(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 2)It has submitted a copy of the tax payment certificate documentary form No.9 issued by the NTA within the past three months from the time‐limit for tender. 3)It can prove to have the past record of delivery of same or similar products as ones manufactured or delivered in this procurement. 4)Not be subjected to the provisions for exclusion from tender participation under the crime syndicate exclusion bylaw of the Hanshin Expressway Company Limited and to the requirements specified in the appendix of the aforementioned bylaw between the date of the deadline for an application form including its related documents and the time of the tender opening. b Submission deadline for tender participation : 2 p.m.(Japan time), 17 June, 2010 c Tender schedule and venue : 2 p.m.(Japan time), 17 June, 2010 at the tenderroom of Hanshin Expressway Company Limited d Inquiries : Kazuki Yaguchi, Contract Management Group, Finance and Accounting Department, Hanshin Expressway Company Limited 4‘1‘3 Kyutaromachi Chuo‐ku, Osaka 541 ‘ 0056, Japan, Phone : 06 ‘ 6252‘8121 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年4月 26 日 契約担当者 阪神高速道路株式会社 代表取締役社長 木下 博夫 ◎調達機関番号 421 ◎所在地番号 27 〇平成 22 年阪神高速公告第 13 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 14 ] 購入品名及び数量 総合情報及び会計情報 システムサーバーマシン群賃貸借1式 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 _ 賃貸借期間 平成22年8月1日から平成26 年7月31日まで ‘ 納入場所 阪神高速道路j ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37 入札方法 2 競争参加資格 この契約は、サーバーの賃貸借契約によ 1 工事概要 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 ¥ 品目分類番号 41 るものであり、入札書には物品の見積価格 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) ] 工事名 平成22‘24年度新仁淀川大橋下部 を記載すること。 条の規定に該当しない者であること。 工事 | 平成22年阪神高速公告第12号1a|に同 ] 四国地方整備局における平成21・22年度一 ^ 工事場所 高知県高知市春野町弘岡上地先 じ。 般競争参加資格のうち、一般土木工事」の認 「 _ 工事内容 2 平成22年阪神高速公告第12号2に同じ。 定を受けていること(会社更生法(平成14年 工事延長L= 260 m、ニューマチックケー 3 入札書の提出場所等 法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申 ソン基礎工 N=3基 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 立てがなされている者又は民事再生法(平成 橋脚 N=3基(P6・P7・P8) 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 ‘ 工期 平成24年6月30日まで 11 年法律 225 号)に基づき再生手続開始の申 〒541‘0056 大阪市中央区久太郎町4‘ a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 立てがなされている者については、手続開始 1‘3 阪神高速道路株式会社経理部契約課 4 400、鋼材(棒鋼)約420t ¶ の決定後、四国地方整備局長が別に定める手 中井 早苗 電話06‘6252‘8121 b 本工事は、入札時に「ニューマチックケー 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ] 平成22年阪神高速公告第12号3]に同じ。 ソン基礎工の品質向上を考慮した具体的な技 ていること。。 ) ^ 入札書の受領期限 平成22年6月17日午前 術提案」及び「下部工躯体の品質向上を考慮 10時 ^ 四国地方整備局における一般土木工事に係 した具体的な技術提案」を受け付け、価格以 _ 開札の日時及び場所 平成22年6月17日午 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 外の要素と価格を総合的に評価し落札者を決 前10時 当社本社入札室 (共通事項)について算定した点数(経営事 定する総合評価落札方式(標準型)の適用工 4 平成22年阪神高速公告第12号4に同じ。 事である。 項評価点数)が 1 200 点以上であること。 上 ¶ ( 5 Summary c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 記]の再認定を受けた者にあっては、当該認 ¥ the same with above(No.12 5¥) (総合評価に係るものを除く。を受ける契約 ) 定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以上 ¶ ] Classification of procured product : 14 後VE方式の試行工事である。 であること。。 ) ^ Item name and quantity of procured prod 本工事は、施工プロセス全体を通じて工事 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 実施状況等の確認を行い、その結果を検査に ducts : Leasing of Server machine group for がなされている者又は民事再生法に基づき再 反映させる「施工プロセスを通じた検査」の the comprehensive information and ac生手続開始の申立てがなされている者(上記 試行工事である。 counting information system, 1 set ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) e 本工事では、中間前金払に代わり、短い間 _ Delivery term : From 1 August, 2010 to 31 ‘ 平成8年度以降に元請けとして、次に掲げ 隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を July, 2014 実施する「出来高部分払方式」を採用する。 る同種工事の施工実績を有すること(経常建 ‘ and a the same with above(No.12 ‘ and C  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 設共同企業体にあっては、全ての構成員が、 a) 事である。 平成8年度以降に元請けとして、次に掲げる b Submission deadline for tender participaなお、総価契約単価合意方式の実施にあ tion : 10 a.m.(Japan time), 17 June, 2010 同種工事の施工実績を有していること。。な ) たっては、単価等を個別に合意する方式(単 c Tender schedule and venue : 10 a.m.(Jaお、共同企業体の構成員としての実績は、出 価個別合意方式)によることとする。 pan time), 17 June, 2010 at the tender room 資比率が20%以上の場合のものに限る。 D  本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 of Hanshin Expressway Company Limited ・基礎形式がニューマチックケーソンの橋梁 システムで行う対象工事である。なお、電子 d Inquiries : Sanae Nakai, Contract Man下部工事で圧気圧が 2 5 気圧以上、かつ鉄 入札システムによりがたいものは、発注者の agement Group, Finance and Accounting 筋コンクリート構造の橋台又は橋脚で躯体 承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 Department, Hanshin Expressway CompaE  本工事は、品質確保のための体制その他の 高さ(フーチング下端から橋脚の天端(上 ny Limited 4‘1‘3 Kyutaromachi Chuo‐ku, 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 端)までの高さ)15m以上の工事の施工実 Osaka 541 ‘ 0056, Japan, Phone : 06 ‘ 実に実現できるかどうかについて審査し、評 績を有すること(歩道橋およびフーチング 6252‘8121 価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行 のみの場合は除く。。 ) 工事である。 入 札 公 告(建設工事) なお、当該実績が国土交通省が発注した工 F  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 次のとおり一般競争入札に付します。 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に ある場合にあっては、評定点が入札説明書に 平成 22 年4月 26 日 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 示す点数未満であるものを除く。 支出負担行為担当官 の再資源化等の実施が義務づけられた工事で 四国地方整備局長 足立 敏之 a 提出する技術提案が適正であること。 ある。 a {