平成  年  月  日 」 を 加 え 、 注 6 か ら 注 8 ま で を 5 ず つ 繰 り 下 げ 、 同 表 1 を 同 表 2 と し 、 注 5 を 注 10 と し 、 同 表 2 の 前 に 次 の よ う に 加 え る 。 ) 」 を 加 え 、 同 表 1 ] エ 中 「 」 」に 改 のめ 、 次 に同 「 (表 2 を )同 」 を表 加3 えと 、 し 、 同 表同 1表 ^1 中¥ 「 中 「 別 表 第 」 五 号 に の 改 七 め 、 」の 5 同 「 表を中 3加 を、 え 「 同 」 表 「 を 4 と」 しを 、「 」 同 に 表 2」改 「 中にめ 、 改同 め表 、 」 5 を同を 「表 4同 を表 同6 表と 、 5し と同 し表 、 同4 「 表中 3 「 中 」 注 10 の 」 の の次 」 」の 次 総 務 大 臣 原 口 一 博 〇 電総こ 波務の 法省省附 ( 令令 昭第は則 、 和五 二十公 十三布 五号の 年 日 法 か 律 ら 第 施 百 行 三 す 十 る 。 一 号 ) 第 二 十 八 条 及 び 第 三 十 八 条 の 規 定 に 基 づ き 、 無 線 設 備 規 別 表 第 五 号 の 九 の 第 1 の 注 5 中 「 」 に 改 め る 。 」 を 「 読 み 替 え る も の と す る 。 中う 「 も 別の 表を 第除 四く 号。 」) 」 に 改 め る 。 と あ る の は 「 別 表 第 五 号 の 九 」 」 と あ る の は 「 移 動 受 信 用 地 上 放 送 を す る 特 定 基 地 局 に 係 る も の 」 と 、 」 を 「 同 条 第 五 項 中 「 二 通 」 と あ る のと 、 は 「 同 一条 通第 」 三 と項 番 号 、 認 定 の 年 月 日 及 び 認 定 の 有 効 期 間 」 と 、 同 条 第 二 項 中 「 放 送 局 ( 受 信 障 害 対 策 中 継 放 送 を 行 別 表 第 五 号 の 九 の 第 1 中 6 を 9 と し 、 5 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 くの三 。 三号 ) 、の」 種二と 別第あ 、 一る 免項の 許第は 「 の五 番号別 号中表 「 又 第 は無五 予線号 備局の 免の八 」 許識 の別と 、 番信 号号同 ( 及 条 びパ第 ー 免 五 許ソ項 のナ中 「 有ル 効無二 期線通 」 間及 」 びと と包あ あ括る る免の の許は 「 はに 「 係一 認る通 」 定特 計定と 、 画無 の線第 認局二 定を十 の除条 通 信 業 務 を 行 う こ と を 目 的 と す る も の を 除 く 。 第 二 条 第 二 号 の 二 の 六 に 規 定 す る 移 動 受 信 用 地 上 放 送 を い う 。 「 放 送 局 ( 受 信 障 害 対 策 中 継 放 送 を 行 う も の を 除 く 。 ) 」 以 下 同 じ 。 と ) に あ 係 る る以の も下は 「 の同 」 じ移 と。 動 、) を受 同す信 条る用 第特地 三定上 項基放 中地送 「 ( 局 ( 別 放 表電送 第気法 の 認 定 の 番 号 、 認 定 の 年 月 日 、 認 定 開 設 者 の 商 号 又 は 名 称 及 び 認 定 の 有 効 期 間 」 と 、 同 条 第 二 項 中 番信号備 、 号号 免 、( 認許 免パ定の ー 許 の番 人ソ年号 、 又ナ月 はル日免 、 予無 許 備線認人 免及定又 許び開は を包設予 受括者備 け免の免 た許氏許 者に名を の係又受 商るはけ 号特名た 又定称者 」 は無 の 名線と氏 、 称局 名 及を第又 び除二は 免く十名 許。 条称 ) 」 の、 の 有種三と 効別第あ 、 期 一る 間免項の 」 許第は 「 との六 あ番号認 る号中定 「 の又 計 はは無画 「 予線の 認備局認 定免の定 計許識の 画の別番 別 表 第 五 号 の 八 の 第 1 の 注 3 中 「 」 に 改 め る 。 」 を 「 別 表 第 五 号 の 八 の 第 1 中 7 を 10 と し 、 6 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 局 の 識 別 信 号 ( パ ー ソ ナ ル 無 線 及 び 包 括 免 許 に 係 る 特 定 無 線 局 を 除 く 。 ) 、 種 別 、 免 許 の 番 号 又 は 予 定 開 設 者 の 地 位 の 承 継 に つ い て 準 用 す る 。 第 二 十 五 条 の 八 第 二 十 条 の 二 ( 第 三 項 を 除 こく の。 ) 場、 合第 に二 お十 い条 ての 、 三 第及 二び 十第 条二 の十 二条 第の 一三 項の 第二 二の 号規 中定 「 は 、 無 線認 ( 合 併 等 に 関 す る 規 定 の 準 用 ) 第 二 十 五 条 の 八 を 次 の よ う に 改 め る 。 に」 改 別 めを表 、「 第 同 五 表 号 注 の 1 七 を 中 同 注 表 4 注 を 2 注 と 5 し と 、 し 、 同 表 注 注 3 2 を の 注 前 4 に と 次 し 、 の よ 注 う 2 に を 加 注 え 3 る と 。 し 、 9 放送事項を放送の目的別種類により記載すること。ただし、他人の委託により、その放送番組 をそのまま送信する放送をする特定基地局の開設計画にあつては、放送事業者が委託により行わ 「 せる放送 当該特定基地 特定基地局の通信の相手方である移動する無線局の移動範囲については、当該特定基地局 ア 放 送 に 改 め る 。 