(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ^ 測量等 前記5の競争に参加することがで ^ 合併等により新たに設立された会社等の取 予決令第71条に該当する者 扱い 合併等により新たに設立された会社等 きない者以外の者については、次に掲げる項 経営状態が著しく不健全であると認められ とは、次のアからオに掲げる会社等をいい、 目について、総合点数を付与し、希望業種区 る者 合併等後の経営事項審査を受けている者は、 分ごとに総合点数の高点順(同点の場合は、 _ 申請書又は添付書類中の重要な事項につい 別に定める手続により再度の一般競争(指名 年間平均実績高の多い順。に配列し、当該業 ) て虚偽の記載をし、又は重要な事項について 競争)参加資格の審査の申請を行うこと。 種区分における順位を付して、競争参加資格 記載をしなかった者 ア 合併又は分割により新たに会社が設立さ を認定する。 ‘ 建設工事については、建設業法第3条の規 れた場合における新設会社又は合併により ア 希望業種区分ごとの年間平均実績高 定による許可(プレハブ工事については建築 存続した場合の存続会社 イ 希望業種区分ごとの有資格職員数 一式工事に係る許可)及び前記3の]のイの イ 親会社がその営業(建設業)の一部を独 ウ 直前の営業年度の自己資本額 立させるため新たに子会社を設立し、子会 の}記載の総合評定値の通知を受けていな エ 営業年数 社が親会社の当該営業部門を譲り受けたこ い者 とにより、親会社の当該営業部門の営業活 a 測量等については、営業に関し法律上必要 7 資格審査結果の通知 動が廃止され、又は休止された場合におけ 「資格決定通知書」により通知する。 な資格等を有しない者 る子会社 8 資格の有効期間 6 競争参加者の資格及びその審査 ウ 新たに会社が設立され、当該会社が他の 資格認定のときから平成23年3月31日までと ¥ 前記5の競争に参加することができない者 会社の営業(建設業)の全部又は一部を譲 する。 については、 競争参加資格がないと認定する。 り受けたことにより当該営業を譲渡した会 9 その他 ] 建設工事 前記5の競争に参加することが 社の当該営業部門の営業活動が廃止され、 ¥ 特定建設工事共同企業体としての競争参加 又は休止された場合における新設会社 できない者以外の者については、次に掲げる 者の認定 特定建設工事共同企業体としての エ 既存の建設会社が他の建設会社から営業 項目について、総合点数を付与し、希望工事 競争参加者の資格を得ようとする者の申請方 (建設業)の全部又は一部を譲り受けたこ 種別ごとに総合点数の高点順 (同点の場合は、 法等については、特定建設工事共同企業体に とにより当該営業を譲渡した建設会社の当 年間平均完成工事高の多い順。に配列し、等 ) より競争を行わせる工事ごとにこれを公示す 該営業部門の営業活動が廃止され、又は休 級の区分を設けている工事種別については高 止された場合における当該営業を譲り受け る。 点順に等級及び当該等級における順位を付し た建設会社 ] 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を て、競争参加資格を認定し、等級の区分を設 オ 営業(建設業)の全部又は一部を他の会 受けた者及び民事再生法に基づく再生手続開 けていない工事種別については、当該工事種 社に承継させるために会社分割を行った会 始の決定を受けた者の取扱い 今回の申請時 別における順位を付して、競争参加資格を認 社の当該営業部門の営業活動が廃止され、 において会社更生法(平成14年法律第154号) 又は休止された場合における当該営業を承 定する。 に基づく更生手続開始の申立て中の者又は民 継した会社 ア 希望工種区分ごとの年間平均完成工事高 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく _ 国土交通省が認定した企業集団に属する建 イ 経営規模(自己資本額、利払前税引前償 再生手続開始の申立て中の者は、手続開始の 設業者に係る経営事項審査を受けたものの取 却前利益) 決定を受けた後に、一般競争(指名競争)参 扱い 建設業法第二十七条の二十三第三項の ウ 経営状況(純支払利息比率、負債回転期 加資格の審査の申請を行うこと(以下、同決 経営事項審査の項目及び基準を定める件(平 間、売上高経常利益率、総資本売上総利益 定を受けた者を「更生手続等開始決定者」と 成20年国土交通省告示第85号)附則第4項及 率、自己資本対固定資産比率、自己資本比 び第6項の規定による国土交通大臣が認定し いう。。 ) 率、営業キャッシュフロー(絶対額) 、利 た企業集団に属する建設業者に係る経営審査 平成21・22年度一般競争(指名競争)参加 事項を受けた者は、別に定める手続により一 益剰余金(絶対額) ) 資格の有資格者として確認を受けた後に更生 般競争(指名競争)参加資格の審査の申請を エ 希望工種区分ごとの平均技術職員数 手続等開始決定者となった者は、別に定める 行うことができる。 オ 希望工種区分ごとの元請完工高 手続により再度の一般競争(指名競争)参加 別記 提出場所 カ 労働福祉の状況 資格の審査の申請を行うことができる。 [掲載順序 受付対象 受付部局 郵便番号 キ 営業年数 なお、更生手続等開始決定者は、再度の一 所在地 電話番号] ク 防災活動への貢献の状況 般競争(指名競争)参加資格の認定を受けて ¥ 東京高等裁判所管内(東京都、神奈川県、 ケ 法令遵守の状況 いないときは、一般競争(指名競争)におい 埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、 コ 建設業の経理に関する状況 て競争参加資格があることの確認がなされな 静岡県、山梨県、長野県、新潟県)に本社が サ 研究開発の状況 い場合がある。 あり、主として同管内での受注を希望する者 ] ^ 東京高等裁判所事務局会計課営繕係 〒100‘8933 東京都千代田区霞が関1‘1‘ 4 電話03‘3581‘1546 ] 大阪高等裁判所管内(大阪府、京都府、兵 庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県)に本社が あり、主として同管内での受注を希望する者 大阪高等裁判所事務局会計課営繕係 〒 530 ‘ 8521 大阪府大阪市北区西天満2 ‘ 1‘10 電話06‘6316‘2555 ^ 名古屋高等裁判所管内(愛知県、三重県、 岐阜県、福井県、石川県、富山県)に本社が あり、主として同管内での受注を希望する者 名古屋高等裁判所事務局会計課営繕係 〒460‘8503 愛知県名古屋市中区三の丸1‘ 4‘1 電話052‘203‘0162 _ 広島高等裁判所管内(広島県、山口県、岡 山県、鳥取県、島根県)に本社があり、主と して同管内での受注を希望する者 広島高等 裁判所事務局会計課営繕係 〒730‘0012 広 島県広島市中区上八丁堀2‘43 電話082‘ 221‘2411 内線3451 ‘ 福岡高等裁判所管内(福岡県、佐賀県、長 崎県、大分県、熊本県、鹿児島県、宮崎県、 沖縄県)に本社があり、主として同管内での 受注を希望する者 福岡高等裁判所事務局会 計課営繕係 〒810‘8608 福岡県福岡市中央 区城内1 ‘ 1 電話 092 ‘ 781 ‘ 3141 内線 2212 a 仙台高等裁判所管内(宮城県、福島県、山 形県、岩手県、秋田県、青森県)に本社があ り、主として同管内での受注を希望する者 仙台高等裁判所事務局会計課営繕係 〒 980 ‘ 8638 宮城県仙台市青葉区片平1 ‘ 6‘1 電話022‘222‘6111 内線2114 b 札幌高等裁判所管内(北海道)に本社があ り、主として同管内での受注を希望する者 札幌高等裁判所事務局会計課営繕係 〒060‘0042 北海道札幌市中央区大通西11 電話011‘290‘2108 c 高松高等裁判所管内(香川県、徳島県、高 知県、愛媛県)に本社があり、主として同管 内での受注を希望する者 高松高等裁判所事 務局会計課営繕係 〒760‘8586 香川県高松 市丸の内1‘36 電話087‘851‘1647 d ¥ないしcまでの受付対象のいずれにも該 当しない者又は全国での受注を希望する者 最高裁判所事務総局経理局営繕課契約係 〒102‘8651 東京都千代田区隼町4‘2 電 話03‘3264‘8111 内線3513