平成  年  月  日 二 生 じ さ せ 、 又 は 生 じ さ せ る お そ れ が 強 い 場 合 支 線 保 有 者 に よ る 建 設 若 し く は 保 守 に 困 難 を 重 に 耐 え ら れ る こ と と な る 場 合 を 除 く 。 ) 等 、 線 に つ い て 改 修 工 事 を 行 う こ と に よ り 引 張 荷 の 引 張 荷 重 に 耐 え ら れ な く な る 場 合 ( 支 線 の 共 用 を 行 う こ と に よ り 根 か せ 当が 該支 支線 の 技 術 基 準 に 適 合 し な い こ と と な る電 場柱 合保 有 者 に 掲 げ る 事 由 に 該 当 す る 場 合 を 除 き 、 共 用 の 申 込 み を 受 け た と き は 、 原 則 と 当し 該て 、 共 用次 「 支 線 保 有 者 」 す る 者 が あ る と き は 、 と い う 。そ ) はの 、 者 事及 業び 者所 か有 ら者 。 支 線以 の下 者設 ( 置 所さ 有れ 権る 以も 外の のに 権限 原る 。 に 基以 づ下 き同 そじ の。 ) 支を 線所 を有 使す 用る 保 有 者 に 該 当 す る 公 益 事 業 者 が 保 有 す る 電 柱 に の 提 供 等 必 要 な 協 力 を 行 う べ き も の と す る 。 おの 、 結 当果 該に 見基 直づ しい にて 当見 た直 りし 、 を 設行 備う 保も 有の 者と はす 、 る 。 資 料な 備 使 用 の 進 展 の 程 度 等 に つ い て 検 討 を 加 え 、 九八 共 用 す る 支 線 の 所 有 権 の 帰 属 第( 二 業 条見者 直及 こしび ) の 鉄 ガ 道 イ 事 ド 業 ラ 者 イ と ン す は る 。 毎 年 四 月 一 日 に 、 そ設 契 約 解 除 事 由 等 保 持 に 関 す る こ と を 含 む 。 ) 七六五四三二一め る 支更事撤共工共も 線新故去用事用の 、 のル 又に及期と ー 共 災は係び間す 用ル害移る保 る 。 に 時転費守 当 のの用ル ー た 取際負 っ 扱の担ル て い費 の 用 遵 負 守 担 事 等 項 ( 秘 密 の あ該 っ 当 てす はる 、 公 当益 分事 の業 間者 、 は 、 電 気線 通路 信を 事設 業置 者す 、 る 電設 気備 事に 官 第( 十 設てる 五支定は部 、 条線す 分 のるそに 支共もの係 線用の旨る () とを電 こ す十柱 の る分の 。 ガ に使 イ 考用 ド 慮料 ラ しを イ て算 ン 電出 に 柱す お のる け 占に る 有当 設 率た っ 備 を 6 支 線 を 共 用 す る 場 合 に つ い て 準 用 す る 。 5 とる 十 第す部事 十る分業他 。 条 に者事 第 つは業 、 三 い 者 項 て共と 及 は用の 、 び す共 第 必る用 四 要支へ 項 な線の の 安の対 規 全う応 定 対ち は 策事 、 を業 事 施者 業 すに 者 も属 が のす 一を 拒 支否 線し のな 共い 用も をの 行と うす こる 。 と に よ り 、 金曜日 の 他 支 線 の 共 用 に 当 た っ て 必 要 な 事 項 を 取 り 決 報 (号外第  号) 10 電 柱 保 有 者 は 、 複 数 の 者 が 一 束 化 を 行 っ 9 い有 。 者 の 承 諾 を 得 ら れ な い 場 合 は 、 て い 4 に 求 当支め た線ら っ 保れ て有た は者と 、 及き あびは 、 ら事 か業こ じ者れ めはに 、、 応 次支じ に線る 掲のも げ共の る用と 事をす 項行る 。 そう こ の 限 り で な すあ理 っ る 由 。 