平 成 二 十 二 年 四 月 二 十 三 日 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 別 表 第 五 号 の 六 の 注 3 中 「 局 マ ル チ メ デ ィ 目無 次線 中「 設無 備線 第規設 二則備 ( 節 規 の昭則 八和の 二一 十送標 十 部 七を準 五 を の行テ 年 改 十うレ 電 正 一放ビ 波 す ) 送ジ 監 る ョ 局 理省 のン 委 令 無放 員 線送 会 設の 規 備う 則 ( ち第 第デ 十 三ジ 八 十タ 号 ) 七ル 条放 の の送 一 二又 部 十は を 七高 次 の精 の 九細 よ e度 う 第テ に 三レ 改 十ビ 正 七ジ す ョ 条る 。 のン 」 二放 を 、 6 ^別 ア表 「 中第 五 号 の 」七 「の を 6 ¥ 「 中 」 に 改 め」 、「 を 同 表 6 _」 「 中に 改 め 、 」同 「 を表 6 ] 「 中 」 に 改 め」 、「 を 同 表 6 を」 同に 表改 10 め 、 と し同 、 表 移動受信用地上放送をする特定基地局の開設計画にあつては、記載を要しない。 の 下 に 「 、 第 第 二 二 節 節 の の 八 八 の 二十送標 七を準 十無マの行テ 一線ル十うレ の設チ一放ビ ) 三備メ 送ジ )( ョ デ局 ィ 第 のン 三ア 無放 十放 線送 七送 設の ( 条 備う ( の移 ち 二動 第デ 十受 三ジ 七信 十タ の用 七ル 十地 条放 一上 の送 の放 二又 二送 十は ・に 七高 第限 の精 三る 九細 十。 e度 ) 七を 第テ 条行 三レ のう 十ビ 二放 七ジ ョ 十送 条 七局 のン 」 のの 二放 同 表 10 の 前 に 次 の よ う に 加 え る 。 注1 第 十 四 条 第 一 項 の 表 二 の 項 中 「 ( 二 の 二 の 項 に 掲 げ る も の を 除 く 。 ) 」 (号外第  号) 7 無線局の運用費の支弁方法(移動受信用地上放送をする特定基地局に係る開設計画に限る。 別 ) ( 表第五号の七特定基地局の開設計画の様式に準ずる。 ) 8 事業計画(移動受信用地上放送をする特定基地局に係る開設計画に限る。 別表第五号の七特定 ) ( 基地局の開設計画の様式に準ずる。 ) 9 事業収支見積り(移動受信用地上放送をする特定基地局に係る開設計画に限る。 別表第五号の ) ( 七特定基地局の開設計画の様式に準ずる。 ) 法第5条第3項各号の欠格事由 、法第27条の13第5項各号 に掲げる場合の区分に応じた当該各号に定める規定 「 報 6 無線局の運用費の支弁方法(移動受信用地上放送をする特定基地局に係る開設計画に限る。 別 ) ( 表第五号の七特定基地局の開設計画の様式に準ずる。 ) 7 事業計画(移動受信用地上放送をする特定基地局に係る開設計画に限る。 別表第五号の七特定 ) ( 法第5条第3項各号の欠格事由 、法第27条の13第5項各号に掲げ 基地局の開設計画の様式に準ずる。 ) る場合の区分に応じ、当該各号に定める規定 8 事業収支見積り(移動受信用地上放送をする特定基地局に係る開設計画に限る。 別表第五号の ) ( (注5) (注10) (注6) (注11) 七特定基地局の開設計画の様式に準ずる。 ) (注12) (注8) (注13) 法第5条第3項各号の欠格事由 、法第27条の13第5項各号 に掲げる場合の区分に応じた当該各号に定める規定 「「 をに 次に 「「 に( 官 (注7) 第 二 条 第 二 号 の 二 の 六 に 規 定 す る 別 表 第 五 号 の 七 中 注 9 を 注 14 と し 、 7 当該放送系に含まれるすべての特定基地局に係る無線設備の工事費及び無線局の運用費の支弁方 法(注6)注7) ( 8 事業計画及び事業収支見積り(注6)注8) ( 9 放送事項(注6)注9) ( (注4) (注5) 通信系 又は当該放送系 (注3) (注4) (注2) (注3) (注1) 又は特定基地局により行われる移動 種類 受信用地上放送に係る放送対象地域(注2) 注1 具体的内容 注1 算出根拠 (注1) 特定基地局の目的 第 三 十 七 条 の 二 十 七 の 十 一 の 二 」 1 6 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局の開設計画にあつては、記載を要しない。 7 無線設備の工事費については、その総額並びに送信設備、受信設備、土地及び建物等に係る費 用の内訳をそれぞれ記載すること。送信設備の規模等に応じて送信設備及び受信設備の単価が異 なる場合にはそれぞれの単価及びその数量についても記載すること。 8 別表第二号第1の22の欄のうち、別紙¥からまで及びからまでについて記載すること。 D G J ただし、他人の委託により、その放送番組をそのまま送信する放送をする特定基地局の開設計画 にあつては、別紙¥から^まで、a及びからまでについて記載すること。 G I ( を 移 加第動移 え三受動 る十信受 。 七用信 条地用 の上地 二放上 十送放 七を送 ( のい 七う放 。 中 送 「 以法 ( 第下 三同昭 十じ和 七。 二 ) 条に十 の限五 二る年 十。 法 ) 七」 律 のを第 九加百 」 え三 のる十 。 次 二 「 に 号 ) 、 前 に 次 の よ う に 加 え る 。 金曜日 」 同 表 注 1 中 「 」 と 記 載 す る こ と 。