(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 平成21年(再イ)第97号 千葉県白井市西白井2丁目19番地1 スオ・ プレッソ102号 再生債務者 岩井健太郎 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月8日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年4月9日 千葉地方裁判所佐倉支部 平成21年(再イ)第90号 神奈川県小田原市久野305番地の1 202 再生債務者 下田 真也 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月8日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年4月12日 横浜地方裁判所小田原支部民事部再生係 平成21年(再イ)第131号 愛知県安城市里町本郷9番地5 再生債務者 松嶋 秀明 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月8日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年4月12日 名古屋地方裁判所岡崎支部 平成21年(再イ)第13号 北海道浦河郡浦河町東町かしわ2丁目4番 2‘304号 再生債務者 小松 充明 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月9日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年4月12日 札幌地方裁判所浦河支部再生係 平成21年(再イ)第204号 埼玉県狭山市富士見1丁目8番5号 丸喜ハ イツ303 再生債務者 藤澤 功一 1 2 主文 本件再生計画を認可する。 理由の要旨 平成22年4月9日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年4月12日 さいたま地方裁判所川越支部 平成21年(再イ)第53号 富山市水落37番地1 再生債務者 長 清仁 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月9日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年4月12日 富山地方裁判所 平成21年(再イ)第54号 富山市豊田本町4丁目28番17号 再生債務者 鈴木 茂 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月9日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年4月12日 富山地方裁判所 平成21年(再イ)第11号 愛媛県喜多郡内子町城廻65番地5 再生債務者 吉田 正人 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月9日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年4月12日 松山地方裁判所大洲支部 平成21年(再イ)第12号 愛媛県大洲市豊茂乙983番地 再生債務者 藤田 考俊 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月9日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年4月12日 松山地方裁判所大洲支部 平成21年(再イ)第65号 宮崎市松山1丁目7番4号 齊藤アパート 201号 再生債務者 齊藤 淳哉 1 2 主文 本件再生計画を認可する。 3.保有資産の見直し 理由の要旨 平成22年4月9日までに書面に ¥ 遊休資産の処分 よる決議により可決があったものとみなされた ] 保有資産の見直し等による国庫返納 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 4.内部管理体制の強化 定をすべき事由はない。 ¥ コンプライアンスの確保 平成22年4月12日 ] 物品の管理 宮崎地方裁判所民事部個人再生係 ^ 情報の管理 平成21年(再イ)第80号 _ 危機管理 宮崎県児湯郡高鍋町大字蚊口浦11番地9 是 5.その他の業務全般に関する見直し 澤方 ¥ 効率化目標の設定 再生債務者 簾内 誠 ] 給与水準の適正化等 1 主文 本件再生計画を認可する。 ^ 随意契約の見直し 2 理由の要旨 平成22年4月9日までに書面に _ 業務・システムの最適化計画の実施 よる決議により可決があったものとみなされた .国民に対して提供するサービスその他の業務 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 の質の向上に関する目標を達成するための措置 定をすべき事由はない。 1.通貨行政への参画 平成22年4月12日 ¥ 貨幣の動向に関する調査と貨幣に関する 宮崎地方裁判所民事部個人再生係 企画 独立行政法人造幣局の年度計 ] 偽造防止技術等の効率的かつ効果的な研 画(平成22年度)の公表につ 究開発等 いて ^ 海外当局との情報交換、通貨の真偽鑑定 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号) 等 第31条の規定により、独立行政法人造幣局の年度 _ 貨幣の信頼の維持等に必要な情報の提供 計画(平成22年度)を定め、財務大臣に届け出ま したので、その要旨を公表します。 ‘ 国際対応の強化 平成 22 年3月 30 日 a デザイン力の強化 独立行政法人造幣局理事長 新原 芳明 2.貨幣の製造等 .業務運営の効率化に関する目標を達成するた ¥ 貨幣の製造 めの措置 { 財務大臣の定める製造計画の達成 1.事務及び事業の見直し | 柔軟で機動的な製造体制の構築 ¥ 貨幣製造業務等の経費の縮減に向けた取 } 高品質で純正画一な貨幣の効率的な製 組 造 { 貨幣及び勲章類製造業務の経費の縮減 〜 局内横断的なコスト管理 に向けた取組  貨幣製造に係る情報管理 | 貨幣及び勲章類以外の製造業務等の経  環境問題への適切な対応 費の縮減に向けた取組 ] 貨幣の販売 ] 品位証明業務等の収支相償に向けた取組 { 購入者である国民のニーズに的確に対 2.組織の見直し 応した貨幣セットの販売 ¥ 工場の業務の効率化及び生産性の向上に | 記念貨幣の販売 向けた取組 ^ 地金の保管 ] 人員の削減 3.勲章等の製造等 { 総人員数の削減 ¥ 勲章等及び金属工芸品の製造等 | 間接部門の人員数の削減 { 勲章等の製造 ^ 保養所の廃止等 | 金属工芸品の製造等 { 保養所の廃止 ] 貴金属の品位証明・地金及び鉱物の分析 | 職員宿舎の廃止・集約化 業務 } 庁舎分室の有効活用