(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 が通知到達後4週間以内に通知した買受金額を5パーセント以上上回る価格で購入する買 受人候補者を管財人に提示しなければ、管財人は、当初の買受人候補者に対し当初の条件 で売却することができる。関係更生担保権者」が通知到達後4週間以内に通知した買受金 「 額を5パーセント以上上回る価格で購入する買受人候補者を管財人に提示した場合は、管 財人は、当該買受人候補者に売却しなければならない。ただし、当該買受人候補者に売却 しないことについて合理的な理由がある場合を除く。 複数の「関係更生担保権者」より買受人候補の提示があった場合には、最も高い買受金 額で購入を希望した買受人候補に対して物件を売却する。ただし、当該買受人候補に売却 しないことについて合理的な理由がある場合を除く。 第2款 預金質権に変換済みの更生担保権の措置 1 更生計画認可決定前の担保変換 ¥ 「販売用不動産」のうち、更生計画認可決定前において更生担保権者との間で担保変 換の合意(以下、本款において「暫定担保変換合意」という。により担保変換を行った ) 物件(以下、本款において「暫定担保変換済物件」という。については、更生計画認可 ) 決定後、以下のとおり取り扱う。 { 管財人は、更生計画認可決定後速やかに、プロジェクト」に含まれる「暫定担保変 「 換済物件」について、当該「プロジェクト」の「仮弁済」時の「プロジェクト土地」 1区画、プロジェクト建物」1戸当りの暫定弁済額に基づき、当該「暫定担保変換済 「 物件」に係る「仮弁済」の額を算出する。 | 当該「プロジェクト」の「関係更生担保権者」は、暫定担保変換済物件」に係る上 「 記{の「仮弁済」の額の支払時期について、 ア 更生計画認可決定後3か月以内 イ 更生計画認可決定確定後3か月以内 のいずれかを選択し、管財人に通知する。 } 管財人は、関係更生担保権者」の上記|の選択に従い、暫定担保変換済物件」に係 「 「 る「仮弁済」を実施する。 当該「仮弁済」時において、暫定担保変換合意」により預金(平成21年12月31日ま 「 でに担保変換された部分については、別表9‘2「存続する担保権一覧表<金融機関 等>(他の担保権から変換された預金質権)記載の金額)に設定された質権は消滅す 」 るものとし、管財人は、当該預金を取り崩して、仮弁済」の全部又は一部の原資とす 「 る。暫定担保変換合意」により預金質権が設定された金額が本項による「仮弁済」の 「 額より大きい場合であっても、本}に従いその差額について預金質権は消滅するもの とし、更生担保権者は、管財人が当該預金を引き出し使用することに異議を述べない ものとする。 〜 上記{乃至}の「仮弁済」は「関係更生担保権者」の全部又は一部の更生担保権額 が確定していない場合、関係確定更生担保権額」が確定している 「 「関係更生担保権者」 に対してのみ、本節第1款第2項^に準じて実施することができるものとする。この 場合、確定していない「関係更生担保権者」に関し、上記|の選択に従って上記}の 「仮弁済」が実施されるべき時点において、管財人の認否に基づく更生担保権額を基 準として算出した「仮弁済」の額を超える部分の預金質権は消滅するものとし、爾後 同「仮弁済」の額の範囲において預金質権は存続する。当該「関係更生担保権者」 は、 預金質権が消滅した部分について、管財人が当該預金を引き出し使用することに異議 を述べないものとする。 ] 「暫定担保変換合意」は、上記¥|アの選択をした更生担保権者については更生計画 認可決定時において、上記¥|イの選択をした更生担保権者については更生計画認可決 定確定時において、全て効力を失う。 2 更生計画認可決定後の担保変換 本款第1項¥|イの選択をした更生担保権者については、更生計画認可決定後確定まで の間、暫定担保変換合意」に基づき「販売用不動産」の暫定的な担保変換を行う。更生計 「 画認可決定確定後、当該期間中に担保変換を行った「販売用不動産」に係る更生担保権に ついても、前項の規定に従い、仮弁済」を行う。 「 3 必要書類等 「関係更生担保権者」は、管財人から要請があったときは、本款第1項及び第2項によ り預金質権の全部又は一部が消滅する日及び「仮弁済」が実施される日のそれぞれ7日前 までに、預金質権解除のために必要な書類等を管財人に交付する。 第2節 リースに係る更生担保権 1 確定更生担保権 21万4205円 1件 別表6‘3「更生担保権弁済計画表(リース物件)記載のとおり。 」 2 弁済方法 確定更生担保権額全額を、別表6‘3「更生担保権弁済計画表(リース物件)記載のとお 」 り、更生計画認可決定後、3か月以内に一括弁済する。 なお、リース物件の所有権はリース債権者に帰属するが、リース債権者は上記弁済の完了 時又は契約に定めるリース期間の満了時のいずれか遅い日が経過するまではリース物件を引 き上げることができない。 第3節 優先的更生債権 第1款 租税等の請求権 1 27件 確定債権 3019万8651円及び額未定 別表7「優先的更生債権納付計画表(租税等の請求権)記載のとおり。 」 内訳 本税等(督促手数料を含む。 ) 27件 3019万1151円 更生手続開始決定日の前日までの延滞金等 2件 7500円 更生手続開始決定日から1年を経過する日までの延滞金等 27件 額未定 更生手続開始決定日から起算して1年を経過する日の翌日以降、更生計画認可決定 日の前日までの延滞金 更生計画認可決定日以降完納に至るまでの延滞金等 2 27件 額未定 27件 額未定 権利の変更 ¥ 更生手続開始決定日の前日までの延滞金等は、 徴収する権限を有する者の同意を得て、 全額の免除を受ける。 ] 更生手続開始決定日から1年を経過する日までの延滞金等は、全額につき免除を受け る。 ^ 更生手続開始決定日から起算して1年を経過する日の翌日以降、更生計画認可決定日 の前日までの延滞金等は、徴収する権限を有する者の同意を得て、 全額の免除を受ける。 _ 更生計画認可決定日以降、完納に至るまでの延滞金等は、全額につき免除を受ける。 ‘ 免除の効果は更生計画認可決定確定時に発生する。