ¶¶¶ 2 232 274 767 ¶¶¶ 64 093 584 ¶¶ 597 761 549 ¶¶ 189 022 958 ¶¶ 3 083 152 858 ¶¶¶ 134 902 044 284 ¶¶¶ 137 985 197 142 ¶¶¶ 27 186 205 130 ¶¶¶ 1.現金及び預金 3.機械及び装置 456 243 953 ¶¶ 15 435 157 ¶¶ 49 109 730 ¶¶ 21 913 633 ¶¶ 542 702 473 ¶¶ 26 643 502 657 ¶¶¶ 4.工具器具備品 25 698 333 448 ¶¶¶ 1 119 490 663 ¶¶¶ 3 810 183 458 ¶¶¶ 1 015 666 240 ¶¶¶ 31 643 673 809 ¶¶¶ 1 626 415 245 ¶¶¶ 33 270 089 054 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 111 416 704 206 ¶¶¶ 111 416 704 206 ¶¶¶ 5.土地 ¥ ] 報 (号外第  号) 2.建物 官 ^ _ ‘ セグメント区分の方法 セグメントを業務に応じて第1号から第4号に区分しております。 セグメントごとの業務内容 独立行政法人産業技術総合研究所法第11条第1項各号に掲げる下記の各業務 第1号業務:鉱工業の科学技術に関する研究及び開発並びにこれらに関連する業務を行うこと 第2号業務:地質の調査を行うこと 第3号業務:計量の標準を設定すること、計量器の検定、検査、研究及び開発並びにこれらに関連する業務を行うこと並びに計量に関する教習を行うこと 第4号業務:前三号の業務に係る技術指導及び成果の普及を行うこと なお、第5号業務(産業技術力強化法(平成12年法律第44号)第2条第2項に規定する技術経営力の強化に寄与する人材を養成し、その資質の向上を図り、及びその活用を促進すること)につい ては、上記業務と一体となって実施するものであることから、上記金額に含めております。 事業費用のうち、法人共通は配賦不能の費用であり、その主なものは管理部門の経費であります。 総資産のうち、法人共通は各セグメントに配賦しなかった資産であり、その主なものは現物出資資産および現預金であります。 各セグメントにおける損益外減価償却相当額、引当外賞与見積額及び引当外退職給付増加見積額は以下のとおりとなっております。 (単位:円) 平成  年  月  日 水曜日 第1号業務 損益外減価償却相当額 ‘ 引当外賞与見積額 1 152 728 644 ¶¶¶ 引当外退職給付増加見積 額 第3号業務 ‘ 276 876 794  ¶¶ 42 826 335  ¶¶ 108 783 617 ¶¶ 第4号業務 ‘ 計 ‘ 26 065 707  ¶¶ ‘ 31 457 318  ¶¶ 78 770 785  ¶¶ 法人共通 54 055 983 ¶¶ 11 888 314 093 ¶¶¶ 377 226 154  ¶¶ 1 286 227 063  ¶¶¶ 44 204 659  ¶¶ 326 498 426 ¶¶ a 損益計算書には、前中期目標期間繰越積立金取崩額1 274 965 222円及び目的積立金取崩額28 296 000円が計上されております。 ¶¶¶ ¶¶ 19.関連公益法人等に関する事項 ¥ 法人の名称及び業務の概要 法 人 の 財団法人日本産業技術振興協会 財団法人資源・環境観測解析センター 第2号業務 ] 当法人との関係 関連公益法人 名 称 業 務 の 概 {研究成果の提供、普及、活用等事業 |調査研究、支援等事業 {資源及び環境リモートセンシング技術に関する研究開発、調査研究、普及啓発 |資源及び環境リモートセンシング技術に関する内外関係機関等との交流及び協力 要 合 計 11 888 314 093 ¶¶¶ 421 430 813 ¶¶ 959 728 637 ¶¶