(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ‘ 平成7年度以降に元請として完成・引渡し が完了した下記の要件を満たす工事(発注 機関は問わない。以下「同種工事」という。 ) の施工実績(以下 「同種工事の実績」 という。 ) を有すること(共同企業体構成員としての実 績は、出資比率が20%以上の場合のものに限 る。。 )  道路トンネル(NATM工法による) で、 トンネル代表内空断面積(覆工後の内空断 面積)が60以上(覆工まで完了) の工事。 なお、経常建設共同企業体(以下「経常J V」という。にあっては、構成員のうちの1 ) 社が同種工事の実績を有するとともに、その 他の構成員もそれぞれ平成7年度以降に元請 として完成・引渡しが完了した同種工事の実 績を有すること(共同企業体構成員としての 実績は、出資比率が20%以上の場合のものに 限る。。 ) 同種工事の実績及びその他構成員の実績が 国土交通省が発注した工事のうち入札説明書 に示すものに係る実績である場合にあって は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す 点数未満であるものを除く。 a 次に掲げるからまでのいずれかを満た す設計技術者を当該設計に配置できること。 なお、設計技術者とは、管理技術者及び照査 技術者をいう。ただし、管理技術者と照査技 術者を兼務することはできない。  技術士(総合技術監理部門においては、 建設部門、農業部門(選択科目を「農業土 木」とするものに限る。又は森林部門(選 ) 択科目を「森林土木」とするものに限る。 ) 又は水産部門(選択科目を「水産土木」に するものに限る。 とするものに合格した ) 者。の資格を有する者。 )  技術士(建設部門、農業部門(選択科目 を「農業土木」とするものに限る。又は森 ) 林部門(選択科目を「森林土木」とするも のに限る。又は水産部門(選択科目を「水 ) 産土木」にするものに限る。とするものに ) 合格した者。の資格を有する者。 )  RCCMの資格を有する者であること。 ただし、上記において平成13年度以降の 技術士試験合格者の場合には、7年以上の実 務経験を有し、かつ該当部門に4年以上従事 している者であること(実務経験年数および 該当部門の従事年数は資格取得前を含めてよ い。。 ) D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし あること。 者(以下「配置予定技術者」という。を当該 ) て、国土交通省発注工事等からの排除要請が  「技術(設計・施工)の提案が適正で 」 工事の現地に専任で配置できること。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 あること。  1級土木施工管理技士、2級土木施工管 E  入札参加希望者の代表者又は代理権限のあ  評価値が標準点を予定価格で除した数 理技士又はこれと同等以上の資格を有する る名義人のICカードにより電子入札システ 値を下回らないこと。 者であること。 ムからダウンロードした当該工事の入札説明 ] 提案について 予定価格を超えない入札者  平成7年度以降に元請として完成・引渡 書及び見積りに必要な図書等に基づき申請書 に対して、提案が適正であれば、標準点とし しが完了した上記‘の要件を満たす同種工 及び資料を作成すること(ただし、電子媒体 て 100 点を与えるものとし、上り線トンネル 「 事の経験を有する者であること(共同企業 (CD‘R等)を下記5¥に持参することに 設計の成立性」 、上り線トンネルの「品質管 体構成員としての経験は、出資比率が20% より電子データの交付を受け、申請書及び資 理(材料、試験等)、出来形管理 」 「 (計測等)、 」 以上の場合のものに限る。。 ) 料を作成した者も可とする。。 ) 「施工方法(工法、機械器具等)、周辺の環 」  配置予定技術者が、 監理技術者の場合は、 3 設計施工一括に関する事項 境対策の「周辺水路等への排水(濁水)処理 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 ¥ 技術提案書の作成 入札説明書および設計 対策の工夫」 粉塵対策の工夫」についての 、 「 了証を有する者であること。 図書に基づき、施工場所の地形条件、周辺環 評価の配点は、それぞれ 26 :5:5: 10 :  経常JVにあっては、構成員のうちの1 境、維持管理面等に配慮した適切な設計を立 2:2とし、各評価項目の得点(素点)の合 案し、その内容を示した技術提案書を提出す 社が上記からまでの基準を満たす配置 計点を技術評価点とする。 ること(詳細は入札説明書参照。。 ) 予定技術者を当該工事の現地に専任で配置 ^ 上記¥において、評価値の最も高い者が2 ] 技術提案書に対応した設計数量及び見積書 できるとともに、その他の構成員も主任技 人以上あるときは、くじ引きにより落札者を の作成 技術提案書に対応した設計数量及び 術者を当該工事の現地に専任で配置できる 決定する。 見積書を作成し、提出すること(詳細は入札 こと。 _ 提案の履行に関する事項 受注者の責によ 説明書参照。。 ) また、上記の経験が国土交通省の発注 り、入札に係る技術提案が履行されない場合 4 総合評価に関する事項 した工事のうち入札説明書に示すものに係 は、その程度により、工事成績評点を最大10 ¥ 入札に関する事項 る実績である場合は、工事成績評定点合計 点減点する。  「工事目的物の性能・機能の向上に関す が入札説明書に示す点数未満であるものを る事項」及び「社会的要請の対応に関する また、 契約違反として取り扱う場合がある。 除く。 事項」を評価項目とし、具体的には以下の 5 入札手続等 c 本工事に係る設計及び施工方法等の技術提 とおりである。 ¥ 担当部局 〒540‘8586 大阪府大阪市中央 案が安全性、確実性及び経済性等の観点から  上り線トンネルの実施設計に係る技術 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 適正であること。技術提案書の提出にあたっ 提案(実施設計に係る範囲を対象) 近畿地方整備局総務部契約課契約第一係 濱 ては、入札説明書に掲げた基本性能を有する ・上り線トンネル設計の成立性 川 泰良 電話06‘6942‘1141d 設計・施工提案の立案を行い、技術提案書を  上り線トンネルの強度、耐久性及び維 ] 入札説明書等の交付期間及び交付方法 入 持管理性の向上を考慮した施工時の創意 提出すること。 札説明書等を電子入札システムにより交付す 工夫の提案 d 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 る(電子入札システムの調達案件一覧中、本 ・品質管理(材料、試験等) という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロー ・出来形管理(計測等) 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) ドすること。。交付期間は、平成22年4月23 ) ・施工方法(工法、機械器具等) での期間に、近畿地方整備局長から工事請負 日から平成22年10月5日までの土曜日、日曜  周辺の環境対策の提案 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 日及び祝日を除く毎日、午前9時00分から午 ・周辺水路等への排水(濁水)処理対策 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 後5時00分まで。 の工夫 停止を受けていないこと。 ただし、上記交付方法による入手ができな ・粉塵対策の工夫 e 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 い入札参加希望者に対しては、電子記録媒体  入札参加者は価格及び「京都第二外環状 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に (CD‘R等)を下記に持参することによ 道路西代トンネル工事」における 「技術 (設 おいて関連がある建設業者でないこと。 り、電子データにて交付するので、下記に 計・施工)の提案をもって入札し、次の要 」 C  入札に参加しようとする者の間に資本関係 あらかじめ申し出ること。 件に該当する者のうち、下記]によって得 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的  交付期間:平成22年4月23日から平成22 られる標準点と入札参加者それぞれの提案 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 年10月5日までの土曜日、日曜日及び祝日 による加算点の合計を入札価格で除した数 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( を除く毎日、午前9時15分から午後5時00 値(以下「評価値」という。の最も高い者 ) 分まで。 書参照) 。 を落札者とする。 b