(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 第9章 担保権の措置 第1節 存続する担保権 1 不動産に係る担保権 ¥ 不動産に設定された抵当権及び根抵当権 別表9‘1‘1「存続する担保権一覧表<金融機関等>(不動産担保権)及び別表9‘ 」 1‘2「存続する担保権一覧表<工事請負業者等>(不動産担保権)記載の担保権は、更 」 生計画認可決定後も、同表中「新しい債権額」欄記載の限度で、従前の順位で存続する。 ] 根抵当権の元本の確定 上記¥の一覧表記載の担保権のうち根抵当権については、 根抵当権の担保すべき元本は、 更生計画認可決定によって、同表「新しい債権額」欄記載の額に確定する。 ^ 共同担保関係の消滅等 上記¥の一覧表記載の存続する担保権の間の共同担保関係は、更生手続開始決定時に共 同担保関係にあり、かつ、同表記載の「物件通称」が同一である限り存続し、それ以外の 存続する担保権の共同担保関係は、更生計画認可決定日に、消滅する。 _ 消滅時期 本項により存続する担保権は、管財人が、当該担保権の目的である不動産を売却した場 合、その決済引渡日の前日に消滅する。 ‘ 登記 ア 根抵当権の元本確定登記手続 上記]の根抵当権者は、当該根抵当権の元本確定登記手続を行うこととし、更生計画 認可決定後、管財人から請求のあった場合は、2週間以内に、当該根抵当権の元本確定 登記手続に必要な一切の書類を管財人に交付する。 但し、管財人は当該元本確定登記手続を留保することができる。 イ 抵当権及び根抵当権に関する変更登記手続 上記¥の一覧表記載の担保権者は、債権額又は極度額を、同表記載の 「新しい債権額」 欄記載の額に減額するための変更登記手続を行うこととし、管財人から請求があった後 2週間以内に、当該変更登記手続に必要な一切の書類を管財人に交付する。 但し、管財人は当該減額のための変更登記手続を留保することができる。 ウ 共同担保関係の消滅に関する変更登記手続 上記^により消滅した共同担保関係に係る担保権者は、当該共同担保関係の消滅に関 する登記手続を行うこととし、更生計画認可決定後、管財人から請求があった日から2 週間以内に、当該登記手続に必要な一切の書類を管財人に交付する。 但し、管財人は当該共同担保関係の消滅に関する登記手続を留保することができる。 エ 消滅した場合の抹消登記手続 上記_により担保権が消滅した場合、管財人は、当該担保権設定登記の抹消登記手続 について更生計画を原因証書として不動産登記法第63条に基づき単独申請にて行うこと ができる。当該担保権に係る担保権者は、当該担保権が消滅したときは、当該担保権設 定登記の抹消登記手続を行う義務を負う。また、管財人が当該担保権者に対して事前に 請求したときは、当該担保権者は、当該不動産の決済引渡日の5日前までに、当該担保 権設定登記の抹消登記手続に必要な書類を管財人に交付する。 a 更生債権等確定手続 更生担保権の額について「更生債権等確定手続」が係属中である場合、上記‘ア及びイ の登記手続を留保する。 当該「更生債権等確定手続」の結果確定した「関係更生担保権者」の「関係確定更生担 保権額」が別表9‘1‘1「存続する担保権一覧表<金融機関等>(不動産担保権)及び 」 別表9‘1‘2「存続する担保権一覧表<工事請負業者等>(不動産担保権)記載の「新 」 しい債権額」と異なることとなった場合、被担保債権の額は、確定した当該「関係確定更 生担保権額」に変更される。この場合、当該「関係更生担保権者」は、債権額を、確定し た「関係確定更生担保権額」に変更するための変更登記手続を行うこととし、管財人から 請求があった日から2週間以内に、 当該登記手続に必要な一切の書類を管財人に交付する。 但し、管財人は当該変更のための変更登記手続を留保することができる。 2 預金に係る担保権 別表9‘2‘1「存続する担保権一覧表<金融機関等>(他の担保権から変換された預金 質権)、別表9‘2‘2「存続する担保権一覧表<工事請負業者等>(他の担保権から変換 」 された預金質権)記載の担保権及び「暫定担保変換合意」に基づき更生計画認可決定日まで 」 に預金質権に変換された担保権は、更生計画認可決定後も、同表「新しい債権額」欄記載の 額を被担保債権とする限度で(同表に記載のない「暫定担保変換合意」に基づき更生計画認 可決定日までに設定された預金質権については、暫定担保変換合意」において定められた被 「 担保債権が更生計画認可決定により権利変更された額の限度で)存続する。 本項により存続する担保権は、第3章第1節第2款第1項¥}及び〜に定める時に消滅す る。 3 リースに係る担保権 ¥ 別表9‘3「存続する担保権一覧表(リース物件)記載の担保権は、更生計画認可決定 」 後も、同表「新しい債権額」欄記載の額を被担保債権とする限度で存続する。 ] 管財人は、別表9‘3「存続する担保権一覧表(リース物件)記載の確定更生担保権額 」 全額を弁済したときは、当該担保権者の同意を得て、リース契約の目的物件の所有権放棄 の手続を受け、その所有権を取得することができる。 管財人が当該担保権者に対してリース物件の所有権の放棄を受けようとするときは、管 財人は書面で当該担保権者に請求することとし、書面の発信から1か月以内に当該担保権 者から不同意の意思表示がなされないときは、当該担保権者は同意したものとみなす。 ^ リース物件について当該担保権者の所有権の放棄がなされない場合は、当該リース物件 の所有権者は、確定更生担保権全額の弁済完了時又は契約に定めるリース期間の満了時の いずれか遅い方が経過したときは、その責任と費用負担(リース物件を設置する前の原状 に回復する費用を含む)において当該リース物件を引き上げなければならない。 _ 管財人は、確定更生担保権全額の弁済完了時又は契約に定めるリース期間の満了前で あっても、リース債権者と協議の上、当該リース物件の所有権者に当該所有者の費用負担 で引き取りを請求することができるものとする。 4 保険金請求権に係る担保権 ¥ 本節第1項¥の一覧表記載の不動産を目的として更生会社が更生計画認可決定時に締結 している火災保険契約に係る請求権に、同不動産に担保権を有する同表記載の担保権者の ために質権を設定している場合には、管財人は、保険期間満了後も順次更新し、同担保権 者のために、当該火災保険契約上の請求権に、その順位に従い、残存する被担保債権の限 度で質権を設定する。 ] 上記¥の不動産について保険事故が発生した場合、管財人の選択により、その保険金を 不動産の復旧又はこれに代わるべき物件の取得のために用いることができる。その場合、 管財人は、復旧又は取得した物件に従来と同一内容の担保権を設定する。管財人が、その 復旧又はこれに代わるべき物件の取得をしない場合は、その保険金を預金して、上記¥の 担保権者のために質権を設定する。 第2節 存続しない担保権 更生会社の財産上に存する担保権のうち、本章第1節記載の存続する担保権以外の担保 権は、更生計画認可決定日に、消滅する。