たと たとし だきて 、 しは 、、 当 当こ該 該れ氏 通を名 知事又 に業は つ者名 いに称 て通に 一知つ 束すい 化るて 設も照 備の会 保とが の 氏 名 又 は 名 称 が 取 り 付 け ら れ て い な い こ と を 保 有 者 の 伝 送 路 設 備 等 に 当 該 一 束 化 設 備 保 有 者 た 場 合 で あ っ て 、 当 該 事 業 者 か ら 、 一 束 化 設 備 に 基 づ く 回 答 に お い て 一 束 化 を 要 す る 旨 を 示 し 電 柱 保 有 者 は 、 事 業 者 に 対 す る 第 二 条 の 規 定 は 該 当 し な い も の と 解 す る 。 3 事 業 者 か ら 、 当 該 費 用 負 担 の 算 出 根 拠 の 提 示 を 負 担 を 求 め る こ と が で き る 。 こ の 場 合 に お い て 、 計 及 び 施 工 に 係 る 費 用 を 含 む 。 ) に つ い て 応 分 の を 行 う 必 要 が 生 じ る 場 合 に お け る 当 該 工 事 の 設 他 の 費 用 ( 事 業 者 に 対 当し 、 該 共当 用該 に支 伴線 いに 当係 該る 支道 線路 の占 改用 修料 工そ 事の 支 線 保 有 者 は 、 支 線 の 共 用 を 行 う 場 合 に は 、 項 第 一 号 に 規 定 す る 「 現 に 空 き が 無 い 場 合 」 に げ る 事 項 に 該 当 す る こ と と な る 場 合 を 除 き 、 束 化 を 行 う こ と に よ り 第 三 条 第 一 項 第 五 号 に 同掲 8 当 た電 っ 柱 て保 は有 、 者 一に 束よ 化る 設電 備柱 保の 有提 者供 及の び可 事否 業の 者判 が断 一に 十九八 他 事 業 者 と の 一 束 化 へ の 対 応 共 用 設 備 の 所 有 権 の 帰 属 契 約 解 除 事 由 等 七六五四 保 持 に 関 す る こ と を 含 む 。 ) 設 備 の 使 用 に 当 た っ て の 遵 守 事 項 ( 更事撤 新故去 、 ル 又 ー 災は ル害移 時転 のの 取際 扱の い費 用 負 担 等 秘 密 の 2 法 に よ り 通 知 す る も の と す る 。 否 す る 理 由 を 書 面 又 は 電 子 メ ー み を 拒 否 す る 場 合 に は 、 そ の 事 業 者 に 対 し 、 ル 等 の 電 磁 的 方拒 す る も の と し て 事 業 者 か ら の 支 線 の 共 用 の 申 込 四 支 線 保 有 者 は 、 前 項 各 号 に 掲 げ る 事 項 に 該 当 合く 、 は 又占 は用 そ許 の可 お等 その れ条 が件 強の い変 場更 合に 困 難 が あ る 場 用 等 の 許 可 ( 変 更 の 許 可 を 含 む 。 ) の 取 得 若 し 有 者 が 受 け る 道 路 占 用 許 可 そ の 他 の 公 物 の 占 を 受 け る も の に あ っ て は 、 事 業 者 又 は 支 線 保 線 の 共 用 が 公 物 管 理 関 係 法 令 等 の 規 定 の 適 用 係 法 令 等 の 条 件 を 満 足 し な い 場 合 や 、 事 業 者 が 行 お う と す る 支 線 の 共 用 が 当設 該備 支関 三 済 不 能 の 不 履 行 が 発 生 す る お そ れ が 強 い 場 合 と が あ る 場 合 、 三 項 に 規 定 す る 取 決 め が 履 行 さ れ な か っ 事 業 者 の 責 に 又 帰 は す 重 べ 大 き な 理 不 由 履 に 行 よ 若 り し 過 く 去 はたに 救こ第 第( 4 3 2 第 一 もが設 め事お当てを柱類伝 事能お いて第め事い規該このけ的備十 。 