警察共済組合定款の一部を次のように変更する。 平成 22 年3月 31 日 警察共済組合理事長 佐藤 英彦 当企業年金基金は、平成22年4月15日厚生労働 第24条第1項の表1中「1 000分の45 00」を「1 000分の48 10」に、 1 000分の5 85」を「1 000分の ¶ ¶ 「¶ ¶ 当企業年金基金は、平成22年4月15日をもって 大臣の承認により清算を結了したので、確定給付 清算結了の承認を受けたので、企業年金基金令第 6 50」に改め、同項の表2中「1 000分の36 00」を「1 000分の38 48」に、1 000分の4 68」を「1 000分 ¶ ¶ 「¶ ¶ 企業年金法施行令第63条第2項の規定に基づいて の 5 20」に改め、同条第2項中「 1 000 分の 90 00」を「 1 000 分の 96 20」に、 1 000 分の 11 70」を ¶ ¶ 「¶ 59条により公告いたします。 公告いたします。 「1 000分の13 00」に改める。 ¶ 1.清算人氏名 上杉信三郎 平成 22 年4月 27 日 附則第6項中「1 000分の45 00」を「1 000分の48 10」に、1 000分の36 00」を「1 000分の38 48」 ¶ ¶ 「¶ ¶  に、 2.住所 東京都青梅市今井三丁目9番18号 東京都青梅市今井三丁目9番18号 「1 000分の5 85」を「1 000分の6 50」に、1 000分の4 68」を「1 000分の5 20」に改める。 ¶ ¶ 「¶ ¶ 平成 22 年4月 27 日 エス・イー・エス株式会社企業年金基金 附則第11項を削る。 エス・イー・エス株式会社企業年金基金 清算人 上杉信三郎 附則 会計検査院共済組合定款の一部変更について 1 この変更は、平成22年4月1日から施行する。 2 変更後の第24条の規定は、平成22年4月分以後の掛金、 負担金及び任意継続掛金について適用し、 会計検査院共済組合定款(平成13年3月30日制定)の一部を次のように変更する。 同年3月分以前の掛金、負担金及び任意継続掛金については、なお従前の例による。 平成 22 年3月 31 日 会計検査院共済組合代表者 会計検査院長 西村 正紀 3 変更後の附則第6項の規定は、平成22年4月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年3月 第17条に次の1項を加える。 分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。 2 附加給付の支給に関する手続に関し必要な事項は、運営規則で定める。 第22条に次の1項を加える。 2 法第63条第2項の規定により埋葬料を支給する場合において、埋葬に要した費用に相当する金額 が同条第1項に規定する政令で定める金額を超えるときは、当該埋葬に要した費用に相当する金額 から当該政令で定める金額を控除して得た金額を埋葬料附加金として支給する。ただし、当該埋葬 料附加金の金額が50 000円を超えるときは、これを50 000円とする。 ¶ ¶ 「 27 41 「 3 05 「 3 89 「 62 88 「 54 82 「 31 44 を に、 を に、 を に、 第31条第1項の表中 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 「 7 78 「 6 10 を に改める。 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 附則第5条第2項中「第19条」を「第17条第2項及び第19条」に、附則第5条第1項第1号」「同 「 を 項第1号」に改める。 附則 1 この変更は、平成22年4月1日から施行する。 2 変更後の第31条第1項の規定は、平成22年4月以後の月分の掛金及び負担金並びに任意継続掛金 について適用し、同月前の月分の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例に よる。 掲掲掲 載載載 頁の紙 日 一付官 三 報 二平 頁成 ( 二 号十 外一 第年 一六 二月 八十 号九 ) 日 平 成 二 十 二 年 四 月 二 十 七 日 代 表リ 取コ ー 締 役北 海 坂道 主株 式 智会 弘社 乙 ) ( 北 海 道 札 幌 市 北 区 北 七 条 西 四 丁 目 一 二 番 地 代丁 ) 表 取リ 締コ ー 役 中 荒部 川株 式 会 章社 ( 代戊 ) 表 取リ 締コ ー 役 関 佐西 藤株 式 邦会 彦社 ( 代己 ) 表 取リ 締コ ー 役 中 家国 永株 式 康会 直社 ( 代庚 ) 表 取リ 締コ ー 役 九 赤州 星株 式 敏会 明社 ( 福 岡 県 福 岡 市 西 区 石 丸 二 丁 目 三 八 番 二 九 号 平 成 二 十 一 年 六 月 三 十 日 掲 載 の 日 付 代丙 ) 表 取リ 締コ ー 役 東 佐北 藤株 式 憲会 一社 ( 宮 城 県 仙 台 市 青 葉 区 五 橋 一 丁 目 五 番 三 号 愛 知 県 名 古 屋 市 北 区 稚 児 宮 通 一 丁 目 三 〇 番 大 阪 府 大 阪 市 中 央 区 谷 町 四 丁 目 一 一 番 六 号 広 島 県 広 島 市 中 区 八 丁 堀 五 番 七 号 平 成 二 十 一 年 七 月 十 七 日 掲掲掲 載載載 紙頁の 日 官二付 報〇 六平 頁成 ( 二 号十 外一 第年 一六 三月 八三 号十 ) 日 掲 載 の 日 付 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 八付官一 〇 報三 頁平 四 ( 成 頁 ( 号二 外十 号 第一 外 一年 第 二六 一 三月 五 号十 一 ) 二 号 ) 日 掲掲掲掲 載載載載 紙頁の紙 日 官一付官 報一 報 四平 頁成 ( 二 号十 外一 第年 一六 二月 一十 号日 ) 丙 ) 丁 ) 戊 ) 己 ) 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 一付官二 五 報八 六平 二 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外一 外 第年 第 一六 一 三月 三 〇二 八 号十 号 ) ) 二 日 ( ( 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第5条第9項の規定に基づき、警察共済組合定 款の一部変更を次のとおり公告する。 平成 22 年4月 27 日 警察共済組合 警察共済組合定款の一部を次のように変更する。 平成 22 年3月 17 日 警察共済組合理事長 佐藤 英彦 第21条の表災害見舞金附加金の項中「第73条に」を「第72条に」に、第63条」を「第73条」に改め 「 る。 第28条第1号中「1 190円」を「1 242円」に改め、同条第2号中「1 904円」を「1 988円」 ¶ ¶ ¶ ¶ に改める。 附則第3項中「保険外併用療養費、療養費」を「保険外併用療養費(食事療養及び生活療養に係る 部分を除く。、療養費(食事療養及び生活療養に係る部分を除く。」に改める。 ) ) 附則 この変更は、平成22年4月1日から施行する。 代甲 ) 表 取リ 締コ ー 役 販 谷売 口株 式 邦会 雄社 ( 本 公 東 京 都 中 央 区 銀 座 七 丁 目 一 六 番 一 二 号 己 戊 、 丁 、 丙 、 乙 、 会 社 そ の 他 の 公 告 合 左併 記公 会告 社 は 甲 を 存 続 会 社 、 及 び 庚 を 消 滅 会 社 と し て 各 々 吸 収 合 併 を 実 施 す る で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り 乙 ) ( ( 警察共済組合定款の一部変更について ( 平成  年  月  日 火曜日 ( 官 告 掲 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 こ れ ら の 吸 収 合 併 に 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 こ と に 致 し ま し た 。 報 庚 ) 企業年金基金清算人退任公告 ( 第  号 企業年金基金清算結了公告