(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 have the Grade A or Grade B qualifica‐ ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13 tion during fiscal 2010 in the Tokai・Ho‐ 1 業務概要 kuriku area in offer of services for par¥ 品目分類番号 42 ticipating in tenders by Single qualifica] 業務名 丸の内2丁目計画(仮称)新築工 tion for every ministry and agency, 事に伴うテレビ電波受信障害対策検討調査及 C prove to have the ability to deliver the びコンサルティング業務委託 products, required by this notice, on the ^ 業務内容 東京都千代田区丸の内2丁目に date and to the place specified by the Ob建設する丸の内2丁目計画(仮称)新築建物 ligating Officer, が及ぼすテレビ電波受信障害対策に関する技 D prove to have the ability to rent the 術的検討を行い、当該事業の目的を達成する products concerned by themselves and by ための対応方策・方針の取りまとめ及び対応 a third party, should the products reを行うものである。 quested through this notice be rent by a _ 履行期限 平成24年4月30日まで third party, prove to have prepared a sys‐ 2 競争参加資格 tem to provide maintenance for the rent 次の¥及び]に掲げる要件をすべて満たす者 products, であること。 E meet the qualification requirements ¥ 次の{、|、}及び〜に該当しない者であ which President, Inter‐University Reること。 search Institute Corporation National In{ 当該契約を締結する能力を有しない者及 stitutes of Natural Sciences may specify び破産者で復権を得ない者。ただし、制限 in accordance with Article 4 of the Regu行為能力者であって契約締結のために必要 lation, な同意を得ている者を除く。 F not be currently under a suspension of | 次の一に該当すると認められる者でその business order as instructed by Presi事実があった後2年間を経過していない dent,Inter‐University Research Institute 者。これを代理人、支配人その他の使用人 Corporation National Institutes of Naturとして使用する者についても同様とする。 al Sciences. ア 契約の履行に当たり故意に工事若しく b Time limit of tender : 5 : 00 PM 6, July, は製造を粗雑にし、又は物品の品質若し 2010 くは数量に関して不正の行為をした者 c Contact point for the notice : Sanae イ 公正な競争の執行を妨げた者、又は公 Kawai, Procurement Section, Financial Af正な価格を害し若しくは不正な利益を得 fairs Office, General Affairs Division, Deるために連合した者 partment of Administration, National Instiウ 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若 tute for Fusion Science, National Institutes しくは履行を妨げた者 of Natural Sciences, 322‘6 Oroshi‐cho, Toエ 監督又は検査に際し職務の執行を妨げ ki‐shi, Gifu‐pref, 509 ‘ 5292 Japan, TEL た者 0572‘58‘2034 オ 正当な理由がなくて契約を履行しな 入札公告 かった者 カ その他、当社に損害を与えた者 次のとおり一般競争入札に付します。 キ 前アからカのいずれかに該当する事実 平成 22 年4月 26 日 があった後、2年を経過しない者を契約 契約責任者 に当たり代理人、支配人その他の使用人 郵便局株式会社 として使用した者 取締役副社長 斎尾 親徳 B } 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に ^ 申込書及び資料の提出期間、場所及び方法 基づき、更生手続開始の申立てがなされて 平成22年4月26日から平成22年5月20日ま いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが 前10時から午後4時(正午から午後1時まで なされている者(更生手続又は再生手続の の間を除く。までの間に、¥の担当部署へ持 ) 終結を決定した者を除く。。 ) 参又は郵送(一般書留郵便とし、平成22年5 〜 前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力 月20日必着とする)すること。電送(ファク と認められる者。 シミリ等)によるものは受け付けない。 なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際 _ 入札及び開札日時等 平成22年6月23日午 犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼ 前11時(ただし、入札書を郵送する場合(一 うゴロ等、その他次の各号に掲げる者をい 般書留郵便に限る)には、¥の担当部署へ平 う。 成22年6月22日までに必着とする。日本郵政 ) ア 当社が提供するサービスを不正に利用 し、又は不正な目的をもって利用する者 本社ビル1階入札室。電送 (ファクシミリ等) イ 当社が提供するサービスの利用を通じ による入札は認めない。 て、社会的妥当性を欠く不当な要求をす 4 その他 る者 ¥ 手続に使用する言語及び通貨 ウ その他、社会的妥当性を欠く不当な要 日本語及び日本国通貨に限る。 求をする者 ] 入札保証金及び契約保証金 ] 平成11年度以降に完成した(※1)地上高 { 入札保証金 免除 125 N 以上の建物を要因とするテレビ電波障 | 契約保証金 納付。ただし、利付国債の 害(※2)に対し、対策業務として次の{、 提供又は金融機関等の保証をもって契約保 |、}いずれかの業務一式を元請けで履行し 証金の納付に代えることができる。又、公 た実績を1件以上有すること。 共工事履行保証証券による保証を付し又は { 障害範囲における対策工事方法の検討業 務 履行保証保険契約の締結を行った場合は、 | 対策工事方法毎における積算業務 契約保証金の納付を免除する。 } 住民等からの苦情・相談対応業務 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ※1:競争参加資格確認申込書(以下「申込 のない者のした入札、申込書又は資料に虚偽 書」という。及び競争参加資格確認資料 ) の記載をした者のした入札及び入札に関する (以下「資料」という。の提出日までに ) 条件に違反した入札は無効とする。 完成、引渡しが済んでいるものに限る。 _ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲 ※2:障害の対象は、電波法(昭和25年5月 内で最低の価格をもって有効な入札を行った 2日法律第 131 号)第 38 条に基づき総務 入札者を落札者とする。ただし、落札者とな 省が所管する「標準テレビジョン放送に るべき者の入札価格によっては、その者によ 関する送信の標準方式」の地上アナログ り当該契約の内容に適した履行がされないお 放送及び地上デジタル放送とする。 3 入札手続等 それがあると認められるときは、予定価格の ¥ 担当部署 〒100‘8798 東京都千代田区霞 制限の範囲内の価格をもって入札した他の者 が関一丁目3番2号 郵便局株式会社不動産 のうち最低の価格をもって入札した者を落札 部総括・庶務・契約担当 宮城 信哉 電話 者とすることがある。 03‘3504‘4305 ‘ 手続における交渉の有無 無 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 a 契約書作成の要否 要 入札説明書等は、平成22年4月26日から平成 b 当該業務委託に直接関連する他の業務契約 22年6月9日までの、土曜日、日曜日及び祝 を当該業務委託の契約の相手方と随意契約に 日を除く毎日、午前10時から午後4時(正午 より締結する予定の有無 無 から午後1時までの間を除く。までの間、¥ ) c 関連情報を入手するための照会窓口 上記 の担当部署において交付する。郵送(送料実 3¥の担当部署に同じ。 費負担)を希望する者は¥の担当部署へ連絡 d 詳細は入札説明書による。 すること。