(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 F 本工事は、 『 「公共工事の品質確保に関する 新たなる取り組み」の試行運用について』H ( 18.5.16 国九整契第 51 ‘ 2号他)に基づき、 低入札価格調査制度調査対象工事に対する取 り組みを行う試行工事である(入札説明書参 照) 。 G  本工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合で、次の事項に該 当する場合は、構成員全てに入札説明書4. aに定める技術者とは別に、4.aに定める 要件と同一の要件(入札説明書4.a|なお 書に掲げる工事経験を除く。を満たす技術者 ) を専任で現場に配置することとする。 ・九州地方整備局の発注した一般土木工事の うち、平成17年4月1日以降に完成した工 事がある場合、工事成績評定通知書の評定 点の平均が73点未満の場合。 H  本工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合は、工事の監督補 助及び安全対策を目的として、工事現場にモ ニターカメラを設置するものとする。なお、 モニターカメラの設置費用については、工事 の監督補助として活用するものについては発 注者が負担するが、工事現場内の安全対策と して活用するものについては受注者が負担す るものとする。 I  本工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影に より不可視部分の出来形管理を行うものとす る。 なお、ビデオ撮影した映像については、監 督職員へ提出するものとする。 J  本工事は、発注者の工事に対する品質確保 の取り組みを強化するため、施工プロセスを 「 通じた検査」 を実施する試行対象工事であり、 中間前払いに代わり、短い間隔で出来高に応 じた部分払や設計変更協議を実施する「出来 高部分払方式」を採用する。 2 競争参加資格 ¥ 次に掲げる条件を満たしている者であるこ と。 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号) 以下「予決令」という。 第 70 条及 ( ) び第 71 条の規定に該当しない者であるこ と。 | 九州地方整備局における一般土木工事に 係る一般競争参加資格の認定を受けている こと(会社更生法(平成14年法律第154号)  上記1に示した工事に係る設計業務等の に基づき更生手続開始の申立てがなされて 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 面において関連がある又は特別な提携関係 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが 等がある建設業者でないこと。 なされている者については、手続開始の決  入札に参加しようとする者の間に資本関 定後、当該地方整備局長が別に定める手続 係又は人的関係がないこと(資本関係又は に基づく一般競争参加資格の再認定を受け 人的関係がある者のすべてが共同企業体の ていること。。 ) 代表者以外の構成員である場合を除く。 ) } 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 (入札説明書参照) 。 てがなされている者又は民事再生法に基づ  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 き再生手続開始の申立てがなされている者 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの (上記|の再認定を受けた者を除く。でな ) として、国土交通省発注工事等からの排除 いこと。 要請があり、当該状態が継続している者で 〜 九州地方整備局における一般土木工事に ないこと。 係る一般競争参加資格の認定の際に、客観 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 的事項(共通事項)について算定した点数 理技術者を当該工事に配置できること。 (経営事項評価点数)が 1 200 点以上であ ¶ なお、建設業法第26条第3項及び建設業法 ること(上記|の再認定を受けた者にあっ 施行令第27条第1項に該当する場合は、当該 ては、当該再認定の際に、経営事項評価点 技術者は専任でなければならない。 数が1 200点以上であること。。 ¶ ) { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以  平成8年度以降に、元請けとして次に掲 上の資格を有する者であること。 げる〜の要件を満たす同種工事の施工 | 平成8年度以降に、上記¥に掲げる同 実績を有すること(共同企業体の構成員と 種工事の経験を有する者であること。 しての実績は、出資比率が20%以上の場合 ただし、一人の主任(監理)技術者が同 のものに限る。。 )同種工事とは、 以下の〜 種工事の全ての要件を満たさなければなら は同一工事とする。 ない。  NATMによるトンネル内空断面積 また、共同企業体にあっては、構成員の (覆工後の内空断面積)60以上である いずれか1人の主任(監理)技術者が同種 こと(トンネル内空断面積(覆工後の内 工事の経験を有していればよい。 空断面)60以上の施工実績は、非常駐 なお、当該実績が地方整備局の発注した 車帯部を除く。。 ) 工事のうち入札説明書に示すものに係る実  施工延長300N以上であること。 績である場合にあっては、工事成績評定通  土被り(坑口部を除く)20N以下であ ること。 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 なお、当該実績が地方整備局の発注した であるもの又は工事成績評定の通知を受け 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 ていないものを除く。 績である場合にあっては、工事成績評定通 さらに、当該実績が、工期1年未満の工 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 事にあっては工期の半分未満の従事期間、 であるもの又は工事成績評定の通知を受け 工期1年以上の工期の工事にあっては6ヶ ていないものを除く。 月未満の従事期間である場合は実績として  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 認めない。 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 の時までの期間に、九州地方整備局長から であること。 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 3 総合評価に関する事項等 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) ¥ 総合評価及び落札者決定方法 入札参加者 に基づく指名停止を受けていないこと(入 は、価格及び本工事における工事目的物の性 札説明書参照) 。 能・機能に関する事項、社会的要請に関する 事項、総合的なコストに関する事項及び施工 計画をもって入札を行い、の要件に該当す る者のうち、によって得られる標準点、施 工体制評価点(0〜30点)及び加算点(0〜 60点)の合計を入札価格で除した数値(以下 「評価値」という。の最も高い者(複数存在 ) する場合はによる。を落札者とする。 )  評価対象要件 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づ いて作成された予定価格の制限の範囲内 であること。 | 提案及び提案値が最低限の要求要件 (標準案)を満たしていること。 } 評価値が標準点(100 点)を予定価格 で除した数値(以下「基準評価値」とい う。に対して下回らないこと。 )  評価方法 { 標準点 当該工事について、入札説明 書等に記載された要求要件を実現できる と認められる場合には、標準点 100 点を 与える。 | 施工体制評価点及び加算点 }の評価 項目について、施工体制評価点及び加算 点を与える。 } 評価項目及び得点配分 評 価 項 目 ({〜)毎に評価を行い、{及び|に おける評価点の合計点を施工体制評価点 とし、}〜における評価点の合計点を 加算点とする。 〇評価項目及び評価項目毎の配点(合計 60点) ◆施工体制(施工体制評価点) { 品質確保の実効性:15点(3段 階評価) | 施工体制確保の確実性: 15 点 (3段階評価) ◆工事目的物の性能・機能に関する事 項 } 品質の向上 }‘1 耐久性の向上 ・覆工コンクリートの充填性、 剥落及びひび割れ抑止等に関 する耐久性向上対策(ひび割 れ発生スパン数):18点(19 段階評価)