同用 〇 法す住国 日登国登平第る宅土 試本録土録成六同の交 験E試交番二十法品通 員R験通号十一第質省 二条十確告 のI機大 年第条保示 氏株関臣 四三第の第 名式の 月項二促四 の会氏6 二に項進百 変社名 又 十おの等七 更 は 七い規に十 名 日て定関四 称 準にす号 用よる すり法 、 る 律 ( 同登 法録平 第試成 十験十 条機一 第関年 三か法 項ら律 の試第 規験八 定員十 にの一 よ氏号 ) 国り名 、 土 の第 交公変六 通示更十 大すの一 臣る届条 。 出第 前 が三 原 あ項 っ に 誠 たお 司 のい でて 、 準 一 二 e 俊 夫 安 達 告 報 庁 会 聴 公 官 平 成 二 十 二 年 一 月 五 日 変 更 年 月 日 変 更 後 変 更 前 三 ¥ ] (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 第 474 回電波監理審議会の意見の聴取について 電波法(昭和25年法律第131号)第99条の12第1項の規定により意見の聴取を行うこととなったの で、同条第3項の規定に基づき公告します。 平成 22 年4月 27 日 電波監理審議会 主任審理官 伊丹 俊八 1 事案の表示 電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)の一部を改正する省令案 2 期日 平成22年5月26日(水)午後2時から 3 場所 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号 総務省(中央合同庁舎2号館)会議室 4 主宰する審理官 主任審理官 伊丹 俊八 5 事案の要旨 電波法施行規則の一部を改正する省令案 ¥ 改正の内容 港則法及び海上交通安全法の規定に基づく通信を目的外使用の禁止等の特例とすること。第 ( 37条関係) ] 施行期日 港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律(平成21年法律第69号)の施行の日から施 行すること。 6 意見の聴取の手続(対象:利害関係者) この意見の聴取(日本語で行います。において意見を述べようとする利害関係者は、意見の聴取 ) を能率的に行うため、様式1に必要な事項を記載して電波監理審議会主任審理官あて(郵便番号 100‘8926 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号総務省内)に平成22年5月18日(火)必着)まで ( に、書面により提出してください。 なお、利害関係の内容について、後日、問い合わせをすることがありますので、あらかじめ了解 願います。意見の聴取に出席していただくか否かについては、おって通知します。 7 その他 省令案の入手及び事案の内容については、総務省総合通信基盤局電波部衛星移動通信課(電話番 号03‘5253‘5901)へ、6の意見の聴取の手続については、同局総務課 (電話番号03‘5253‘5829) へお問い合わせください。 様式1 第474回電波監理審議会意見の聴取 主任審理官 伊丹 俊八 準備書面 平成 年 月 日 殿 利害関係者 郵便番号、住所、電話番号 氏 名 印(又は署名) 代理人 郵便番号、住所、電話番号 職 業 氏 名 印(又は署名) 下記のとおり、電波監理審議会の意見の聴取における準備書面を提出します。 記 1 事案の表示 電波法施行規則の一部を改正する省令案 2 意見の聴取の期日に行う陳述の要旨 注1 利害関係者の氏名については、法人又は団体の場合は、その商号又は名称並びに代表者の役 職名及び氏名を記載し、代表者の印を押印(又は署名)してください。 なお、代理人を選任した場合は、利害関係者の印の押印(又は署名)は不要ですが代理人選 任届(様式2)が必要です。 2 陳述の要旨は、事案について予想される利害又は述べようとする意見が明確となるように記 載してください(本用紙に全部を記載できない場合は、別紙に記載して当該別紙を添付してく ださい。。また、引用する資料があるときは、その原本、 ) 謄本又は抄本を添付してください (添 付できない場合は、その理由を記し、当該資料の所在を明示してください。。 ) 3 口頭による意見の聴取の際、準備書面に記載された事項以外のことについては、原則として 陳述することができません。 4 用紙は、A4判とし、日本語により記載してください。 様式2 第474回電波監理審議会意見の聴取 代理人選任届 平成 年 月 日 主任審理官 伊丹 俊八 殿 利害関係者 郵便番号、住所、電話番号 氏 名 印(又は署名) 電波法施行規則の一部を改正する省令案に関する電波監理審議会の意見の聴取において、下記の者 を代理人として選任しましたので、届けます。 記 代理人 氏 名 郵便番号、住所、電話番号 職 業 注1 代理人が2名以上あるときは、列記してください。 2 用紙は、A4判とし、日本語により記載してください。