(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 第5章 少額更生債権等の弁済 更生手続開始申立てから平成21年12月31日までに、更生会社が会社更生法第47条第5項に より、裁判所の許可を得て弁済した少額更生債権等は別表13 弁済した更生債権等一覧表 「 (法 47条第2項又は第5項に規定する許可を得て行った弁済)記載のとおりである。 」 第6章 弁済資金の調達方法等 第1節 弁済資金の調達方法等 更生債権等の弁済資金の調達方法は、主として更生会社の営業活動から生じる収益、売 却対象の不動産(販売用不動産)の売却代金の一部による。 更生会社の営業活動から生じる収益の予想については、別表3「事業損益計画表(合併 後)記載のとおりである。更生会社の資金計画の内容は、別表4「弁済資金計画表(合併 」 後)記載のとおりである。 」 第2節 予想超過収益金の使途 予想された額を超える収益金の使途については、更生計画の遂行上必要欠くべからざる 運転資金及び設備投資に使用する。 第7章 更生会社の措置 第1節 合併 1 合併の条件 更生会社と日本綜合地所は、以下に定めるところにより合併する。 ¥ 吸収合併存続会社 商号 日本綜合地所株式会社 住所 東京都港区高輪二丁目21番46号 ] 吸収合併消滅会社 商号 日綜ハウジング株式会社(更生会社) 住所 東京都港区高輪二丁目21番46号 ^ 吸収合併存続会社(日本綜合地所)は、本項の吸収合併に際して、更生会社の発行済株 式を有する者に対してその株式に代わる金銭その他の財産を交付しない。吸収合併存続会 社(日本綜合地所)は、吸収合併にあたり、その発行する株式の総数及び資本金の額を増 加しない。 _ 吸収合併存続会社(日本綜合地所)は、吸収合併に際して、更生会社の更生債権者等に 対して金銭その他の財産を交付しない。 ‘ 吸収合併がその効力を生ずる日 更生会社の更生計画認可決定確定日又は日本綜合地所の更生計画認可決定確定日のう ち、いずれか遅い方の属する月の翌月1日 2 合併に伴う更生債権等の処理に関する通則 ¥ 弁済率 更生会社と日本綜合地所各々の一般更生債権の弁済率は、債権者間の公平を図るため、 合併前に有していた資産及び収益力等をもとに各社毎に決定し、合併を行うことにより債 権者に不平等、不利益が生じないようにする。 ] 重複債権の取扱い 更生会社及び日本綜合地所間で、一方が主債務、他方が保証債務を負担している場合で あっても、債権者に不平等、不利益が生じないようにするため、合併を行うことにより弁 済額に影響を生じないようにする。 ^ 内部債権の取扱い 更生会社及び日本綜合地所間に存在する各更生債権の取扱いについては、第3章第4節 第6項の規定に従う。 第2節 取締役及び監査役 1 取締役の選任 管財人は、裁判所の許可を得て、更生会社の取締役を選任する。 2 監査役の選任 管財人は、裁判所の許可を得て、更生会社の監査役を選任する。 3 代表取締役の選定 管財人は、裁判所の許可を得て、更生会社の取締役から代表取締役を選定する。 4 任期 本節第1項、同第2項及び同第3項により選任又は選定された役員の任期は、更生計画認 可決定の日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結 の時までとする。 5 任期満了に伴う役員選任等 役員について任期が満了したときは、管財人が、裁判所の許可を得て、新たな役員を選任 又は選定する。なお、従前選任又は選定された役員の全部又は一部を再度選任又は選定する ことを妨げない。 管財人によって選任又は選定された役員の任期は、選任又は選定後1年以内に終了する事 業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 6 役員の増員等 管財人は、更生会社の運営上の必要があるときは、いつでも、裁判所の許可を得て、役員 を増員、解任又は補充することができる。 管財人によって増員又は補充された取締役又は代表取締役の任期は、他の取締役又は代表 取締役の任期の残存期間と同期間とする。 管財人によって補充された監査役の任期は、 他の監査役の任期の残存期間と同期間とする。 7 現役員の退任 現役員は、更生計画認可決定日に、すべて退任する。 第8章 担保権の措置 第1節 存続する担保権 1 不動産に係る担保権 ¥ 不動産に設定された抵当権及び根抵当権 別表9‘1「存続する担保権一覧表<金融機関等>(不動産担保権)記載の担保権は、 」 更生計画認可決定後も、同表中「新しい債権額」欄記載の限度で、 従前の順位で存続する。 ] 根抵当権の元本の確定 上記¥の一覧表記載の担保権のうち根抵当権については、 根抵当権の担保すべき元本は、 更生計画認可決定日に、同表の「新しい債権額」欄記載の額に確定する。 ^ 共同担保関係の消滅等 上記¥の一覧表記載の存続する担保権の間の共同担保関係は、更生手続開始決定時に共 同担保関係にあり、かつ、同表記載の「物件通称」が同一である限り存続し、それ以外の 存続する担保権の共同担保関係は、更生計画認可決定時に消滅する。 _ 消滅時期 本項により存続する担保権は、管財人が、当該担保権の目的である不動産を売却した場 合、その決済引渡日の前日に消滅する。 ‘ 登記 ア 根抵当権の元本確定登記手続 上記]の根抵当権者は、当該根抵当権の元本確定登記手続を行うこととし、更生計画 認可決定後、管財人から請求のあった場合は、2週間以内に、当該登記手続に必要な一 切の書類を管財人に交付する。 ただし、管財人は当該元本確定登記手続を留保することができる。