、 条適 のあ者電ら業い該は変にを送事業でい電 腕五 業も定当と判るとを六 っ 、 、 用附と か柱れ者て事 更設設路業者あて柱 金条あ者のすすに断 す設条 、 、 こ対 すたら保たか当業当す置置設者にる 保 類第らにとるるよに当る置 、 「 の象則ると 有とら 者該るしす備が対こ事有 を四かよ解 こり当該電す電 。 ガに き事者き当該が工工てるを自しと業者 自項じるす現と第た電柱る柱 っ 費負事事いこ設ら 、 等者は イ関 は業はは該用 らのめ伝るにと三 柱のた保 、 、、 、 。 ドす 者 費の担のをると置腕協のに 設規腕送 空な条て保提め有 ラる この前こ用負す設行有にす金議事よ前 置定金路たきる第は有供の者 、 イ経 れ氏項れ負担る計う線よる類を情る項 すに類設だが場一 者の腕が 、 ン過 を名のに担をも及必電りたを求が一の るよを備し無合項当に申金 、 、 に措 先又場応の求のび要気 め設めあ束申 場る自の いを第該よ込類事 お置 行は合じ算めと施が通先に置るる化込 合改ら設当場除五腕るみを業 ) け 敷名にる出よす工生信行電しことのみ は修設置該合き号金電を設者 、 、 」、 る 設称おも根うるにじ設敷柱 と認円を 工置を電 に類柱受置か 。 設 者にいの拠と 係る備設保又がめ滑受 こ事す可柱に同掲がのけすら 、 備 につてとのすこる場の者有はでるなけ ののる能保は項げ設提たる 、 保 通い す提 の費合設が者事きと実た 限一場と有該第る置供場こ伝 有 知て先る示る場用に置既が業るき施場 り環合す者当一事さの合と送 。 者合はお場に腕者 。 はが合 者 す照行 をは でと又るがし号項れ可にを路 、 、 、 に 、 い所電金の に る会敷 求 可に なしはた なににる否お目設 ( 腕 金 類 の 設 置 ) 別表 1 A=(Bx+C)×(Dz/Dx)×F 2 A=(Bx+C)×(Ez/Ex)×F 3 A=( Bx +C)×( Ey / Ex )×( Dz / Dy)×F 4 A={Bz+C×(Dz/Dx)×F } 5 A={Bz+C×(Ez/Ex)×F } 6 A={Bz+C×(Ey/Ex)× Dz/Dy) ( } ×F 7 A={By×(Dz/Dy)+C× Dz/Dx) ( } ×F 8 A={By×(Dz/Dy)+C× Ez/Ex) ( } ×F 9 A={By+C×(Ey/Ex)×(Dz/Dy) } ×F 注1 上記の記号の意味は、それぞれ次に定める ところによる。 A 設備使用料 Bx 保有するすべての同種設備に係る減価償 却費の総額 By 一定地域におけるすべての同種設備に係 る減価償却費の総額 Bz 提供する設備に係る減価償却費 C 保有するすべての同種設備に係る原価の額 のうち、保有するすべての同種設備に係る減 価償却費の総額を除いた額 Dx 保有するすべての同種設備の総量 Dy 一定地域におけるすべての同種設備の総 量 Dz 提供する設備の量 Ex 保有するすべての同種設備の価額の総額 Ey 一定地域におけるすべての同種設備の価 額の総額 Ez 提供する設備の価額 F 提供する設備のうち提供に係る部分の占有 率 注2 設備の価額については、再調達価額(設備 を新たに取得するものとした場合において見込 まれる価額) 、取得価額又は正味価額(取得価 額から減価償却費累計額を減じて得た価額)の いずれかを採用することができる。 注3 原価、減価償却費、再調達価額、 取得価額、 正味価額等については、必要に応じて近似値を 採用することができる。例えば、1年を超える ( 期間中、一律の設備使用料を設定することとす る場合は、減価償却費等について、合理的な将 来の予測に基づく当該期間中の平均値の近似値 を採用することができる。 )