平成  年  月  日 木曜日 官 報 第  号 給与所得者等再生による再生 計画案についての意見聴取 平成22年(再ロ)第1号 北九州市門司区原町別院11番31号 再生債務者 高本 幸弘 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年4月 13日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年5月6日まで 平成22年4月13日 福岡地方裁判所小倉支部第1民事部 平成21年(再ロ)第2号 静岡市葵区安倍口団地7番18‘617号 再生債務者 長倉 良樹 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年2月 22日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年5月11日まで 平成22年4月13日 静岡地方裁判所民事第2部 平成21年(再ロ)第7号 熊本市御領6丁目8番13号 再生債務者 “’ 透 1 意見聴取に付する再生計画案 平成21年10月 23日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年5月11日まで 平成22年4月13日 熊本地方裁判所民事第1部 平成21年(再ロ)第33号 札幌市東区北51条東3丁目5番30号 ミレニ アム東館D館 再生債務者 小泉 理恵 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年3月 29日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年5月12日まで 平成22年4月14日 札幌地方裁判所民事第4部 給与所得者等再生による再生 計画認可 平成21年(再ロ)第5号 青森県十和田市東六番町1‘39 ツ202号室 再生債務者 相原 孝格 パークハイ 1 2 主文 本件再生計画を認可する。 理由の要旨 平成22年4月9日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年4月14日 青森地方裁判所十和田支部 平成21年(再ロ)第3号 山口県宇部市大字際波436番地59 再生債務者 花田 政明 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月13日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年4月14日 山口地方裁判所宇部支部 平成21年(再ロ)第10180号 埼玉県川口市弥平1‘17‘14‘301 再生債務者 河田 治行 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年3月31日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年4月13日 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(再ロ)第1号 神戸市中央区中山手通5丁目2番13‘303号 再生債務者 藤本 宏 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月5日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年4月14日 神戸地方裁判所第3民事部個人再生係 平成21年(再ロ)第10189号 長野県上水内郡飯綱町大字平出397‘5 再生債務者 平井 達夫 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月6日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年4月13日 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(再ロ)第2号 大阪府枚方市星丘4丁目4番4号 再生債務者 松岡 友治 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月13日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年4月14日 大阪地方裁判所第6民事部 2.合併により消滅した企業年金の名称及び所在 地 コープしずおか企業年金 静岡県静岡市葵 区黒金町59‘6 平成 22 年4月 22 日 神奈川県横浜市港北区新横浜2‘5‘11 コープかながわ・コープしずおか企業年 金基金 理事長 當具 伸一 企業年金基金合併公告 確定給付企業年金法第15条、確定給付企業年金 法施行令第54条の規定に基づき、次のとおり公告 します。 1.合併認可年月日 平成22年4月1日 農林水産省共済組合定款の一部変更について 農林水産省共済組合定款(平成13年3月30日制定)の一部を次のように変更する。 平成 22 年3月 31 日 農林水産省共済組合代表者 農林水産大臣 赤松 広隆 第17条に次の1項を加える。 2 附加給付の支給に関する手続に関し必要な事項は、運営規則で定める。 第29条第1項の表を次のように改める。 掛 金 率 負 担 金 率 組合員の種別 短期給付 福祉事業 介護納付金 短期給付 福祉事業 介護納付金 長期組合員 41 15 1 000 ¶ 1 02 1 000 ¶ 4 63 1 000 ¶ 41 15 1 000 ¶ 1 02 1 000 ¶ 4 63 1 000 ¶ 短期組合員 41 15 1 000 ¶ 1 02 1 000 ¶ 4 63 1 000 ¶ 41 15 1 000 ¶ 1 02 1 000 ¶ 4 63 1 000 ¶ 船員組合員 38 10 1 000 ¶ 1 02 1 000 ¶ 4 63 1 000 ¶ 44 20 1 000 ¶ 1 02 1 000 ¶ 4 63 1 000 ¶ 任意継続組合員 82 30 1 000 ¶ 2 04 1 000 ¶ 9 26 1 000 ¶ 第29条第2項の表を次のように改める。 職員団体又は組合の負担金率 組合員の種別 短期給付 福祉事業 介護納付金 長期組合員 41 15 1 000 ¶ 1 02 1 000 ¶ 4 63 1 000 ¶ 船員組合員 44 20 1 000 ¶ 1 02 1 000 ¶ 4 63 1 000 ¶ 附則第6条第2項中「第19条」を「第17条第2項及び第19条」に、附則第6条第1項第1号」「同 「 を 項第1号」に改める。 附則 1 この変更は、平成22年4月1日から施行する。 2 変更後の第29条第1項及び第2項の規定は、平成22年4月以後の月分の掛金及び負担金並びに任 意継続掛金について適用し、同月前の月分の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお 従前の例による。