3 5 納付方法 免除後の債権額の全額を、別表7「優先的更生債権納付計画表(租税等の請求権)記載 」 のとおり、3分割の上、平成22年9月を第1回目の弁済期として、平成24年9月まで、毎 年9月末日限り、均等分割弁済(第1回目及び第2回目の納付額は、3等分により生じた 小数点以下を切り捨てた金額とし、第3回目の納付額は納付額の総額から第1回目及び第 (号外第  号) 2回目の納付額を差し引いた残額とする。を行う。 ) 第2款 労働債権(退職金債権等) なし 第4節 1 一般更生債権 確定債権 ¥ 17件 通常の一般更生債権 4741万383円 別表8‘1「一般更生債権弁済計画表」記載のとおり。 ] 担保権異議による一般更生債権 9件 11億5908万7769円 別表8‘2「一般更生債権弁済計画表 (担保権異議による一般更生債権)記載のとおり。 」 2 権利の変更 ¥ 利息等の免除 各一般更生担保権者の確定一般更生債権のうち、更生手続開始決定後(更生手続開始決 定当日分を含む。の、利息、債務不履行による損害賠償金、双方未履行契約の解除による ) 報 損害賠償金及び違約金の請求権の全額について免除を受ける。 本号による免除の効果は更生計画認可決定確定時に発生する。本号による免除後の確定 一般更生債権を、以下「利息等免除後確定一般更生債権」という。 ] 免除率及び弁済率 官 各一般更生債権者の「利息等免除後確定一般更生債権」を、次表「区分」欄のとおり区 分し、各区分について、同表「免除率」欄のとおり免除を受ける。 平成  年  月  日 木曜日 本号による免除の効果は更生計画認可決定確定時に発生する。 区 A部分 C部分 3 金30万円以下の部分 B部分 分 免除率 弁済率 0% 100% 金30万円超5000万円以下の部分 35% 65% 金5000万円超の部分 65% 35% 弁済方法 ¥ 各一般更生債権者のA部分については、全額を更生計画認可決定後3か月以内に一括し て弁済する。 ] 各一般更生債権者のB部分及びC部分については、免除後の残額を、別表8‘1「一般 更生債権弁済計画表」又は別表8‘2「一般更生債権弁済計画表(担保権異議による一般 更生債権)記載のとおり、3等分の上、平成22年9月を第1回目の弁済期として、平成24 」 年9月まで、毎年9月末日限り、均等分割弁済を行う。 4 繰上げ弁済 前項にかかわらず、管財人は、裁判所の許可を得て、各分割金について、割引率年5%に よって計算した弁済日における現在価値相当額の合計額を、一般更生債権者の全部又は一部 に対して一律に、一括弁済することができる。 担保権異議による一般更生債権 「上振れ部分」から弁済を受けた場合 「本弁済」が実施され、関係更生担保権者」が「上振れ部分」から追加弁済を受ける場 「 合、当該「プロジェクト」に関して届け出られた更生担保権に係る「担保権異議一般更生 債権」のうち、当該「上振れ部分」から弁済を受ける金額については、更生計画認可決定 時に遡って減額となったものとみなす。 ] 弁済額の調整 上記¥の場合、減額後の「担保権異議一般更生債権」について弁済額を再度算出し、本 節第3項に従い、弁済する。その際、支払済みの金額との間で必要な精算を行う。 ^ 繰上げ弁済の場合の精算 本節第4項による繰上げ弁済を行った後、本弁済」 「 が実施され追加弁済が行われた場合、 当該繰上げ弁済によって支払われた金額と「担保権異議一般更生債権」として弁済される べき金額との間で、精算を実施する。 6 更生会社相互間の一般更生債権の権利の変更の特則 日本綜合地所株式会社(以下「日本綜合地所」という。が更生会社に対して有する一般更 ) 生債権については、権利変更を行わない。ただし、日本綜合地所が更生会社に対して有する 一般更生債権は、その他の債権債務(共益債権)とともに合併により消滅するため、弁済の 対象とはならない。 第5節 弁済に関するその他の事項 1 弁済の場所 更生計画による弁済は、原則として債権者が指定する銀行口座への振込(振込手数料は更 生会社負担)により行うものとする。ただし、債権者が銀行口座を指定しない場合には、更 生会社の本社所在地にて支払うことができるものとする。 公租公課については徴収権者の指定する場所において支払う。 2 休日の処理 弁済日が銀行休業日の場合は、翌営業日に弁済を行う。 3 端数の処理 更生担保権者及び更生債権者への弁済額の算出にあたっては、1円未満の端数は切り捨て る。ただし、租税等の請求権については、かかる切捨ては行わない。 4 放棄、取下げ、相殺された更生債権等の取扱い 更生手続開始決定日の翌日以降に更生担保権又は更生債権の放棄、取下げ又は相殺が行わ れた場合の権利の変更及び弁済方法は、放棄、取下げ又は相殺が行われた後の残債権額を基 準として行う。 5 債権譲渡等の取扱い 更生手続開始決定日の翌日以降に更生担保権又は更生債権の譲渡又は移転が行われた場 合、権利の変更及び弁済方法は、譲渡又は移転の前の債権額を基準とする。 一部譲渡又は一部移転の場合は、免除額は新旧権利者双方がその債権額にて按分して負担 する。 6 消費税等 本更生計画中の金額の表示は、全て消費税等込みの金額である。 第4章 共益債権の弁済 第1節 支払済共益債権及び未払共益債権 更生手続開始決定日から平成21年12月31日までに支払った共益債権及び平成21年12月31 日現在の未払共益債権は、別表12「共益債権支払実績及び未払残高表」記載のとおりであ る。 第2節 共益債権の弁済方法等 本章第1節記載の債権のうち未払のもの及び平成22年1月1日から更生手続終了までの 間に生ずる共益債権は、事業収益金その他をもって弁済期に随時弁済する。 ¥